外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　こうした一連の動き、時々刻々の動きについては絶えず総理に報告をしているところであります。

○国務大臣（上川陽子君）　日本政府といたしましては、この国軍が主導する現政権に限らず、ミャンマーの民主的体制への回帰に向けてはミャンマー国民の声をしっかりと聞くことが重要と考えておりまして、そのために様々な主体とやり取りを行ってきているところでございます。我が国といたしましては、現下のミャンマー情勢などを踏まえまして、適切に対応してまいる所存でございます。 　日本政府関係者との面会ということでございましたけれども、対ミャンマー外交上、面会予定の有無も含めまして、コメントにつきましては差し控えさせていただきます。

○国務大臣（上川陽子君）　私の面会ということでの御質問でございますが、対ミャンマー外交上でございまして、面会の予定の有無も含めまして、またコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　基本的な姿勢でございますが、こうした今事態打開に向けまして、日本としては、ミャンマー国軍に対しましては、暴力の即時停止、あるいは被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復に向けまして具体的な行動を取り、ＡＳＥＡＮの五つのコンセンサスを早期に履行することによりまして平和的な問題解決に真剣に取り組むよう引き続き強く求めているところでございます。 　事態に向けましては、ＡＳＥＡＮを含みます関係国ともしっかりと連携をしながら、粘り強く働きかけ、また行動してまいりたいと思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　現下の情勢に照らしながら、こうした事態の改善に向けまして積極的に努力してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　一般論といたしまして、滞在地で武力紛争等が発生する場合でございますが、安全上の論点から邦人を退避せざるを得ないような場合、政府といたしましては、個別具体的な状況に応じて様々な安全確保の手段を活用し避難をさせるといったことについては検討することになるということであります。 　そして、今委員から、例えば当該邦人が金銭的に困窮していると、あるいは帰国後の生活支援というようなことでございますが、帰国のための資金の貸付け等の支援を制度にのっとって行っているところでございます。これまで在外公館は、こうした帰国する邦人の個別の事情を踏まえながら、帰国後の生活の立ち上げに係る情報提供、また個別の相談への対応、必要があれば、帰国のための今申し上げた資金の貸付け等、様々な形で支援をしているところでございます。 　外務省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、関係省庁ともより

○上川国務大臣　お答えをいたしますが、当時ということでございますので、その限りということでございますが、今委員が読み上げた内容について、その旨、私から発言をいたしました。

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、大阪・関西万博は、日本の魅力、これを国際社会に広く発信する大変絶好の機会であると考えております。外交的にも極めて重要な国家的な行事と認識をしております。 　日本の魅力発信に加えまして、今回のテーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」ということでありますが、二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成への重要な通過点として、国際社会の取組をアピールをし、そして加速する、そうした面での機会としても活用してまいりたいと考えております。 　万博の開催は日韓間の交流にも大きく資するものと期待をされるところであります。先週、ＡＰＥＣの外相会議におきましても、朴振韓国外交部長官との間で、民間の様々な対話、また交流の動きを引き続き後押しをしていくということにつきまして一致をしたところであります。 　世界の各国の皆様をお迎えすべく、外務省といたしましても全力を挙げて準備に当たってまい

○上川国務大臣　お答えをいたします。 　ガザ地区の状況は深刻化の一途をたどっていることに加えまして、地域に飛び火をして情勢が不安定化することに、日本としても深刻な懸念を持っております。事態が早期に鎮静化され、地域にテロと暴力のない平和と安定が実現することを強く望んでおります。 　こうした中におきまして、今我々がすべきことは、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求め、その実現に向け尽力することであります。このことこそが、現地で今苦しんでいる多数の子供たち、女性、高齢者を含む一般市民の惨状を少しでも和らげるために最優先であると考えております。 　そうした中で、日本時間二十二日でありますが、カタール政府の発表によりますと、イスラエルとハマスの間で、四日間戦闘を休止をし、少なくとも五十名の人質の解放、イスラエルにより拘束されているパレスチナ人の釈放及び人

○上川国務大臣　ガザ地区及びこの周辺におきましては、今もなお多数の死傷者が発生しているところでありまして、今も現地の緊張度は刻一刻増している状況であります。情勢は全く予断を許さない状況にあると言っても過言ではないと思っております。我が国といたしましても、深刻な懸念を持って注視しているという状況であります。 　我が国は、これまで、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、三つの方針、一つ目は、人質の即時解放、そして一般市民の安全確保、そして二つ目として、全ての当事者が、国際法、国際人道法を含めまして国際法に従って行動をするということ、そして三点目として、事態の早期鎮静化、これを一貫して求めてきているところであります。 　まずは、ガザ地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道的休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これが必要でありまして、イスラエルに対しましては、私自身、先般の