外務大臣

外務大臣の岩屋毅です。 　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、牧委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げますとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　初めに、拉致被害者御家族の有本明弘さんの御逝去に、心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、石破政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力

外交防衛委員会の開催に当たり、滝沢委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げますとともに、外交政策の所信を申し述べます。 　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増しています。国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することにより、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいります。 　我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟の充実と強化は、石破政権の最優先事項です。先般の日米首脳会談の成果を踏まえ、日米同盟を新たな高みに引き上げてまいります。 　日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性と強靱性の強化、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組を進め

外務大臣の岩屋毅です。 　安全保障委員会の開催に当たり、遠藤委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、安全保障政策の所信を申し述べます。 　国際社会の分断や対立が深まり、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することの重要性がより一層高まっています。 　外交と防衛は表裏一体をなし、国の根幹を成すものであります。私自身、政治家として一貫して外交、安全保障に携わってきた経験を生かし、激動する国際情勢から我が国を守り抜き、地域や国際社会の平和と安定に取り組んでまいる決意です。 　我が国の外交、安全保障の基軸である日米同盟の充実と強化は、石破政権の最優先事項です。先般の日米首脳会談の成果を踏まえ、日米同盟を新たな高みに引き上げてまいります。 　この観点から、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、日米同盟の抑止力

平木委員始め御党におかれては、核軍縮、核廃絶に向けて熱心にお取組をいただいていることに心から敬意を表したいと思います。 　その上で、今御指摘があった核実験被害者への援助、それから環境の修復を行うことは極めて重要な取組であるというふうに思っております。我が国はかねてから、例えばカザフスタン、ここではもう大変な数の核実験が行われてきたわけでございますが、この地域における医療機材整備や地域医療の改善の支援、また無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組みなどを活用しながら、核実験被害国における支援を積極的に行ってきております。 　これからの枠組みをどうつくるかというのはこれからの議論だという御紹介がございましたが、そういう議論もしっかり見極めながら、どういう形で支援を行うことが最も適切かということをしっかり検討していきたいと思っております。

委員御指摘のように、映画なんか見ますと、将来、ＡＩがまさにその核の発射の判断をしてしまって、もう瞬く間に核戦争になって人類が滅びてしまうなんというストーリーがよくあるんですが、それが決して絵空事ではないような時代に入りつつあるというふうに認識しておかなければいけないと思っております。 　核兵器国が入っている枠組みとしてはＮＰＴというものがあるわけですけれども、この核兵器使用に関するリスクを低減する措置、つまりその核兵器の運用についてのセキュリティーをしっかりと取るという措置についてはこれまでも国連総会やＮＰＴ関連会合などで議論をされてきておりますが、我が国もこの分野で各国が共に取り組むことのできる具体的措置を見出すことが重要だというふうに思っております。 　毎年我が国が国連総会に提出しております核兵器廃絶決議、この中には、加盟国に対して、誤解や事故などによって生じる核兵器使用に関するリ

松川委員おっしゃるように、大阪・関西万博というのは重要な外交機会になるというふうに思っておりまして、大いにこれを活用していきたいと思っておりますが、御質問の日中韓サミットですけれども、まずは日中韓外相会合をやって、その段取りをしていきたいというふうに思っております。 　現時点でサミットの具体的な開催時期や場所は何ら決まっておりませんので、御提案も踏まえて今後しっかり検討させていただきたいと思っております。

上田委員御指摘のとおり、自由で公正な経済秩序を維持拡大するということが極めて大切だと思っております。そこにおいて我が国がリーダーシップを発揮しなければいけないというふうに思っております。 　で、この後ですね、今日はこの後、英国との間で初めての日英経済版２プラス２閣僚会合を開催することになっておりまして、私と武藤経産大臣で出席をしてまいりますが、そこでは、経済安全保障、それから自由で開かれた国際貿易の推進、エネルギーの安全保障、またグローバルサウスを含む第三国との連携などについて議論をする予定でございまして、着実に連携を強化する機会にしたいと思っております。 　また、ＥＵとは、昨年実施いたしました日ＥＵハイレベル経済対話、それから日ＥＵ・ＥＰＡ合同委員会といった閣僚級の協議に際しまして、自由貿易体制の強化や経済安全保障の課題に関して日ＥＵでしっかり連携して取り組むということを確認をしてき

御指摘のトランプ大統領の発言は承知をしておりますが、その上で、言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交安全保障の基軸でございます。 　米国は、先般の日米首脳会談を含む累次の機会に、日米安保の下で自国の対日防衛義務を確認してきております。政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安保上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いているところでございます。 　また、平和安全法制によって、日米はあらゆる事態に対して切れ目なくお互いに助け合うことが可能になったというふうに思いますので、このような助け合うことのできる同盟は更にこのきずなを強くしているというふうに考えておりまして、同盟の抑止力は大きく向上しているというふうに我々は考えております。

我が国及び米国は、日米安保条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するとされておりますが、現在の北方領土及び竹島は現実に我が国が施政を行い得ない状況にあることは事実でございます。

ロシアによるウクライナ侵略は、国連憲章の第二条四項ですね、全ての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならないということに照らしても、明白な国際法違反であるというふうに認識をしております。