外務大臣

○上川国務大臣　企業側の進出を後押ししていく中におきまして、アフリカの成長に対しての期待感というものも企業側から大変寄せていただいているところであります。私も、アフリカの各国の代表、カウンターとお話をする機会がたくさんございますが、日本に対しては大変期待感が大きい。その部分については、これまで取り組んできたオーナーシップとパートナーシップの連携の中での持続可能な開発金融あるいは様々な技術協力が高い評価を得ていることについては、私は自信を持っていいと思っております。 　もちろん、選ぶのは相手の国あるいはその地域で活動していらっしゃる方でありますが、その方々から日本の企業に対しましても日本の政府に対しましても大変高い期待感が寄せられている。これは事実でございますので、そうしたベースを基に、これから先のアフリカの発展に日本としても貢献できるフレームワークにのっとって進めてまいりたいと思っており

○上川国務大臣　まず、インドでございますが、我が国と基本的価値と戦略的利益を共有する特別戦略的グローバルパートナーということでございます。まさに対話と協働を通じまして新たな解決策を共につくり出すという共創が求められている今日におきまして、インドとの関係は、インドがグローバルサウスの代表格の国であるとともに、多様性を抱えながら独自の民主主義の歴史を築いてきたということでありまして、関係の構築、さらに強化ということについては極めて重要であると認識しているところであります。 　こうした認識の下におきまして、先般、三月でありますけれども、ジャイシャンカル外相が日本に来られまして、まさに十六回目となる日印外相間の戦略対話を行ったところでございます。 　この対話におきましては、予想を超えた時間を費やさせていただくぐらい話が非常に多岐にわたりまして、二国間の関係のみならず、先ほどの第三国との関係、ア

○上川国務大臣　まさに、新しい経済外交のフロンティアを開いていく、この方針で今動いているところでありますが、官民連携の形も新たな時代の要請に応えて変化させる必要があると認識しているところであります。その意味で、経済界とも緊密に連携しながら、オール・ジャパンでの取組が重要と考えているところであります。 　委員が御指摘いただきました日本企業によるインドへの進出の促進でございますが、政府といたしましては、インドにおける投資、ビジネス環境整備に積極的に取り組んでいるところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えば、現地のインド日本商工会がインド政府に提出した提言がございまして、それにつきましては、大使館としてもインド政府との間で定期協議の場を設けまして議論しているところでございます。 　加えて、先月の日印外相間の戦略対話の機会も含めまして、ハイレベルの接点におきましても、インド側にビジ

○上川国務大臣　今委員が御指摘いただきました原子力の分野においてということでございますが、日本企業は豊富な実績がございますし、また、我が国の原子力技術に対します期待は各国からも実は寄せられている状況でございます。 　こうした認識の下におきまして、日印間におきましては原子力協定に関する作業部会を実施してきた。この経緯につきましては、先ほどのお話のとおりでございます。同作業部会でのやり取りも踏まえまして、関係省庁とよく連携した上でということで今進めているところでございますが、インド側とも意思疎通をしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　御指摘のＥＵの規則案に関しましては、欧州委員会が包装のリサイクル、再利用の促進や廃棄の削減を目的として提案しているものでありまして、委員が御紹介いただきましたとおり、三月四日には欧州委員会、ＥＵ理事会及び欧州議会におきまして暫定合意がなされたと承知しております。現在、欧州議会におけるプロセスが進行中であると承知しております。 　我が国といたしましては、ＥＵの関係当局に対しまして、これまでも日本産の食品の輸出が困難になることがないように働きかけを行ってまいりました。引き続き、関係省庁とよく連携して、政府一丸となってＥＵの関係当局等の関係者に働きかけをしてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　ガザ情勢をめぐりまして、日本時間の三月二十五日でありますが、国連の安保理におきまして、ラマダン期間中の即時停戦や全ての人質の即時無条件の解放を求める等の内容の安保理非常任理事国提案によります決議二七二八号でありますが、採択に付されたところであります。 　我が国といたしまして、ガザをめぐる危機的な人道状況を引き続き深刻に懸念しております。人道支援活動が可能な環境を確保し、また、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを目指して、この間尽力してきたところであります。 　このような基本的な立場に鑑みまして、我が国は、本件決議案の共同の起草国として理事国内の議論、調整にも積極的に取り組み、本決議案には賛成票を投じたものでございます。その結果、同決議案が賛成多数で採択されたことにつきましては歓迎をいたしているところであります。

○上川国務大臣　委員おっしゃったとおり、国連憲章第二十五条でありますが、「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従つて受諾し且つ履行することに同意する。」と規定しているところであります。

○上川国務大臣　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年八月九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、アンゴラとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結は、投資環境の整備を促すとともに、両国間の経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和五年十一月一日に条約の署名が行われました。 　この条約は

○上川国務大臣　米軍人等によります公務上の事故に伴う補償につきましては、日米の地位協定第十八条五及び民事特別法の規定によりまして、我が国が賠償責任を負うこととされており、その後、米国政府から米国の分担額の償還を受けることとされております。 　米軍航空機の騒音に係る訴訟の判決を受けまして、今申し上げた規定に従いまして、防衛省から適切に支払いが行われているものと承知をしております。

○上川国務大臣　米側とは様々な協議を行っているところでありますが、この件につきまして、米側に支払いを求めてきております。 　米軍機におきましての騒音に係る訴訟、これは損害賠償金の日米地位協定に基づきます分担の在り方ということでございますが、今答弁のとおり、日本政府の立場と米国政府の立場が異なっているということから、妥結を見ていないというのが状況でございます。