外務大臣

今検討中でありますから、どういった文言にするかと、これにつきましては、今後更に詰めていきたいと思っております。

昨晩、アメリカのルビオ国務長官と電話会談をさせていただきました。 　今、イランをめぐる情勢、非常に緊迫化している中で攻撃の応酬が続くと。さらには、イランにおきましては、核兵器の開発、これが進められてきた。また、今回の事態に当たっては、イランが、湾岸諸国始め周辺国に対する攻撃で、民間施設も含めて様々な被害が出ている。さらには、我が国にとっても国際社会にとっても極めて重要な石油の供給、エネルギーの供給が、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖等によりまして困難を来していると。こういう状況については私の方から懸念を示し、またイランに対しても早期の事態の鎮静化求めていると、こういう話をさせていただきました。 　米側から、米側の考え方、立場についての説明もありました。外交のやり取りでありますから、具体的な内容については差し控えたいと思いますが、米側から、例えば艦船を派遣してくれとか、そういう要請はもらってお

今総理の方からもありましたように、アラグチ外務大臣とは、元々日本にも駐在をされていたり、大変知日家でありまして、私が前回外務大臣を務めていたときから、カウンターパートとして様々なやり取りをやってきました。 　先日も電話会談を行いまして、何にしても事態の鎮静化、これが極めて重要である。また、イランに対しては、周辺国への攻撃、これが様々な被害を物的にも人的にも出している、このことについて深刻に懸念をする。また、ホルムズ海峡、この実質的な閉鎖、これについては強い懸念を持って、即時撤回するように、こういうお話を率直に申し上げたところでありまして、これからも、事態の鎮静化に向けてよく意思疎通をしていこうということで一致したところであります。

我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視しております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全と教育を保護するべきである、こういった谷合議員御指摘の安全な学校宣言の目的、これは基本的に評価をしております。 　一方、安全な学校宣言が支持する武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これは既存の国際人道法の義務を超える内容にも言及しているところであります。これらについて、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊の運用に影響を与える可能性がかなり懸念される部分もあると考えておりまして、こういった理由から、他国の動向もありますが、我が国は同宣言への支持は表明しておりませんが、冒頭申し上げましたように、その目的は基本的に評価するとの立場から、引き続き国際的な議論、これをフォローしていきたいと考えて

委員御指摘のとおり、安全な学校宣言と武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドラインには法的拘束力というものはございません。しかしながら、これらの文書を支持することは、道義的、政治的観点からその履行を目指すことを意味すると考えております。 　委員の方からも貴重な御提言をいただきました。先ほど申し上げましたけれど、様々な国の動向等を考えながら、今後どういうことができるかについては考えていきたいと思います。

ＮＰＴ運用検討会議、極めて我が国として、この核不拡散等々を進める上で重要だと考えております。過去二回大きな成果が出なかったということについても懸念を持っているところでありまして、今回大きな成果が出せるように、日本としても最大限の取組をしていきたいと思っておりますが、その上で、どういった形で誰が出席するか等々は、全体の状況もありますので適切に判断することになりますが、どんなことがあっても、日本としてしっかり今回の会議、貢献できるような方策を考えていきたいと思っております。

若干誤解がある部分もありますので説明させていただきますと、ＵＮＲＷＡにつきましては、憎悪や暴力を増長する教育を一切許容しないとの方針を取っておりまして、テロ関連疑惑を受けて、第三者検証を踏まえ策定をされましたアクションプランにおいて教育の中立性に関する取組を強化しております。 　ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民のホスト国・地域のカリキュラムであったりとか教科書を用いた教育支援も行っております。その際、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ自治政府の教科書に関して国連等の基準に沿ったレビューを行い、不適切な記載のあった教科書であったりとかその当該ページについてＵＮＲＷＡの運営する学校で使用しないことにしておりまして、このことについては、委員御指摘のように、昨年五月下旬にラザリーニ事務局長訪日時にも説明を受けているところであります。 　また、パネルで示していただきました委員御指摘の教科書についても、不適切な

恐らく、元々の教科書はそういう形であったんだと思いますけれど、この教科書を活用して教育支援に充てるに当たりまして、不適切であるというページについては切り取ったということでありまして、オリジナルは委員お持ちのものだと思いますけれど、学校で、ＵＮＲＷＡが運営している学校におきましては切り取られたものが使われていると、このような説明を受けております。

対話ルート、東京からイラン、そしてテヘランベースでも継続をいたしております。 　我が国は、地域の大国であり、また豊富な資源、天然資源を有してホルムズ海峡の要衝に位置するイランとの間で、長年にわたる関係、これを築いてきたわけであります。アメリカは、一九七九年ですね、イランの革命によって、そこから完全に関係が途絶えているというか、悪い関係が相当長く続いているんですけれど、日本はそういった関係ではありません。 　他方、現在、米国、イスラエルとイランとの間の攻撃の応酬というものが、周辺国、周辺国から聞きますと、自分たちは何もしていないじゃないかと、オマーンとかカタールは仲介をしてきたと、何で自分たちが攻撃されるんだと、こういうことも言っておりますが、そういった形で周辺国を巻き込む形で拡大をしておりまして、様々な人的、物的被害が発生をしております。 　我が国としては、こうした地域全体の情勢が急

日本として、自衛隊の艦船等を派遣してほしい、こういった要請は全く受けておりません。このことをまず申し上げたいと思っております。 　その上で、このホルムズ海峡の安全の確保と、これは我が国だけではなく多くの、特にアジアの国々にとっては死活的なルートになってくると。こういった中で、うちの国だけは通してくださいというやり方がいいのかどうかと。やはり、航行の自由、そして安全を考えたときに、このホルムズ海峡全体が安全な海峡となる、こういったための外交努力と、これはしっかりと続けていきたいと思っております。