外務大臣

○上川国務大臣　今、安保理等におきましての働きかけという御質問がございましたけれども、安保理におきましても、我が国は安保理理事国として、安保理がその責務を果たし、適切な意思表示を行うことができるよう、引き続き、他の理事国とも緊密に連携をし、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　こうした国際機関が様々なガバナンスを利かせてしっかりと国際貢献をしていくというところについては、これは絶えず評価をしていくべきことだというふうに感じております。この点につきましても、Ｇ７の中で様々な意見を私も耳にいたしました。 　今回、私は直接本部に伺いましたけれども、その意味で、直接伺って、実態について把握ができたことについては、大変大切な情報を得たというふうに思っております。今後ともしっかりとフォローしてまいりたいと思っております。

○上川国務大臣　日本の人権外交の基本は、苦しんでいるお一人一人にしっかり寄り添う、そして、そこに必要な支援を届ける、このことの極めてシンプルな方針をもって進めていく必要があろうかというふうに思います。 　私は、ＵＮＲＷＡに訪問させていただきまして、数百万のパレスチナの難民を対象にした形の活動をしているということについては、敬意を表したいというふうに思います。その内容について、保健、医療、基本的な教育、福祉、様々なサービスを提供するということ、そして、これを国際的な協調の中で行っているということ、この仕組み自身がこれから平和をつくる上で極めて大事な役割を担う機関である、こんなふうにも思っております。 　今回、三人の中学生と日本で面談をし、その方たちが帰る直前にこうした事態が起こって、そして今まだ御両親と会えない状態、そして、それぞれ、現地の避難所で悲惨な状況について絶えず情報を得ながら、

○上川国務大臣　御指摘の報道につきましては承知をしております。その後、ネタニヤフ首相が、核兵器の使用可能性に関する発言について、現実からかけ離れている旨を述べ、また、当該発言を行った閣僚を、当面の間、閣議に出席させないこととしたと承知をしているところであります。 　我が国といたしましては、御指摘の発言について逐一コメントはいたしませんが、今般の事態に関連して核兵器の使用可能性に言及するような発言は受け入れられません。

○上川国務大臣　今、国際社会の中で、日本の企業そして日本人の皆さんが海外で大変御活躍をされている、その皆さんの邦人保護ということにつきましては極めて重要と考えております。 　自国民保護は、国家として大変重要な基本的な機能を果たすべきものであるということで、私も外務省のトップとして、この問題につきましては、最善の努力、そして最善の対応、こういったものに尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○上川国務大臣　拉致被害者御家族も高齢となる中におきまして、時間的制約のある拉致問題については、ひとときもゆるがせにできない人道問題と考えております。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。 　北朝鮮についてでありますが、近年のミサイルの発射に象徴されるように、人道問題、さらには安全保障の状況の中で多くの脅威であるということにつきましては、そうした認識の上で、日本の基本であります日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す、この考え方にのっとって取り組んでまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　日朝平壌宣言におきまして確認された事項が実行されていないということにつきましては大変遺憾と考えておりますが、この宣言自体を現在に至るまで、委員もおっしゃったように、北朝鮮側も否定していない以上、この宣言において確認された事項が誠実に実行されることが何より重要であると考えております。 　引き続き、北朝鮮側に対して働きかけを行ってまいります。

○上川国務大臣　中国につきましては、今委員御指摘の点も含めまして、数多くの課題や懸案があるわけでありますが、我が国といたしましては、引き続き、主張すべきは主張し、中国に対しましては責任ある行動を強く求めてまいります。

○上川国務大臣　人権に係る案件につきましては、いろいろな形で事態の情報を精査しなければいけませんし、また、こうした問題につきましては、先ほど別の委員からの御質問にもお答えいたしましたけれども、一人一人の人権を守る、まさに人間の尊厳を政権の中でも強く打ち出しているところでございますので、そうした視点から更に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○上川国務大臣　今、国際社会の中で、中国について御質問でございますけれども、委員御指摘の点も含めまして、様々な課題そして懸案があるところでございますが、我が国といたしましては、引き続き、主張すべきは主張し、また、中国に対し責任ある行動を強く求めてまいりたいと考えております。