外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすとともに、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしているところであります。 　この法の支配の脆弱さによりまして平和と安全が脅かされている国際社会の現実、これを踏まえれば、武力による領土取得の禁止、また国際法の誠実な遵守を通じた法の支配を目指すことが重要となります。このような認識の下、この国際社会における法の支配の強化のための外交、これを対話と協力を通じて包括的に進めていく考えでございます。 　私自身、本年初めに、国際司法裁判所、ＩＣＪ、国際刑事裁判所、ＩＣＣ及び国際海洋法裁判所、ＩＴＬＯＳを訪問をいたしました。これら裁判所が果たしている役割に対しまして力強い支持を伝えるとともに、法制度整備支援や国際法務人材の育成等、日本としての協力、これを打ち出したところであります。 　引き続き、我が国といたし

○国務大臣（上川陽子君）　先般、私は安保理議長として、我が国の議長下では初めてとなります核軍縮・不拡散に関する安保理閣僚級会合を主催をいたしました。Ｇ７広島サミットの成果を踏まえつつ、厳しい国際情勢の中にあって我が国が核軍縮分野においてリーダーシップを発揮したことに高い評価を得ることができました。 　安保理会合におきましては、私から、核戦力の透明性、また核兵器の減少傾向の維持といったヒロシマ・アクション・プランの実行を呼びかけたところであります。また、核兵器の原料となります核分裂性物資の生産禁止を目指す条約でありますＦＭＣＴにつきまして、新しい取組として、我が国が取りまとめる形で十二か国から成るＦＭＣＴフレンズの立ち上げを表明したところであります。これは核兵器国及び非核兵器国が参加をする地域横断的なグループでありまして、このＦＭＣＴに対します政治的関心を一層高めるべくメンバー間で議論を深

○国務大臣（上川陽子君）　御質問のジェノサイド条約でありますが、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているものでございます。その締約のためには条約上の義務と、また国内法制との関係を整理する必要がございまして、従来、その必要性も含めて慎重な検討を行ってきておるところであります。 　しかしながら、先般、この参議院の外交防衛委員会でも申し上げたところでございますが、集団殺害犯罪、まさにジェノサイドのように、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えているところであります。 　この条約の締結に向けまして真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めるよう事務方に指示をしたところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　先ほどの御質問にも答えたところでございますが、繰り返しになって恐縮ではございますが、この条約を締結するためにはこの条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があると考えております。同条約の締結に向けましては、先ほど申しましたとおり、その犯罪の重大性に鑑みまして真剣な検討を進める必要があると考えております。 　関係省庁との協議、これが重要と考えております。それを深めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　日米地位協定でございますが、第三条の二におきまして、日本国政府は、合衆国軍隊が必要とする電気通信用の電子装置に対する妨害を防止し、また除去するための全ての合理的な措置を関係法令の範囲内でとるものとする旨を規定しているところでございます。 　この旧上瀬谷通信施設周辺につきましては、米軍からの要請を踏まえまして、同施設の電波障害、これを防止するため、建造物の高さ、また住宅の密集度等につきまして制限を行うこと、これを必要とする地域として、昭和三十七年、一九六二年でありますが、電波障害防止地域が設けられたと承知をしております。 　同地域につきましては、米軍の運用上の都合によりまして、平成七年、一九九五年四月一日以降必要でなくなったとされるため、同日をもって廃止されたものと承知をしております。

○国務大臣（上川陽子君）　日米地位協定でございますが、様々な御意見があるということにつきましては承知をしておりますが、政府といたしましては、これまで手当てすべき事項の性格に応じまして、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。引き続き、そのような取組を積み上げるということによりまして対応していく考えでございます。 　その上で、この施設・区域の日本への返還に当たりまして、日米地位協定におきましては、米側に原状回復の義務がない代わりに、日本側においても残される土地、工作物等について米側に補償する義務を負わないという形で、双方の権利、義務のバランスを取っているというのが現状でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　二〇二七年のこの国際園芸博覧会でありますが、テーマが「幸せを創る明日の風景」ということで、まさに委員御指摘のとおり、国際的な園芸文化の普及や、また花や緑のあふれる暮らしの実現に向けまして、気候変動への対応、また生物多様性の保全等の社会的な課題解決等への貢献、これを目的に開催されるものでございます。 　サブテーマの一つが「連携による解決」であります。世界的な課題解決のために、国内外の官民による先端技術や、また知見を集め、各国の人々と相互に発信、交流、シェアしていくことといたしているところでございます。 　政府委員は、そうした中におきまして大変重要な役割を果たすものでございます。日本を代表をし、そして国際園芸博の今のテーマ、サブテーマに沿いまして、各国や各地域の御参加を呼びかけるとともに、円滑な展示準備の必要な働きかけ、調整を総合的に行う役割を担うということであり

○国務大臣（上川陽子君）　この政府委員でございますが、この二〇二七年国際園芸博覧会に関します全ての事項につきまして我が国を代表することを任務とするところでございます。 　大切な点は、個々の人物の適性に応じて適材適所で任命すること、これが重要でございまして、政府といたしましては、出身のいかんにかかわらず、職責を果たすのに十分な知見と能力を有する者を任命したいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　ＵＮＲＷＡへの拠出金は、日本国民の税金を原資とする貴重なものでございます。このＵＮＲＷＡの問題につきましては、ＵＮＲＷＡがより確かな形で信頼を取り戻し、その役割を果たせるような具体的な取組をＵＮＲＷＡ自身が進めることが何よりも必要と考えております。こうした考えの下、昨日、私自身、訪日中のラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と会談を行いました。 　事務局長からは、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化のための改善策として、本部による現場へのグリップ強化や、またガザの復興事業における女性のリーダーシップ重視等の取組につきまして説明がございました。これに加えまして、日本がＵＮＲＷＡを通じて実施するプロジェクトの透明性、またトレーサビリティーを確保するために、日本との間でプロジェクト管理やモニタリングを行う新たな枠組みを設けるといった取組も示されたところでございます。これらを踏まえまして、

○国務大臣（上川陽子君）　先般来申し上げたところでございますが、我が国といたしましては、イスラエルがハマスの攻撃を受けまして、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有するとの認識をしているところであります。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えておりまして、いずれにせよ、均衡性の要件を満たさなければならないということを随時申し上げてきたところであります。 　イスラエル軍の行動に関しまして、今次事案の個別具体的な事情、また関連の情報につきまして事実関係を十分に把握することが現状困難であることから確定的な法的評価を行うことは差し控えさせていただきますが、これは、我が国としてイスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございません。 　民間人の犠牲者がますます増