外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　この本改正議定書第三条によりまして、新たに置き換えられます第八・八十一条三には、締約国が公共政策の正当な目的を達成するために、特定の要件を満たすことを条件として、情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止し、又は制限する措置を採用し、又は維持することを妨げるものではないとする旨の規定がなされているところであります。 　本規定は、デジタル技術の進歩に伴いまして目まぐるしく環境を変えながら急速に発展している電子商取引分野の性質等の観点から、将来的に、個人情報を含みます情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止し、又は制限する措置をとる政策上の余地、これを確保するために設けているものでございます。 　本規定におきまして、公共政策の正当な目的及びそれに基づく措置につきましては、現時点で政府として特定の措置を念頭に置いているものではないということであります。

○国務大臣（上川陽子君）　昨年の十一月に米国サンフランシスコで行われました日米首脳会談、これにおきまして、バイデン大統領から岸田総理大臣に対しまして国賓待遇での公式訪問の招待がございました。岸田総理大臣の公式訪問に関する発表に際し、米国政府は、日米同盟の永続的な力強さ、米国の日本への揺るぎないコミットメント及び増加する日本の国際的なリーダーとしての役割を強調をする訪問になるだろうと、こう述べていると承知をしております。 　今次の訪問におきましては、安全保障協力のみならず、経済、地域情勢、人的交流など、多岐にわたる分野につきましての議論を通し、日米両国が幅広く深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づくグローバルパートナーとなっていることが確認されたところでございます。 　また、日米同盟につきましては、揺るぎなく、その重要性につきましては、民主党、共

○国務大臣（上川陽子君）　日米間におきましては、平素から安保理改革に関しまして緊密なやり取りを行っております。 　先般、岸田総理が米国を訪問したこの機会におきまして、日米首脳共同声明、未来のためのグローバルパートナーにおいて、これを発出されたところでありますが、この中におきましても、常任理事国及び非常任理事国の議席の拡大等を通じまして安保理改革に引き続きコミットしている旨、また、バイデン大統領が、改革された安保理におきましては日本が常任理事国となることへの支持、これを改めて表明した旨を確認をしているところであります。 　私自身、大臣就任以降でありますが、関係国に対しまして、様々な二国間会談や多国間会合の機会を捉えまして、この安保理改革を含みます国連の機能強化、これの重要性を一貫して働き続けているところであります。 　安保理改革は非常に難しいことではございますが、米国を始めとして、安保

○国務大臣（上川陽子君）　日米双方におきましては、一層厳しさを増しますこの地域の安全保障環境の中におきまして、拡大抑止を強化するための緊密な連携を向上させることにつきましてコミットしているところであります。 　我が国の防衛力の抜本的強化でありますが、米国の能力のより効果的な発揮にもつながりますし、また、米国の拡大抑止を一層増進するものと考えておりまして、今回の日米共同声明におきましてもこのことが念頭に置かれている状況でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理大臣は、四月八日から四月十四日までの間、国賓待遇で米国を公式に訪問をし、大きな成果を上げることができたものと、できました。 　日米首脳会談や、また連邦議会での演説といった様々な機会を通じまして、日米がグローバルパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうとするのか、そのために両国がなすべきことは何なのかという未来志向のメッセージを日米両国、そして世界に伝える機会となったものと考えております。 　特に連邦議会での演説という形で、その内容についてお目通しをいただいているということでございますが、全体の流れの中で、冒頭から始まりまして最後のところまで含めまして随所で拍手が巻き起こるというような状況でありましたし、スタンディングオベーションもその意味で、どこが特にというよりも、全体にわたりまして非常にいいメッセージを伝えることができたというふうに私は会場の中で

○国務大臣（上川陽子君）　この投資関連協定についてでありますが、その締結によりまして、相手国におきましての投資環境の透明性、また法的安定性及び予見可能性の向上が図られ、日系企業の海外展開、また日本からの投資の促進と保護、及び相手国からの対日投資の拡大につながることが期待されるところでございます。 　投資関連協定の締結を通じまして企業の活動が活性化すれば、海外の成長を我が国に取り込むことが可能となることから、日本経済全体の成長をもたらし、所得の増加を通じて日本国民にも裨益し得るものと考えられるところであります。特に、我が国の経済外交におきましては、今後スタートアップ企業の海外展開の促進を重視すべきと考えるところでございまして、投資協定の締結はこの点にも資するものと考えているところであります。 　今答弁がございましたとおり、我が国経済界からの要望、また相手国の事情等を総合的に勘案しつつ、日

○国務大臣（上川陽子君）　経済の活動、企業活動は、経済の活動におきましては、国内におきましても、また海外におきましても同じような形で進めているところでありますので、双方の市場が魅力的なものになるようにしていくということ、国民生活の向上も含めてそれがつながっていくというふうに思っております。 　海外投資につきましては、様々な市場調査も含めまして企業が決断するわけでありますが、私も企業等とよくヒアリングをさせていただいておりますが、何といっても環境が持続可能な形で進んでいくことができるような整備をしていくことについては大変ニーズが高いものというふうに考えておりまして、専ら市場の規模とか拡大、成長の可能性というところについて、アンケートの中ではそれがトップに挙がっているところでありますが、同時に、それが持続できるような形でのその環境整備については、これは、政府に対しても、また企業間の中でもその

○国務大臣（上川陽子君）　現地時間の四月十九日、イスラエルはイラン国内に対しまして攻撃を行ったと報じられているものと承知をしております。なお、イラン側は、イスラエルとの関係は証明されておらず、現在調査中といった立場であるものと承知をしているところでございます。 　日本政府といたしましては、現在の中東情勢につきましては深く懸念をしておりまして、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難をいたします。 　今後も、危機感を持って情勢を注視していくとともに、情報収集をして、行ってまいりたいと考えております。 　特に、本事案を受けまして、速やかに現地の在留邦人の安否確認、注意喚起を実施しているところでありますが、在留邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報につきましては接しておりません。 　政府としては、在外邦人の保護に万全を期すとともに、事態の更なる悪化を防ぐべく、引き続き必

○国務大臣（上川陽子君）　日本はこれまでも、イスラエル、イラン双方に対しまして、現在の状況につきましては、このイラン、イスラエルはもちろんのこと、我が国を含めました国際社会全体の利益にならない旨強調しつつ、更なる緊張の高まりを防ぐ必要があるとして自制を強く求め続けてきているところであります。また、先週のＧ７外相会合におきましても、全ての当事者に対しまして更なるエスカレーションを防ぐために取り組むよう強く求める旨の声明を発出したところでございます。 　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、事態の更なる悪化を防ぐべく、特に在外邦人の保護にも万全を期すとともに、引き続き必要なあらゆる外交努力を粘り強く行ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の吉田元総理の発言が記載されている文書でありますが、これは米側作成のものでありまして、日本政府としてコメントする立場にはございません。 　その上で、御指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、日米間でそのような合意は成立しておりません。 　一九七八年に策定されました日米の防衛協力のための指針におきましても、一九九七年ガイドライン及び二〇一五年に改定された現行ガイドラインにおきましても、日米両国の指揮権につきましては、自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下、各々の指揮系統に従って行動する旨が確認されておりまして、この点は日米間で共通の認識となっているところでございます。 　したがいまして、日米安保条約の下におきまして、日米が共同対処する場合でありましても、両国の指揮関係というのは別個であるということが明確になっているところでございます。