外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　中東ガザの情勢については、本当に予断を許さない状況が続いているということ、特にガザ地区におきましての人道的な危機につきましては大変重要な状況で、が毎日激化しているということについては大変深刻に受け止めているところであります。 　ＵＮＲＷＡの拠出金でございますが、国民の皆様からの税金を原資としている大変貴重なものでございます。テロ攻撃への関与の疑惑という事態の重要性に鑑みまして、資金拠出の一時停止をせざるを得なかった。その上で、今のような状況の中で、ＵＮＲＷＡ自身も、ガバナンスの強化を含めまして、今ラザリーニ所長も中で相当な努力をしていただいていると、そこのところもしっかりと伺って、そして今回の対応をしてまいりたいというふうに思っております。 　時間の非常に限りはある中ということを十分承知をしているところでございますので、その意味で、本当に迅速にスピード感を持っ

○国務大臣（上川陽子君）　私は、外国出張に際しまして、現地の日本の企業の方々と意見交換をしております。この省庁の、また機関の垣根を越えて、政府の支援ツールに関しまして、在外公館への情報集約、また日本企業に対する一元的な情報発信、これを強化する必要があるということをそうした中で強く感じている状況であります。 　スタートアップや、また中小企業を含みます日本企業の海外展開支援でございますが、これは政府全体の極めて高い優先課題の一つと考えておりまして、外務省の所管するＪＩＣＡによります支援に加えまして、財務省が所管するＪＢＩＣによる投資金融、また経済産業省の所管をするジェトロによる支援、またＮＥＸＩによります貿易保険など、各省庁、機関が様々な支援ツールを有している状況でございます。 　私自身、先般の講演で、今委員御紹介いただきました、経済外交強化のための共創、共に創るという共創のプラットフォー

○国務大臣（上川陽子君）　まず、これまでどのようなということの御質問でございますが、二〇一六年四月に百二十六の在外公館におきまして担当窓口を設置いたしまして、対日直接投資の促進に関しましての関連イベントの開催、また投資の呼びかけを行ってきたところでございます。 　また、二〇二三年六月におきましては、この推進重点国におきまして働きかけを強化する観点から、ニューヨーク、ロンドン、デュッセルドルフ、パリ及びシドニー、この五都市におきまして新たにＦＤＩタスクフォースという形で設置をいたしまして、在外公館、公館長及びジェトロの海外事務所長レベルで緊密に連携する体制を新設をしたところでございます。 　こうした五つの都市におきましての現地主要企業やまた政府機関幹部への働きかけを強化するとともに、日本進出を目指す外国企業へのきめ細やかな支援、これを通じて外国企業からも誘致を図っていくということにつきま

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアにおきまして、今般、三月十五日から十七日でありますが、ロシア大統領選挙が行われましてプーチン大統領が勝利宣言を行ったことは承知をしておりますが、我が国として、ロシア国内において実施された大統領選挙についてコメントすることにつきましては差し控えたいと思います。 　その上で、ロシアは違法に併合したウクライナ国内の地域においてもいわゆる大統領選挙を実施したとしているところであります。ロシアによるこれらの地域の自国領への併合は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法違反であり、かつ、関連の国連総会決議とも相入れないものであり、決して認めることができない。したがいまして、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由により、決して認められないと考えております。 　この点につきましては、先月のＧ７の首脳テレビ会議の際のＧ７の首脳声

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアでありますが、ウクライナ侵略開始の一か月後の二〇二二年の三月に、日本の対ロ制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表したところであります。 　しかし、現下の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでありまして、日本側にその責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられないと考えております。 　ロシアによりますウクライナ侵略によりまして、日ロ関係、これは厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決をし、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。 　また、ロシアが国際法違反の侵略を行っているということに対しましては、我が国として対ロ制裁を大きく転換をし、各国と連携

○国務大臣（上川陽子君）　今回の赤根智子ＩＣＣ判事が日本人として初めて裁判所長に選出されたことは、同判事への高い評価の表れでありまして、大きな意義があると考えております。今後の赤根所長の更なる活躍を期待するとともに、まさにこのＩＣＣやまた裁判官の独立性、これを尊重しつつ、これまでのＩＣＣの所長同様、赤根所長の下でＩＣＣの果たす役割を引き続き支持してまいりたいと考えております。 　赤根所長でありますが、実はロシアの指名手配リストに不当に掲載をされていることから、我が国といたしましては、ＩＣＣやオランダ当局に対しまして万全な警備を改めて要請をしたところでございます。赤根所長の安全が確保され、また所長としての役割を十全に果たすことができるよう、ＩＣＣとの連携を密に対応してまいりたいというふうに思っております。 　また、先ほどＷＰＳとの関連でということで委員から御指摘いただきましたけれども、ま

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の報道につきましては承知をしております。 　我が国は、この集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会が、社会全体の関心事でもあります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えの下、ＩＣＣによるジェノサイドの訴追、処罰については、ＩＣＣローマ規程に規定している協力義務に基づき、加盟国としての義務を誠実に履行することとしているところであります。 　一方、ジェノサイド条約は、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しております。ジェノサイド条約締結のためには条約上の義務と国内法制の関係を整理する必要がございまして、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく、引き続き関係省庁との協議を深めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、先ほど申し上げたとおり、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。 　委員から御指摘がございましたジェノサイド条約の意義につきましては私自身も認識をしているところでございますが、同条約の締結のためには、条約上の義務と国内法制との関係、この整理をする必要があると考えております。 　同条約の締結に向けまして、真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議、これを更に深めるべく、事務方に指示をしてまいります。

○国務大臣（上川陽子君）　日本産の食品の安全性、これにつきましては科学的に証明をされており、政府といたしましては、以前から、首脳や外相レベルにおきましても、科学的根拠に基づき日本型、日本産の食品に対しましての輸入規制を早期に撤廃するよう、中国側に求めてきております。 　ＷＴＯにおきましては、衛生植物、食物検疫措置に関します、関する委員会等の場におきまして、措置の撤廃、これを求めてまいりました。 　今後の対応について予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、引き続き、このＷＴＯその他の関連協定の枠組み等の下で何が最も効果的かとの観点から、中国側の対応も見つつ、様々な選択肢を不断に検討してまいりたいと考えております。 　また、多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント、ＭＰＩＡということでございますが、今後の対応について予断を持ってお答えすることにつきましては差し控え

○国務大臣（上川陽子君）　このＣＰＴＰＰでありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくと、こうした意義を有しているものであります。 　ＣＰＴＰＰの加入手続でありますが、参加国のコンセンサスで意思決定がなされることになっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにすることにつきましては、今後のプロセスに影響を及ぼすおそれがあるため、差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、中国でございますが、貿易慣行に関しては様々な意見があると理解をしておりまして、中国がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行におきましても満たし続けていくという意図及び能力があるかにつきまして、まずはしっかりと見極める必要があるということでございます。 　加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきまして