外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、昨年の十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑を極めて憂慮をしております。 　ＵＮＲＷＡへの拠出金は、国民の皆様からの税金を原資とするものでございます。本件疑惑を受け、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除をし、調査、これを開始したこと、またテロ攻撃への関与の疑惑という事態の重大性に鑑み、政府として納税者の理解が得られないと判断をし、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出、これを一時停止したところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このＵＮＲＷＡによります今般の疑惑の公表を受けまして、疑惑の詳細や公表に至った経緯、調査の方法等につきましてＵＮＲＷＡから聴取をいたしました。こうして得られた情報を踏まえまして、令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ないと判断したものでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　ＵＮＲＷＡでございますが、数百万人ものパレスチナ難民を対象にいたしまして、保健や医療、また教育、福祉分野のサービスを提供するなど不可欠な役割を担っています。令和五年度国際機関等への拠出金に対する評価におきましては、ＵＮＲＷＡのこうした重要な役割、またその活動が日本の国際貢献の基本理念であります人間の安全保障の推進に寄与する等によりまして高い評価を得ているところでございます。 　今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑につきましては、極めて憂慮をしているものでございます。ＵＮＲＷＡの問題につきましては、先ほど申し上げたとおり、これまで、国連やＵＮＲＷＡ自身、また関係国との間で様々なチャネルを使いまして関係者との意思疎通を行ってまいりましたけれども、引き続き、こうした関係の中で、今実施している国連による調査、また第三者の検証の進捗、あるいはＵＮＲＷＡ自身の取組等につきまして注視

○国務大臣（上川陽子君）　このＵＮＲＷＡ、そしてＵＮＨＣＲということで、二つの比較をしていただきましたけれども、このＵＮＲＷＡにつきましては、パレスチナ難民に対しましての救援事業を行うことを目的といたしまして、一九四九年の国連総会の決議によりまして設立をされました。一方、その翌年設立されたＵＮＨＣＲでありますが、同事務所規程に基づきまして、ＵＮＲＷＡが支援対象とするパレスチナ難民、これを支援の対象とはしていない状況であります。 　また、ＵＮＨＣＲが難民の保護と人道支援、これを提供することを任務としているのに対しまして、ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などの社会サービスの提供を担っているということであります。こうした社会サービスの提供につきましては、多くのパレスチナ難民をＵＮＲＷＡの職員として雇用をしているという、雇用し実施しているという状況でありま

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど来申し上げてきているところでありますが、このＵＮＲＷＡの問題につきましては、これまで、国連やＵＮＲＷＡ自身、また関係国との間におきまして様々なチャネルを使って関係国、関係者との意思疎通を行ってまいりました。こうしたことをまだ今も続けている状況でございます。まさに、国連による調査、第三者検証の進捗、そしてＵＮＲＷＡ自身の取組、こういったことを注視してまいりたいと思っておりまして、積極的にプロセスに協力をしてきたところでございます。 　私自身、先週は第三者検証グループのコロンナ議長と電話会談を行いまして、また、一昨日はグテーレス国連事務総長と会談をいたしました。ＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性等につきまして日本の立場を改めて伝達してきたところであります。来週はラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長が訪日をする方向で調整中でございまして、説明をしっかり受けたいと考えてお

○国務大臣（上川陽子君）　今般の事態を受けまして、今ガザは人道的な大変大きな危機に直面しているということでございます。 　まさに最も喫緊の課題は、女性や子供を含みますガザで苦しむ人々に一日も早く支援を届けることということでございまして、その意味で、現在、国際パートナー、これが緊密に連携して、このＵＮＲＷＡが運営する避難所やまた保健センターも活用して、ＷＦＰを通じました食料の供与、ユニセフを通じました衛生用品の配布などが行われているところでございまして、先般、これらの機関を通じました緊急無償資金協力という形で三千二百万ドルの供与をしてきたところであります。 　また、ＷＨＯと連携した取組として、ガザ地区の重傷患者やまた新生児のエジプトへの受入れ、これを進めるための支援を行ってきているところであります。 　また、令和五年度補正予算でＷＦＰを通じまして行った支援物質、これが先週ガザに到着をし

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアによりますウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがすとともに、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしているところでございます。 　このような現実、これを踏まえますれば、国際法の誠実な遵守を通じた法の支配を目指すことが一層重要となっておりまして、全ての国は国際法上の義務を誠実に履行をする必要があると考えております。 　このような認識の下、我が国といたしましては、同盟国、同志国との連携を推進しつつ、対話と協力を通じまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に積極的に取り組んでまいります。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、ロシアによりますウクライナ侵略は、これは武力行使を禁じます国際法の深刻な違反でございまして、国連憲章の重大な違反であります。 　これに対し、今般のガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃、これを直接のきっかけとするものでありまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うということは適当ではないと考えております。 　その上で、イスラエル・パレスチナ紛争につきましては、我が国といたしましては、二国家解決の下で当事者間の交渉によって解決されるべきという立場から、イスラエルを含みます当事者に対し、一方的行為、これを控えるよう強く求めてきております。この点、イスラエルの入植活動につきましては国際法違反であり、また二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動を完全に凍結するようイスラエルに対して強く求めてきて

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のＮＡＴＯの行動についてでございますが、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で、国連安保理決議に反した行動を取り続ける中にありまして、更なる犠牲者の増大という人道的、人道上の悲劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であったと理解をしているところであります。 　我が国はＮＡＴＯの当該の行動の当事者でないということに加えまして、作戦名を含みますＮＡＴＯの軍事行動に関しまして詳細な情報を有していないため、武力行使の法的根拠等につきまして確たる見解をお示しするということにつきましては困難であるというふうに考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　所信を申し述べるに先立ち、令和六年能登半島地震の犠牲者の方々に心からの哀悼の誠をささげるとともに、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げ、負傷された方々及び被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。海外からも多くのお見舞いと支援の申出をいただいており、これらの国、地域及び国際機関等に謝意を表します。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶と所信を申し述べます。 　世界は今、歴史の転換点にあると、私は日々実感しています。 　今なお続くロシアによるウクライナ侵略、中東情勢、気候変動を始めとするグローバルな課題に直面しています。こうした複合的な危機の一方で、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の存在感が増しており、国境や価値観を超えて対応すべき課題は山積しています。 　日本は、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支