外務大臣

先ほど、内向き志向であったりとか国内格差、こういったものも見られるという話を申し上げましたが、そこの中には国内格差に伴います排他主義、こういったものも起こっているということも事実であると思っております。

強い危機意識、持っております。

国際社会、様々な複合的な局面に直面をしておりまして、二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成に向けた進捗、大きな困難に直面していると。こういった状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組、加速していくことが重要であると考えております。 　国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。ただ、課題も広がっていると、また大きくなっているというのも事実でありますから、それだけ達成も難しくなっていると、こういう状況だと考えておりまして、日本、まさに、少子化においてもそうでありますけれど、防災においても課題先進国であることは間違いないわけでありまして、そういった日本の知見であったりとか経験、国際社会と共有することによりまして、国際社会のＳＤＧｓに向けた取組、主導していきたいと、こんなふうに考えております。

我が国としては、令和八年度予算における政府全体のＯＤＡ予算におきまして、一般会計予算ベースで対前年度比二・七％増の約五千八百三十五億円計上しているところであります。一方で、米国政府のＵＳＡＩＤによります対外援助の停止であったりとか、一部の欧州諸国においてＯＤＡが減少にあることは事実であります。 　他方、国連の報告書によりますと、ＳＤＧｓの達成に必要な資金は年間約七・八兆ドルとも言われております。このような膨大な資金需要を、これから考えますと、単に公的資金のみで賄うということは現実的には困難なんじゃないかな。アメリカが悪いとかヨーロッパが悪いと言うつもりはありません。日本も円ベースで、ドルベースに直しますと、どうしても減ってしまう、こういう傾向もあるわけでありまして、その公的資金に頼ったというか、公的資金を中心としたＯＤＡであったりとか、この在り方というのも考えていかなければいけないなと思

石橋委員の意見にかなり賛同する部分もあります。確かに、その日本のＯＤＡ、いろんな意味で、単に物をつくるだけではなくて、ノウハウの提供であったりとか、人材の育成等で大きな役割を持ってまいりまして、それが高く評価されているのは実態であります。 　同時に、日本の企業も、短期的利益を求めるというか、その地場において様々な貢献をしているのも事実であるのは間違いないと思っておりまして、日本の新しい経営ノウハウを伝える、そして、そこで実際に雇用をつくると。大体、日本企業で現地に進出している企業を見ましても、日本人がたくさん出ていくというよりも、日本人の数というのは限られておりまして、大体は現地スタッフでオペレーションするという形で、まさに日本でやっている経済活動であったりとか企業経営、こういったものがその国において、その国の経済発展を支える意味でも重要でありまして、そういった意味において、私は、ＯＤＡ

具体的に申し上げますと、幾つかの取組進めておりまして、二〇二三年度からは、協力隊員、現地にいる人でありますが、や経験者が講師となる活動紹介講座をオンラインでも実施をし、現地からの生の声も届けられるようにしております。また、昨年には、若手研究者を開発途上国に派遣をし、現地研究者とともに共同研究等を行う科学技術協力隊を創設するなど、協力隊への一層の参加促進に努めているところであります。 　外務省としても、ＪＩＣＡと連携をして隊員のキャリアパスの構築を支援し、協力隊事業の認知度であったりとか魅力度を高めて応募者数の増加に努めてまいりたいと思っております。 　確かに、各国に派遣されている協力隊の方、現地でも高く評価をされております。そして、戻ってきた後も、その国と日本をつなぐ懸け橋として重要な役割を果たしていると、そのように考えております。 　若い人たちが海外に出てそういった活動をしてくれて

国連総会・会議管理局が作成をしております各国元首、外相の名簿について、これ承知をいたしておりますけれど、これは国連事務局が作成をしまして、その時々、定期的ではありませんが更新をしているものでありまして、その内容について日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思っております。 　いずれにしましても、日本としては、ミャンマー情勢の改善には、暴力の即時停止、被拘束者の解放や、当事者間の真剣な、真摯な対話などを含みます政治的進展及び国民生活の向上に向けた取組が不可欠であると考えておりまして、今後とも事態の改善であったりとか民主化に向けた取組を続けていきたいと思いますし、特に、ミャンマー国民直接が裨益するような形の人道支援、これはしっかりと続けていきたいと、このように考えております。

庭田委員の方から理念なのか政策なのかという話ありましたけれど、外交政策、これを進めるに当たって、理念なき外交というのは私はあり得ないんだと思っております。理念は一方にあります、そして一方で外交政策は違った形でやります、それでは全く国としての信頼を私は失ってしまうと、こういうことになると考えているわけでありまして、人間の安全保障、一人一人の人間に着目をして、人々が恐怖と欠乏から解放され、尊厳ある生活を送れるような社会づくりを目的とすると、こういう崇高な理念であると考えております。そして、人間の安全保障は我が国の主要な外交政策の一つでありまして、同時に、開発大綱でも政策の基本方針の一つと明確に位置付けられております。 　是非、その部分、御覧になっていないんだったら、読んでいただきましたら、そのように書いてありますので、しっかり御確認いただければと思います。

ちょっと、人権問題と内政問題とおっしゃったんですが、その違いが私にはよく分からないんですが、もう一度説明していただきますと明確にお答えできるんじゃないかなと思いますが、お願いできるでしょうか。

まず申し上げたいのは、これ各国どこでもそうだと思いますけど、自国民の保護、これは極めて重要な責務だと考えておりまして、今回、二月二十八日に事態発生以降、まずは当事国でありますイラン、イスラエルからの邦人の退避を希望される方全てについて退避の支援も行いました。さらに、当時は湾岸諸国を含めて多くの空港が閉鎖になるという状態で、出国したくても出られないと、観光に行かれている方、若しくはビジネスでも危険なので帰りたいという方がいらした中で、出国できない、こういう方がいらした。 　当時開いていたのは、サウジアラビアのリヤド、さらにはオマーンのマスカット、さらにはＵＡＥのドバイが途中から開いたということでありまして、湾岸諸国六か国を含めて、それぞれの国から邦人で退避をされたいと、出国をされたいという方につきましては、その三つの国の空港までまずは移送の支援をすると、そして、六台のチャーター機を手配をい