外務大臣

○上川国務大臣　先ほど御答弁でも申し上げたところでありますが、昨年十二月改定のＳＤＧｓ実施指針でありますが、これは今、認知状況とか広がりということで申し上げ、また、評価につきましては、幾つかのＳＤＧｓの項目につきましてまだまだという状況がございまして、そうしたことを踏まえて、より行動志向な指針としよう、こういう目標で改定をしたところであります。 　したがいまして、従来はアクションプランで記載してきたような具体的なことも、まさにこの指針の中に、具体的な行動指針の中に具体的な項目として挙げているということでありまして、その意味では、アクションプランをある意味でドッキングした形で更に具体的な指針にまとめ上げている、このような位置づけで今動いているところであります。 　その意味で、これから、アクションプランにつきましては、今御指摘のような御意見もございますので、検討をしてまいりたいと思いますが

○上川国務大臣　まず、御指摘のところでございますが、企業に対します人権尊重、これを求める声が国際的に高まっているところでございます。 　政府は、二〇二〇年の十月に、ビジネスと人権に関する行動計画、これを策定いたしました。この行動計画におきましては、企業に対しまして、まさに人権デューデリジェンスの導入促進を期待する旨を表明しておりまして、企業の意識の啓発や、また喚起をすべく、取組を実践的に行っているところであります。 　また、二〇二二年の九月でありますが、日本政府として、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを決定し、公表したところであります。 　この問題につきましては、内外の様々な動向を見据えながら、人権デューデリジェンスに関しまして、将来的な法律の策定の可能性も含めて、関係省庁間で更なる政策対応についての検討をしていくということで取り組んでまい

○上川国務大臣　台湾東部で発生いたしました地震によりまして多くの被害が発生していることについて、改めて、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族にお悔やみを申し上げます。 　日本と台湾は、これまでも大切な友人として、コロナ禍を含めまして、困難に向き合うたびにお互いに支え合ってきたところでございます。本年年初の能登半島地震の際にも台湾の皆様から心温まる多大な御支援をいただいておりまして、心から感謝しているところであります。 　こうした点も踏まえまして、四月五日でございますが、少しでも台湾の方々にと、力になりたいとの思い、国民の皆様の思いで、日本台湾交流協会を通じまして、百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援をお届けをする考えを私から表明したところでございます。 　日本政府といたしましては、被災者の救援と被災地の一

○上川国務大臣　委員御指摘のＳＮＳでの効果的な発信についてでありますが、これは広報戦略上極めて重要と考えております。現在、様々なアイデア、これを実践しておりまして、効果を検証しながら今進めてきているところであります。 　Ｘ、フェイスブック、インスタグラム、この多様なプラットフォームを使いました、幅広い理解につなげるためのショート動画、インフォグラフィックス等を活用した取組も進めているところであります。 　これに加えまして、本省での発信を現地語に翻訳をいたしまして各在外公館で発信するなど、外務本省と各在外公館との連携を進めているところでございます。さらに、在外公館におきましては、各館のアカウントと大使アカウントを双方活用し、多様な発信も実践しているところであります。 　このような新たな取組につきましては、今委員御指摘がございましたけれども、様々なアイデアがあると承知をしておりまして、よ

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国は従来から、対アフリカ協力におきましては人づくりに着目した取組を進めてきているところであります。具体的には、御紹介いただいたＡＢＥイニシアチブに代表されるようなアフリカの若者の人材育成を通じ、アフリカ自らが主導する開発を後押ししてきているところであります。 　また、先ほど来テーマになっておりますスタートアップでありますが、これは、二〇二二年のＴＩＣＡＤ８におきまして、ビジネスを通じてイノベーションを起こし、そして、複雑化する社会課題解決に対応するアフリカ自身の試みに共に取り組んでいく、こうした視点で推進してまいりました。 　その一環として、ＪＩＣＡを通じまして、プロジェクトＮＩＮＪＡによるスタートアップ支援などの起業家支援活動や、専門家の派遣等によるスタートアップ育成プログラム、法制の整備等に関わる協力を実施してきているところであります。 　

○上川国務大臣　ＷＰＳの視点から広がる世界は、今皆さんが共有している世界とは全く違う広がりを持っているものと私自身強く感じているところであります。 　今、まさにアフリカにおける実態という形で御紹介をいただきましたけれども、そういったことを、しっかりとネットワーキングを広げながら、そして、実際の具体的な事例を掘り起こしながら、事例をつくりながら展開していく中にメインストリームの大きな流れができるというふうに思いますので、アフリカにおきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○上川国務大臣　三日に発生をいたしました台湾東部における地震について、今朝までに死者十名、負傷者一千名を超える大きな被害が出ていると承知をしております。亡くなられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げるところでございます。 　日本台湾交流協会による確認及び台湾当局の発表によりますと、今朝の時点で邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。 　東日本大震災、また先日の能登半島地震の際にも、大切な友人である台湾の皆様から本当に心温まる支援をいただいたことに、日本政府として心から感謝をしているところであります。 　総理からも言及されているとおり、日本政府といたしましても、必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点で台湾側からの支援要請はございませんが、まずは台湾側での対応に注力していらっしゃるもの、そうした

○上川国務大臣　ルールに基づく自由で公正な経済秩序を維持拡大していくということにつきましては、日本にとりましても不可欠であると認識をしております。 　また、アフリカにおきましての法制度の整備でありますが、各国が持続可能で包摂的な経済成長を実現するために不可欠な基盤となるものと認識をしております。このため、我が国は、アフリカとともに成長するパートナーとして、法の支配の促進を重視しているところであります。 　我が国の経済分野におきましての近年の具体的な取組として、例えば、本年二月でありますが、ケニアやガーナなどアフリカ四か国を対象として、競争法や知的財産法等のビジネス関連法の運用能力強化の研修を実施いたしました。また、本年一月でありますが、ジブチやエチオピア等八か国の法務官に対しまして、ビジネスと人権に関する能力強化に関する研修も実施しているところであります。 　アフリカにおきましては、

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、グローバルサウス、存在感を増している途上国や新興国であります、その連携を更に強化し、それらの国々をパートナーとしていくことは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、また、国際社会全体を分断、対立ではなく協調に導く上で極めて重要であると考えております。 　私自身、就任以来でありますが、多数のグローバルサウスと言われる国々からの日本外交への大変高い信頼と期待をいただいているということ、そして、日本との協力を深めていきたい、こうした意欲を肌で感じてまいりました。 　そうした信頼に基づきまして、グローバルサウスとの連携を深めるべく、外務省といたしましては、総合外交政策局を始めとし、各地域部局、また経済局、国際協力局等で議論を重ねながら、関係強化や支援に省内横断的に取り組んでいるところでございます。 　グローバルサウスの国々の御意見、また課題、

○上川国務大臣　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、昨年の十二月でありますが、アンゴラは、原油生産枠をめぐる対立等を理由に、ＯＰＥＣからの脱退を発表いたしまして、本年一月一日をもって同機構から脱退したと承知をしております。 　アンゴラと米中の関係についてでありますが、ロウレンソ大統領が、二〇二三年十一月に米国に、また二〇二四年三月に中国を訪問するなど、米中双方とのハイレベルの往来が行われているものと承知をしております。 　アンゴラは、輸出の九割以上を石油、天然ガスに依存しております。経済の多角化や経済のパートナーの多角化を図っているものと承知をしております。したがいまして、今次のアンゴラとの投資協定でありますが、アンゴラのこのような政策を踏まえますと、今後アンゴラに進出する日本企業を後押しする上で意義が大きいと考えております。