外務大臣

○上川国務大臣　韓国政府によります取組の詳細についてお答えする立場にはございませんが、政府といたしましては、今委員から御指摘の点も含めまして、各種の情報について、平素からその収集、分析に努めているところでございます。 　今後の活動に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただくと申し上げたところでございます。

○上川国務大臣　政府といたしましては、今委員御指摘の点も含めまして、各種の様々な情報につきまして平素から収集、分析に努めているところでございますが、今後の活動に支障を来すおそれがあるということでございまして、その具体的な内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。 　政府としては、引き続き、韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現のため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　中国のいわゆる反スパイ法についてでありますが、これまでも中国側に詳細について説明を求めるとともに、法執行及び司法プロセスにおきましての透明性の確保を働きかけてきているところでございます。同時に、改定の反スパイ法の施行を受けまして、外務省の海外安全ホームページにおいては注意喚起の内容の更新を図るなど、在留邦人への注意喚起を行っているところでございます。 　引き続き、中国側への働きかけを、在留邦人へのきめ細やかな情報発信、注意喚起を行いつつ、安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○上川国務大臣　北朝鮮との間の諸懸案解決と日朝間の実りある関係樹立は、日朝双方の利益の合致とともに、地域の平和と安定に大きく寄与する、こうした考えの下で、日朝間の諸懸案の解決に向けまして首脳会談を実現するという趣旨で、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく旨を繰り返し総理は述べているところであります。 　今委員の御指摘がございましたけれども、これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるということで、差し控えさせていただきたいと思っているところでございます。

○上川国務大臣　ただいま委員からの御指摘にありました田中さんや金田さんを含みます北朝鮮による拉致被害者、また拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から情報収集に努めているところでございますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的内容や報道の一つ一つにつきましてお答えすることは差し控えさせていただいておりまして、この立場は引き続き維持すべきものと考えているところであります。 　その上で申し上げるところでございますが、ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査につきまして、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていないものと承知をしております。

○上川国務大臣　繰り返しになって大変恐縮でございますが、田中さんや金田さんを含みます北朝鮮による拉致被害者、また拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から情報収集に努めているところでございますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的内容や報道の一つ一つについてお答えをすることは差し控えてきておりまして、この立場は引き続き維持すべきものというふうに考えております。 　その上で、日朝間のやり取りの詳細につきまして明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあるということから、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。

○上川国務大臣　北朝鮮に対しましては水面下を含めまして様々な働きかけを行ってきているところでございます。こうした取組を進めるに当たりましては、具体的なやり取りの詳細を明らかにいたしますと、例えば北朝鮮側が今後の日本側とのやり取りをちゅうちょするなど、意図しない影響が出る可能性は排除されないものであります。 　全ての拉致被害者の安全確保また即時帰国、真相究明を目指すとの政府としての考え方の下、今後の北朝鮮とのやり取りに支障を来すおそれがあることから、その詳細についてのお答えを差し控えてきているところでございます。

○上川国務大臣　田中さんや金田さんを含めまして、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保そして即時帰国、真相究明を目指すというのが政府の考えでありまして、田中さんや金田さんを見捨てるという御指摘は当たらないと考えております。 　政府といたしましては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいる所存でございます。

○上川国務大臣　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしていく考えでございます。 　それ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあることから、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思っております。

○上川国務大臣　我が国の一貫した方針でありますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。 　岸田総理も繰り返し述べているとおりでありますが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与する、そうした考えの下、日朝間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく考え、この考えに変わりはございません。 　そのために、様々なルートを通じまして働きかけを絶えず行ってきているところでありますが、これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに考えております。