外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　まさに委員御指摘いただきましたとおり、この北方墓参を始めとする四島交流等の事業の再開、これは日ロ関係における最優先事項の一つでございます。これまで、駐ロシア大使からロシア外務次官に対するものも含めまして様々なレベルで働きかけを行ってきているところでございますが、残念ながらロシア側から再開に向けた肯定的な反応は得られていない状況でございます。 　まさに御高齢となられました元島民の方々の切実な思い、こうしたことに何とか応えたいと、こういう強い思いを持ちまして、ロシア側に対しましては、様々なチャネルを活用しつつ、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開、これにつきましては粘り強く取り組んでまいりたいと、私自身もあの大会に参加をいたしまして、その決意を持って臨んでいくことを申し上げたところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のいわゆるこの二重基準に関する議論に関しまして、我が国といたしましては、法の支配を目指す上で国際法上の義務を誠実に履行する必要性は全ての国にとって同様であると考えており、その意味で、一般論として二重基準はあってはならないと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、このイスラエルと将来独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決、これを支持しておりまして、第三次中東戦争によって占領され、占領した領土からのイスラエル軍の撤退等を求めますまさに第二百四十二号を含みます累次の安保理決議及びこれまでの当事者間の合意等に基づきまして、当事者間の交渉により解決されるべきであるとの立場でございます。 　イスラエルの入植活動につきましては、国際法違反であり、また二国家解決の実現を損なうという立場から、我が国として、引き続き深く懸念するとともに、改めて強い遺憾の意を表明するものであります。また、このような立場に基づき、入植活動を完全に凍結するようイスラエルに対して累次の機会に強く求めてきております。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のＮＡＴＯの行動につきましては、この自衛権を行使した旨の安保理への報告がなされたとは承知をしておりません。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 　改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の小学校に係る加算額の限度の適用対象年齢を引き下げることであります。 　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤手当の月額を規定する通貨を改定することであります。 　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定及び子女教育手当の加算額の限度の適用対象年齢の引下げ並びに在外公館に勤務する

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡは、これまで数百万人ものパレスチナ難民を対象に保健、医療、また教育、福祉分野のサービスを提供するなど、不可欠な役割を担っておりました、おります。 　また、令和五年度の国際機関等への拠出金に対しましては様々な御評価もあるということでありますが、日本の外交政策の目標の貢献度につきましては、ＵＮＲＷＡのこうした重要な役割、またその活動が、日本の国際貢献の基本理念であります人間の安全保障の推進に寄与する等の理由により高い評価を得ているところであります。 　そういう中にありまして、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑につきましては極めて憂慮をしている状況であります。 　ＵＮＲＷＡの学校におきましては、卒業後の進学先は難民の受入れ国・地域の学校となるため、各受入れ国・地域の教科書を使用していると承知をしております。ＵＮＲＷＡは、毎年、教育の中立性、

○国務大臣（上川陽子君）　令和六年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　令和六年度一般会計予算案において、外務省予算は七千二百五十七億一千五百五十九万三千円を計上しております。また、そのうち、四千三百八十二億六千四百二十一万円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 　なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百五十九億六千四百九十三万四千円が計上されています。 　現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は重大な挑戦にさらされています。 　引き続き、日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという三点を基本方針として日本外交を展開していきます。 　予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りを付けて必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支

○国務大臣（上川陽子君）　国際的な公約というか、プレッジしているその拠出金なり分担金そのものは、外からも見られている状況でありますし、それに基づいて全てのステークホルダーという関係者が動くということになりますので、その予算の立て方そのものは極めて大事なメッセージにもなり得るというふうなものだと考えております。その意味で、実態にできるだけマッチングすることができるようにしていくというのは、これは極めて重要なポイントだというふうに思っています。 　特に日本は、四月からフィスカルイヤーということで三月までの予算組んでいるわけでありますが、対外的にはもう一月からの予算になっておりますし、また、分担金とかあれの払い日というか、支払日という、支払日というか納入日ということについても、これも一括であるだけではなく複数に分けてということもありますので、その年度の、年度、年の、うまく調整しながらやらなけれ

○国務大臣（上川陽子君）　今、この全体のこれまでのＯＤＡの予算が、極めて推移が、見ていますと、このピークから比べて半減しているという、この長い年月の中で、ある意味では日本の存在が、何というんですか、小さくなっているという一つのシンボルのような形でこのＯＤＡ予算の数字が動いているなという実感をしながら外交にも関わってきているところであります。 　まさに、対外的には〇・七％、ＧＮＩの〇・七％ということで、それを目指してとにかく努力をするということでありますが、現実は非常に厳しい中を毎年の中でやっている状況であります。 　その意味で、予算の立て方については、今回、非常に厳しい状況ではありますが、まさにこの人件費とか、情報セキュリティーの強化とか、在外公館の強化と、こちらの方の、外交のこの本体の体制が今の円安等も含めまして厳しい状況にあるので、そちらの方にしっかりとしながら、さらに、当該国との

○国務大臣（上川陽子君）　このＵＮＲＷＡでございますが、パレスチナ難民支援におきまして不可欠な役割を果たしているということについては国際社会でも広く認識をされているところであります。まさに、一日も早く、ＵＮＲＷＡ自身、信頼を取り戻して、その役割を果たせるような取組、これをＵＮＲＷＡ自身が進めるということが必要であると考えております。 　この間、国連やＵＮＲＷＡ自身、あるいは関係国との間におきまして、様々なチャネルを使って意思疎通を続けてまいりました。そして、今まさに国連による調査、そして第三者の検証の進捗、ＵＮＲＷＡ自身が具体的な取組をするということで注視をしているところでありまして、そうした積極的なプロセスに協力もしてきたところであります。 　私自身、第三者検証グループのコロンナ議長、またグテーレス国連事務総長と先般会談をいたしまして、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性等、日本の立場