外務大臣

○上川国務大臣　まず、ＡＣＳＡについてでございますが、委員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ及び太平洋島嶼国地域につきましては、地政学的に要衝に位置しておりまして、今後も日本としてこれら地域における各国との関係を強化してまいりたいと考えております。 　その上ででありますが、政府といたしましては、各国との安全保障また防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、さらに具体的ニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結等に取り組んでまいりたいと考えております。 　加えてＡＺＥＣについての御質問ということでありますが、御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ地域の脱炭素化は極めて重要でありまして、我が国は、各国の実情に応じた多様な道筋によって、経済成長を損なうことなくエネルギー移行を目指す、その意味で、アジア・ゼロエミッション共同体、まさにＡＺＥＣ構想を立ち上げて協力を進めてお

○上川国務大臣　御指摘の中国による当該ブイの設置でございますが、一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れられず、日本側からは、直ちに抗議をするとともに、昨年十一月には、日中首脳会談で岸田総理から、また、日中外相会談で私から王毅部長に対しまして、直接、ブイの即時撤去を求めております。にもかかわらず、現時点で現場海域の状況が改善していないということについては、極めて遺憾と考えております。 　あらゆる機会を捉えまして、中国側に対しましてブイの即時撤去を強く求めていくとともに、現場海域におきましての必要な警戒監視及び状況の把握、また、様々な角度からの調査分析を行ってまいります。

○上川国務大臣　まさに委員御指摘のとおり、現行のＳＤＧｓでございますが、気候変動また感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中におきまして、その達成に向けた進捗は大きな困難に直面している状況であります。 　我が国といたしましても、様々なステークホルダーの参画、これを確保しながらＳＤＧｓ達成に向けました取組を加速化していくということが重要であると考えております。 　同時に、現行ＳＤＧｓが二〇三〇年を目標年としていることを踏まえますと、我が国自身の持続可能な繁栄、また国際競争力の強化の観点から、昨年十二月に改定されましたＳＤＧｓ実施指針、これに明記されているとおり、今の段階からその先を見据えた国際的な議論を主導していく、このことは極めて重要と考えております。 　既に内閣総理大臣を本部長といたしまして、体制が、ＳＤＧｓ推進本部、設置されているとこ

○上川国務大臣　あらゆるステークホルダーを巻き込んでこの問題に取り組んできましたし、これからもそういう方向で進まなければいけないということを考えますと、あらゆる選択肢をしっかりと見据えながら取り組んでまいりたいと思います。

○上川国務大臣　邦人の擁護案件でございますけれども、一般的に、被拘束邦人の……（福島委員「一般論じゃない、私に対してなぜしなかったか、それだけ。時間が短いですから」と呼ぶ） 　今申し上げた邦人の保護案件ということでございますが、被拘束者の個人情報が広く共有をされることを防ぐため、被拘束邦人からの伝言は、同人の親族や所属先企業等にお伝えをし、窓口となるこれらの方々に、伝言の第三者への伝達という形で委ねているということであります。 　本案件におきましても、当時、拘束中の当該邦人から託されました御伝言は全て窓口となる御親族にお伝えした上で、当該邦人に対しまして、窓口は第三者に伝言を届けない意向である旨の説明を行った経緯がございます。

○上川国務大臣　ただいまの台湾との関係につきまして、委員御指摘になりました日中間の四つの基本文書、これはその一つでございます、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくというのが日本政府の基本的な立場でございます。 　その上で、医師免許の登録事項につきましては厚生労働省が所管をします医師法施行令によるものと承知をしておりまして、医師免許証の記載事項の詳細につきまして外務省としてお答えすることはなかなか困難であるということでございます。

○上川国務大臣　まず、一九八二年に国連の海洋法条約が採択をされたところでございますが、様々な境界の規定に関して、それこそ、考え方に基づいて変遷をしてきているというふうに認識をしております。 　国連の海洋法条約におきましては、向かい合っている海岸を有する国の間における大陸棚等の境界画定につきましては、衡平な解決、これを達成するために、合意により行うことが規定されているということでございます。 　その意味で、合意によってその当時の決定がなされてきたというふうに思っております。

○上川国務大臣　今委員から様々な歴史的な経緯、さらには、国際法に基づく境界の画定につきましては、考え方の違いも含めまして、この間、大きな変遷を遂げてきたと認識をしております。 　御指摘の点でございますが、諸般の事情を総合的に判断をいたしまして適切に対処してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　再交渉を行うことも含めまして、今申し上げたとおりでございますが、諸般の事情を総合的に判断して適切に対応していく考えでありまして、仮定の御質問に予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、既に述べたとおりでございますが、国連の海洋法条約上、衡平な解決の定義、これは規定をされておりませんが、向かい合う国の間の距離が四百海里未満の海域においては、国連海洋法条約の関連規定及び先ほど答弁しました国際判例、これに照らしまして、一般的に中間線を基に境界を画定するということが衡平な解決になるとされているところでございます。

○上川国務大臣　ただいまの御質問は、再交渉に係る御質問に係るということでございますので、先ほど申し上げたように、仮定の御質問にお答えすることにつきましては差し控えさせていただきます。