外務大臣

先ほど総理の方からも答弁させていただきましたように、国連、これは多国間主義の中核でありまして、我が国は一九五六年の国連加盟時以降一貫して、国連が重視をしております、一つは国際の平和と安全、そして二つ目に開発、三つ目に人権等、様々な分野において多国間協力を進めるということで、我が国も一貫してそれに協力をしてきております。 　国連憲章、これは国連のこういった目的であったりとか原則を定めたものでありまして、既存の国際法の一部を成すものとして重要な価値、意義を引き続き持っていると考えておりますし、アメリカもＰ５の一員としてその責任を果たすと、こういう意思は全く変わっていないと、このように承知をいたしております。

おはようございます。 　政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢については、航行の自由及び安全が脅かされている状況、これを深く懸念をいたしております。 　現在、ペルシャ湾内には全体で三千隻以上の船舶が滞留しておりまして、ただ、これはタンカーだけじゃなくて、本当にちっちゃな船も含めてということになるんですが、そのうち日本関係船舶は四十五隻、そしてその中の五隻に二十四名の邦人が乗船をしております。 　これまで合計で十六件の船舶が被害を受けたと、こういう報道があります。商船三井の船舶についても損傷を受けましたが、乗組員にけがはなく、航行の支障は来していないと、こういった報告も受けているところであります。 　機雷の設置の有無等については非常に情報が錯綜いたしておりまして、引き続き重大な関心を持って鋭意情報収集を行っているところであります。

湾岸の各国それぞれ情報を持っております。私も直接やり取りを、カウンターパートの外務大臣等々行っております。それから、関係国たくさんありますので、そういった国々から、今、湾岸の状況はどうなっているかと、また、船舶を所有している組合また企業等々とも緊密に連携を取りながら全体の状況については把握をさせていただいております。

先ほども申し上げましたが、機雷、本当に航行ができなくなるためには、一個ということじゃなくて、それがかなり、ホルムズ海峡でいいますと三・五キロぐらいの航路の中に何個置かれているかということも重要なんですが、今確定的にどの位置にどれだけが置いてあると、こういった確認は取れておりませんし、実際に機雷をまいたかどうかというのについても情報いろいろ錯綜しておりますし、様々な発表がありますので、そういったものを精査しているところであります。

今申し上げたように、この航路、ある程度の距離、まあ決して広いわけではありませんけど、そこの中にどういう形で機雷が埋設をされているのかと、このことにもよってくるんじゃないかなと思います。

今、金子大臣の方から答弁させていただいたように、今、船舶の乗組員の方は退避したいと、こういう御要望はないようでありますが、御案内のように、周辺国に若しくはイランにいらっしゃる方々については、それぞれ安全な陸路での隣国への退避であったりとか、既に、日本にお帰りになりたいという方につきましては、政府として六便のチャーター便手配をいたしまして、千名を超える方、千百四十名ですか、の方々が既に無事に日本に帰国をしております。 　同じような形で、退避の要請また出国の要請等々がありましたら、できる限りの対応というか、しっかりした対応を取ってまいりたいと考えております。

先ほどから総理答弁しておりますように、今、攻撃の、相互の攻撃の応酬というのは継続している、この状況が基本的には止まる、その止まり方として、委員おっしゃるような停戦もあると思いますし、違ったやり方もあると思いますが、この攻撃の応酬がなくなり、そして、ホルムズ海峡航行の安全が確保され、エネルギーの安定供給も図られる、こういう状況だと考えております。

相互に関連している問題だと思いますが、事態の鎮静化、そしてまた、エネルギー安全保障含めて、ホルムズ海峡、これが安全に通航できる状況と、これを確保される、これが確保されることが極めて重要だと考えております。

細かい意味でいいますと様々な状況というのがあると思うんですが、大きくはそういった問題だと思っております。

米国とイランとの間の協議、これ平和的な解決に向けて極めて重要だということで日本としても支持をしてきておりましたが、実際にオマーンが仲介に入ったりカタールが仲介に入ったりしまして、その状況も聞きましたが、そこの中で、協議についてこれからしっかり続けていこうという考えと、なかなか協議は難しいなと、こういう考えがありまして、当事者でありませんので、その協議が継続中であったかどうかについて確定的に日本として申し上げることは差し控えたいと、こんなふうに思っております。