外務大臣

○上川国務大臣　ＵＮＲＷＡにつきましては、我が国として、これまで、国連、ＵＮＲＷＡ、そして関係国との間で様々なチャネルを使いまして意思疎通を続けるとともに、国連による調査、第三者検証の進捗、ＵＮＲＷＡ自身の取組等につきまして注視をし、積極的にこのプロセスに関与、協力をしてまいりました。 　先週訪日されましたラザリーニ事務局長と私との会談におきましては、ガバナンス改善のための、ＵＮＲＷＡの取組としての全ドナー向けのアクションプランが説明されるとともに、日本との間の追加的な措置として、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムの設置や、女性のリーダーシップ層への参画の強化、ＷＰＳの視点も取り入れた研修の実施といった取組が示されたところであります。 　これらを踏まえつつ、ガザ地区の人道状況の一層の悪化、深刻化している状況の中で、我が国が主導いたしました安保理におきましての決議を

○上川国務大臣　昨年十一月のオスプレイ墜落事故につきましては、事故発生直後から、私からブリンケン国務長官やエマニュエル駐日大使に対しまして、飛行の安全確保が最優先であり、日米で緊密に連携していくことを直接申し入れてまいりました。こうした点につきましては認識を一致させてきているところであります。 　防衛省は、事故発生直後から、技術情報を含めました米側との緊密なやり取りを踏まえまして、専門的見地及び運用者としての立場から、今回の事故に関する米軍の原因分析や安全対策は合理的であり、各種の安全対策を講じることで安全に運用を再開できると主体的に評価をし、運用再開に至ったものと承知をしております。 　事故原因につきましては、米側から、事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わることも含まれており、報告書が公表されるまでは、米国内法上の制限によりまして、詳細につきまして対外的に明らかにす

○上川国務大臣　ただいま委員御指摘の三月二十四日のイベントでございますが、先ほどのお話のとおり、大規模な青年意識調査がされたと承知をしております。その上で、気候危機の打開、核兵器なき世界の実現、意思決定プロセスへの若者の参画、国連改革に焦点を当てた共同声明が発出されたと承知をしているところであります。 　これらの課題でありますが、これは九月の国連未来サミットにおきましても大変重要な論点となると考えております。昨年の未来サミット閣僚級準備会合におきまして、私は、地球規模課題の解決を自らの課題として取り込む、新しい価値観を持つ若者や未来世代が育つ環境を提供するということが我々の責務であるということを強調いたしました。 　この点、共同声明におきましても、「人類の存続に関わる地球的課題を、一人でも多くの若者・市民が自分事として捉え、今いる場所から、行動の連帯を広げていきたいと念願します。」こう

○上川国務大臣　委員御指摘のイベントにおきまして発出された共同声明でありますが、核兵器禁止条約、被爆経験の共有、継承、第四回国連軍縮特別総会等について言及があったと承知をしております。 　その上で、核兵器禁止条約についてでありますが、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、この条約には核兵器国は一か国も参加をしておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないというのが現状でございます。こうした中におきまして、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければならないと考えております。 　また、被爆の実相に関する正確な知識を持つということにつきましては、核軍縮に向けましたあらゆる取組の原点として重要と考えております。唯一の戦争被爆国である我が国といたしましては、引き続き、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて促進してまいりたいというふう

○上川国務大臣　若者世代からも、多国間の信頼醸成に向けて国連がリーダーシップを発揮することへの期待とともに、中には、ユース理事会とか安全保障理事会の改革委員会の創設なども提案されているものと承知をしております。 　この未来サミットは、まさにあらゆる世代、そして、特に若い世代が関与していくということは、持続可能な地球社会の中の大変重要なアクター、プレーヤーということになりますので、その意味で積極的にこうした御提言を生かしてまいりたいと思っております。

○上川国務大臣　今委員から御紹介をいただいたこのティム・ウォルバーグ米連邦下院議員、ミシガン州の共和党の議員でございますが、三月二十五日にミシガン州で開催されました集会において、参加者からの質問に対して御指摘の趣旨の発言を行ったことは承知をしております。 　この議員は、その後でありますが、三月三十一日付の声明におきまして、冷戦時代に幼少時代を過ごした身として、核兵器の使用を訴えることは決してないと、短く編集されました動画において、私は、米軍を危険にさらすことなく、可能な限り速やかにイスラエルとウクライナが共に勝利する必要性を伝えるために比喩を使用したとして、自身の発言の意図を説明したものと承知をしているところでございます。 　このような発言の趣旨を、また更に説明を加えているということも併せて理解していかなければいけないと思っております。

○上川国務大臣　まさに我が国は唯一の戦争被爆国であります。核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念の下、引き続き、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力をしながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねていく、これが重要であるというふうに考えております。多くの人に広島、長崎の訪問等を通じまして被爆の実相に触れてもらう、これが重要であると考えております。 　引き続き、唯一の戦争被爆国として、被爆地への訪問を始めとして、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて促進してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　三月二十五日に同議員が核兵器の使用を容認するかの発言を行い、これがメディアを通じて拡散していることを大変憂慮しております。 　同時に、同議員が声明を発出し、自身の発言の意図を説明したことにも留意をしている状況でございます。こうした状況の中で、現時点におきまして、同議員に対しまして抗議を行うことが必要な状況にあるとは認識をしていない状況であります。 　いずれにいたしましても、米国とも協力をしながら、現実的なまた実践的な取組でありますが、多くの人に広島、長崎を訪問していただき被爆の実相に触れていただく、このことの重要性は大きくなっていると思っております。

○上川国務大臣　同議員が声明を発出して、自身の発言の意図を説明したことに照らしまして、今申し上げたように、現時点におきましては、同議員に対して抗議を行うことが必要な状況にあるとは認識していないと申し上げたところでございます。

○上川国務大臣　拉致問題につきましては、被害者御家族も御高齢となる中におきまして、時間的制約のある問題でございまして、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると認識をしているところであります。 　そのような中にありまして、我が国の方針でありますが、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございまして、この方針に変更はございません。