外務大臣

○上川国務大臣　物理的にできるという、ちょっと趣旨が分からない。分かりません。

○上川国務大臣　まず、昨年の十二月の韓国大法院が日立造船に対しまして損害賠償の支払い等を命じます判決を確定させた時点におきまして、日韓請求権協定第二条に明らかに反しているものであります。その上で、この判決に基づきまして日本企業に不当な不利益を負わせることは、極めて遺憾であり、断じて受け入れられるものではないと申し上げてきたところであります。 　今御指摘の点も含めまして、一連の判決への対応につきましては、ハーグへの提訴も含めまして、様々な御意見、可能性があるところでございます。今の時点で、今後の対応につきまして、予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、様々な可能性につきましては検討の中に含まれ得るものであると認識をしております。

○上川国務大臣　我が国は、国際社会に今分断、対立が進行している状況でありますが、そういう中であるからこそ、協調に導くべく、人間の尊厳や法の支配を中心に据えた外交を積極的に展開をしているところでございます。 　事なかれ主義という御説明、先ほどコミュニケーションの仕方の一つということで御紹介をいただきましたけれども、非常に様々な御意見があろうかというふうに思いますが、私は、事なかれ主義、こうした御指摘は当たらないというふうに思っております。 　その意味では、まさに国際社会の平和と安定のために八十年来努力をしてきたこと、このことそのものが信頼のベースになっているところでありますので、それを大事に、これからも日本らしいメッセージを発信し続けていくということは必要であるというふうに考えております。

○上川国務大臣　まさに今、国境を越えて人が自由に移動できる時代になっているところであります。 　外務大臣として、私は今、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催されているところでありますが、その一員として、外国人材の受入れ及び我が国で生活する外国人との共生社会の実現に向けまして、関係省庁と緊密な連携の下で関連の取組を進めてきているところであります。 　同会議では外国人との共生社会の実現に向けたロードマップが策定されているところでありますが、これに沿いまして、外務省として、第一に、国際交流基金を通じまして、来日前の外国人に対する日本語教育環境の整備、第二に、国際移住機関、ＩＯＭとの共催によります国際フォーラムを通じた啓発活動、第三に、ＪＩＣＡとの連携によります外国人、日本人の双方が共生社会の担い手となるような仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。 　また、地方の魅力を

○上川国務大臣　外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、まさに横断的な視点で、受入れから、生活をし、帰国する一連の流れをフォローしていく、寄り添っていくということについては、基本的な考えの中に盛り込まれているところであります。 　まさに委員御指摘のとおり、情報を活字で見るだけではなく、言語を通して理解していただくというのは非常に重要であると思っておりまして、今のようにオリエンテーションのようなタイプの日本語学習のテキストを用意すれば、日本語の習得と生活上の習得は一つになって習得できるということでありますので、そういった取組については、恐らくやっている状況であると思いますが、それにつきまして徹底していくことが必要かと思います。 　きめ細かなサポートと同時に、言語を通してサポートしていくということについて、二重の目的でこの点につきましては積極的に取り組んでいきたいと思います。

○上川国務大臣　三日、台湾東部を震源とする最大震度六強の地震が発生したものと承知しております。被害状況につきましては、今把握をしている状況でございます。（発言する者あり）

○上川国務大臣　三日、日本時間八時五十八分でありますが、台湾東部を震源とする最大震度六強の地震が発生したものと承知しております。 　今、被害状況について把握している最中でありまして、今のところ、現時点では邦人の被害には接していない。これは本当に緊急の状況の中での情報でありますが、一報ということでお伝えさせていただきたいと思います。

○上川国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、まさにＩＡＥＡによります中立的、公平な関与を得つつ、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、その安全性について丁寧に説明していく姿勢を貫いてきております。これからもそうした姿勢を堅持してまいりたいと考えておりますし、これは中国に対しても例外ではございません。 　この姿勢の下で、委員御指摘の点も含めまして、日本側の立場につきましては、あらゆるチャネルを活用し、私自身もしっかり説明してきたところでありますが、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようしっかりと取り組むとともに、中国側に対し、何ら科学的根拠のない日本産の食品に対する輸入規制の即時撤廃を強く求めてまいります。

○上川国務大臣　アフリカにおいての状況ということで、対外債務全体に占めます対中債務の割合が大きい国が複数存在しておりまして、状況につきましては注視しているところでございます。 　これらの諸国は、感染症の世界的拡大やウクライナ危機といった国際情勢の影響を大きく受けております。そして、中国による借款等が資金需要を満たすための選択肢となってきたと理解しているところであります。これにより、一部のプロジェクトにおいて債務の持続可能性等の課題があるということで、様々な指摘がなされていることについては承知しているところであります。 　我が国のこれまでの取組ということで先ほど説明いたしたところでありますが、何といっても途上国の持続可能性を支える開発金融というところに力を置き、開放性や透明性、経済性、債務持続可能性等も考慮しながら行っていくということの重要性が高い、こういう考えの下で進めてきているところ

○上川国務大臣　解決のアプローチの仕方はいろいろある中にありまして、日本は、日本のやり方をこれまでの実績の上にしっかりと理解していただき、そして、パートナーシップの下で進めていく、持続可能なアプローチを推進していくという間違いのない姿勢をしっかりと相手に理解していただく。そして、それに伴って開発金融についてのフレームワークをしっかりと使っていただく。このための対話をこれからも、特に、アフリカにつきましては、人口減少の地球規模の動きの中で、アフリカだけは、二〇五〇年には世界人口の四分の一を占める、二十五億人という人口を占める巨大消費市場になるということでありますので、私も最後のフロンティアではないかと思うぐらい、この地域の自立していただきながら持続可能な発展につなげていくことに日本としての大きな可能性と同時に大きな役割がある、こんなふうに思っているところでございます。 　世界各国が様々なア