外務大臣

○上川国務大臣　今、先ほどの答弁のとおりだというふうに理解をしております。（緒方委員「先ほどというのは」と呼ぶ）松村大臣の答弁というふうに理解をしております。

○上川国務大臣　昨年十月のハマス等によりますテロ攻撃、これは、多数の一般市民を標的とした殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でございます。いかなる理由でも正当化することはできず、我が国として、これを断固として非難をしております。 　我が国といたしましては、イスラエルが、こうしたハマス等によるテロ攻撃を受け、国際法に基づきまして自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところであります。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合におきましても、国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならない。イスラエルに対しましても、岸田総理や私から、一般市民の保護の重要性、また、国際人道法を含みます国際法に従った対応等を直接要請をしてまいりました。 　戦闘が長引く中にありまして、連日、多数の子供たち、また、女性や高齢者を含みます死傷者が発生するなど、現地の人道状況は更に

○上川国務大臣　我が国といたしましては、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑、これを極めて憂慮をしている状況であります。 　本件に関しましては、国連による調査が行われ、また対応策が検討されるため、当面の間、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ない、こうした判断に至ったところであります。 　多くのＵＮＲＷＡ職員は、献身的にガザの厳しい状況の中で人道支援活動に従事をしているところであります。また、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民を対象とした、まさにおっしゃったとおり、保健、医療、教育、さらには福祉等のサービスの提供など、不可欠の役割も担っていると認識をしております。 　ＵＮＲＷＡがこうした本来の役割を果たすためには、同機関のガバナンスが信頼の置けるものであるということが前提であるということでございます。 　我が国としては、国連やＵＮＲＷＡ、また関係国と密接にコミュニケーション

○上川国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略開始から間もなく二年を迎えるところでございます。力による一方的な現状変更の試み、これを許さず、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、対ロ制裁とそしてウクライナ支援、これを強力に推進していくということが重要であると認識をしております。 　こうした観点から、昨年の九月には前林外務大臣が日本企業の同行を得て、また、十一月には辻外務副大臣そして岩田経済産業副大臣が日本企業とともに経済ミッションとしてウクライナを訪問し、また、私も一月にはウクライナを訪問し、ウクライナ側の関係者と意見交換をしてきたところであります。 　今月十九日開催の日・ウクライナ経済復興推進会議でありますが、まさに、民間企業の御協力も得る形で、官民一体となった復旧復興の取組、これを力強く推進する契機といたしたいと考えております。 　また、

○上川国務大臣　委員御指摘いただきました、メドベージェフ・ロシア安全保障会議副書記のＳＮＳ投稿についてでありますが、ロシア側に対しまして速やかに、北方領土問題に関する我が国の立場と相入れず、受け入れられないという旨の抗議を行いました。 　北方領土は、我が国が主権を有する島々であります。我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、領土問題があるからこそ、これまで日ロ間では平和条約交渉が行われてきたのでありまして、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。 　ロシアによるウクライナ侵略によりまして、日ロ関係は厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉につきまして、何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。

○上川国務大臣　ございません。

○上川国務大臣　健全な民主主義社会の構築におきましては、国民が多様な意見、これを表明し得る環境が重要であるというふうに考えております。 　そうした観点から、二〇一八年及び二〇二三年、お示しいただいたカンボジアにおきましての総選挙、この環境が十分なものであったということについては言い難く、残念であったというふうに考えているところでございます。

○上川国務大臣　どのように日本の意見あるいは評価を表明するかということについては、その時々の外交的な判断になるというふうに考えております。 　先生の今の御指摘については、そのような視点ということについても、その中の一つであるというふうに認識をしております。

○上川国務大臣　今のその御指摘の報道については承知をしているところでございますが、案件が情報セキュリティーに関する事案ということでございますので、その性質上、それ以上の回答につきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　その上でということでありますが、サイバー安全保障分野での対応能力の向上、これは政府として大変重要な課題であると認識をしているところでございます。 　また、情報セキュリティーにつきましては、米国を始めとする関係国との情報共有を進めまして、連携を強化していく上でも極めて重要な基盤であるというふうに思っているところでございます。 　外務省といたしましても、関連省庁、緊密に連携しながら、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○上川国務大臣　サイバー攻撃によりまして外務省が保有する秘密情報が漏えいした等の事実は、確認されておりません。