外務大臣

まず、報道、毎日のように行われております。その一つ一つについてコメントをすることは控えたいと思いますが、米国とイランの間では、先週も、ちょうどアフリカに行っておりますときに、イランのアラグチ外相が話をしたいというのでケニアから電話もしまして状況も聞いたところでありますけれど、協議の再開に向けて、先週末にも、米国の提案に対するイラン側からの回答を含めてやり取りは続いているところでありますし、またパキスタンも相当頑張っていると。パキスタン始めとする仲介国によります外交努力も粘り強く継続をされているところだと考えております。 　今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られるということであると考えておりまして、米・イラン間の協議、これが再開をされまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に達することを強く期待をしているところであります。

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月二十四日に協定の署名が行われました。 　この協定は、セルビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。 　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月五日に協定の署名が行われました。 　この協定は、パラグアイとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的

角田議員から、国際農業研究協議グループ、ＣＧＩＡＲとの連携についてお尋ねがありました。 　国際的な農業研究、人材育成等を実施するＣＧＩＡＲとの連携は重要です。 　我が国は、気候条件の厳しい国々での作物の生産性向上、栄養価を高める品種改良を始め、特に邦人研究者が主導する案件を重点的に支援してきました。 　昨今の気候条件の変化により、その成果の中には、日本でも利活用できるものが出てきています。 　こういった点を踏まえると、御指摘のとおり、我が国のニーズをＣＧＩＡＲの活動に反映することは一層重要です。ＣＧＩＡＲとも緊密に意思疎通しつつ、資金、人材両面において、できる限りの貢献を行っていきたいと考えております。（拍手） 　　　　―――――――――――――

前原委員おっしゃるとおりだと考えておりまして、特定国に依存しない資源の安定供給の確保のためには、供給面の多角化に加えまして、御指摘のような、需要面においても健全な市場の形成など同志国との連携した取組を進めることが重要だと考えております。 　昨年十一月のＧ７外相会談におきましても、私から、Ｇ７を含む同志国間の連携の下、レアアースを始めとする重要鉱物のサプライチェーンの強靱化の重要性、これを強調しつつ、需要、供給両面の取組を更に強化していくことが重要である旨、強調したところであります。 　また、具体的な外交上の取組としましては、例えば、日米両国間で昨年の十月に重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組みを発表したわけでありますが、その中で、責任ある採掘、加工、取引の真のコストを反映する高い水準の市場の構築や、御指摘もありましたが、そうした市場を支援する価格面での措置を含む手段を通じて

委員もよく御案内だと思いますが、事前協議とは、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に基づきまして米国から申入れがなされるべきものでありまして、我が国に対して、事前協議の申入れ、これが行われていない以上、我が国の施設・区域から作戦行動が行われることはない、そのように考えております。

決して変更したわけではありません。 　先日の質疑で、田村委員から、一般論としてではなく、具体的なケースについて御質問があったわけであります。その点は田村委員もよく御案内だと思いますが。そこで、私の答弁では、現下のイラン情勢についての御質問が田村委員の方からあったので、それについては、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に言う戦闘作戦行動が行われていない以上、委員が引用された答弁にあるようなケースではない、こういう趣旨で申し上げました。

先ほどの御質問に対する答弁で、私は、一般論ではなく個別のケースについて御質問があったので、それについてお答えをしたということであります。 　その上で、一般論について申し上げますと、事前協議とは、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に基づいて、米側から申入れがなされるべきものであります。我が国に対して事前協議の申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から作戦行動が行われたことはない、このように考えております。 　そして、米国は、事前協議に関わるものも含め、日米安全条約及びその関連取決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守する旨、また、事前協議については、日本政府の意思に反して行動することがない旨、繰り返して述べている、そのように理解をいたしております。 　その部分がすれ違っているんですよ。一般論を具体論にすり替える、そして具体論をまた一般論にするので、ど

昭和四十七年の政府統一見解につきましては、田村委員の方からも御説明がありましたので、私の方から繰り返すことはしないようにしたいと思いますが、この政府統一見解を踏まえた上で行いました、再三御指摘をいただいております一九七五年の政府答弁におきましても、当時の質疑の文脈の中で、単なる部隊の移動であれば事前協議の対象とはならない、こういう旨が述べられている、このように理解をいたしております。

先ほど引用いただいた田中均氏の発言については、思考に陥っているのではなくて、思考停止に陥っている、このように述べられているので、訂正していただければと思うところでありますが、既に退役をされた方の一つ一つの発言についてコメントすることは避けたいと思いますし、また、我が国として他国の対応についてお答えする立場にはない、このように考えております。

このＮＰＴの運用検討会議、大きく申し上げますと、単に核軍縮、核不拡散だけではなくて、平和利用、三つの大きなセッションに分かれておりまして、今回それぞれのセッションに大使を四週間張り付ける、こういう形を取りながら、日本としてできる限りの、唯一の戦争被爆国としての責任も負いながら体制を取っているところでありまして、日本代表団、被爆の実相について国際社会の理解増進を図るための共同ステートメント、これ行ったところでありますが、同ステートメント、これ百十六か国の賛同を集めたと。これ、今回の会議では一番多い、そういう賛同数にもなっている。 　四週間にわたりましてかなり専門的な議論が行われる。ただスピーチをすればそれで終わるんではなくて、具体的な文言詰めたり、それは核兵器国と非核兵器国の間を埋める様々な、また核兵器国の中でもいろんな考えがあると、その調整をするというのは極めて専門的な議論になってまいり