外務大臣

○上川国務大臣　政府といたしましては、我が国における米軍機の運用に際しましては、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えているところであります。 　今委員が御指摘いただきました十一月三十日でございますが、私からエマニュエル駐日米国大使への働きかけの中で、オスプレイの飛行につきましては、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたところでございます。 　これに対しまして、エマニュエル大使からは、アメリカにとって米軍人と日本国民の安全こそが最重要事項であり、現在事実関係を調査中であるが、引き続き、日本政府と緊密に連携し、情報共有を行っていきたい旨の発言がございました。

○上川国務大臣　十一月三十日の私自身とエマニュエル大使とのやり取りでございますが、捜索救助活動を除いた理由につきましては、当時、政府として、米側に対しましては、事故の状況に関する事実関係の確認を求めつつ、人命の救出に全力を尽くすことを最優先に対応していたためでございます。

○上川国務大臣　今委員から、ウクライナ情勢につきましての長い時間軸の中でのお話をいただいた上で、今のようなお話を踏まえた上でのこれから先の展望ということでのお話をいただきました。 　ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの間におきましても、我が国も日ロの電話首脳会談を行うなど、国際社会は、事態の平和的解決を図るべく、ロシアへの働きかけを含めまして懸命な外交努力を重ねてきたところでございます。しかし、こうした外交努力にもかかわらず、昨年の二月二十四日でありますが、ロシアがウクライナ侵略を開始したところでございます。 　その意味で、ロシアによるウクライナ侵略につきましては、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であるということでございまして、断じて認められないということにつきましては変わらない状況であると認識している状況でございます。

○上川国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略について、力による一方的な現状変更の試みということで、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である、そのような行動には高い代償が伴うことを示していくことが必要である、こうした考え方の下で、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、厳しい制裁措置を迅速に実施してきたところでございます。 　我が国を含む各国の制裁措置により、ロシアに対しまして一定の効果が出てきているというふうに考えております。例えば、対ロ制裁によりまして、侵略前と比較して、ルーブルにつきましては約二〇％下落し、直接投資は約八百億米ドル減少するなど、中長期的な観点からのものも含めまして、ロシアの経済に否定的な影響をもたらしているというふうに考えているところでございます。 　他方、御指摘いただきましたとおり、我が国を含めまして、制裁を講じる国々にも、また、制裁を講じてい

○国務大臣（上川陽子君）　おはようございます。 　ＣＰＴＰＰの意義という御質問でございますが、委員御指摘のとおり、ＣＰＴＰＰでありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくとの意義を有する協定でございます。 　また、英国は、我が国にとりまして基本的価値や原則を共有するグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易投資相手国でもございます。このような英国のＣＰＴＰＰ加入は、ＣＰＴＰＰ締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するものであると考えております。 　さらに、我が国を含む環太平洋地域、ひいては世界全体の貿易、経済の更なる成長や発展、そして自由で公正な経済秩序の構築に寄与することが期待されております。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに委員御指摘のとおり、中東情勢については、刻一刻と変化をしている中におきまして外交を進めていくというのは非常に難しいというか、非常に困難な中を、しかし積極的に、しかも前向きに進めていく必要があると、こういう認識の中でこれまで取り組んできたところでございます。 　繰り返し申し上げるところではございますが、ガザ地区でのこれまでの被害の状況ということにつきましては、これはもう危機的な状態であるということでございまして、深刻な懸念を持って注視しているところでございますが、今般のドバイで実施されました日・イスラエル首脳会談におきましても、総理自らヘルツォグ大統領に対しまして日本の立場をしっかりと伝達をし、そしてガザ地区の人道状況の改善に改めて直接要請をしたところでございます。我が国としては、イスラエルがハマスの攻撃を受けて国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有する

○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの質問でございますが、今訴えをされている状況の内容でございますので……（発言する者あり）訴えじゃないですか。いろいろな手続があるというふうに承っておりますが、回答については差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　御質問にお答えいたしますが、アメリカがＴＰＰに復帰した際のアメリカにとっての経済上の具体的なメリット、デメリットにつきましては我が国としてお答えする立場にはございませんが、アメリカは、ＴＰＰ交渉に参加していた当時、世界経済の成長エンジンである環太平洋地域の活力を取り組むという観点からもＴＰＰを推進していたものと理解をしているところであります。 　また、アメリカは、ＴＰＰ協定署名後の二〇一六年五月に公表した報告におきまして、ＴＰＰが二〇三二年のアメリカの実質ＧＤＰを〇・一五％、四百二十七億ドルと換算されますが、また、二〇四七年の実質ＧＤＰを〇・一八％、六百七十億ドルとの換算でありますが、押し上げるものと分析していたと承知をしております。 　そこで、我が国といたしましては、インド太平洋地域の国際秩序への米国の関与を確保するという戦略的観点から米国のＴＰＰ復帰が望ま

○国務大臣（上川陽子君）　日米地位協定の御質問でございますが、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、受入れ国の法令を尊重する義務を負うが、その滞在目的の範囲内で行う公務について受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられます。その上で、免除の具体的内容につきましては個々の事情により異なり、必要に応じて当該軍隊の派遣国と受入れ国との間で個々の事情を踏まえて詳細が決定されるところであります。 　日米地位協定におきましては、我が国にいる米軍やこれに属する米軍人軍属、さらにはそれらの家族に関し、出入国や租税、刑事裁判権や民事請求権などの事項について規定が置かれております。 　なお、米軍や米軍人などが我が国に駐留し活動するに当たって日本の法令を尊重しなければならないのは言うまでもなく、日米地位協定はこのような点も規定をしております。

○国務大臣（上川陽子君）　日米間におきましては二〇〇〇年に環境原則に関する共同発表を発出をし、同共同発表におきましては、米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている差し迫った実質的脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認すると述べられているほか、環境保護の重要性に言及をしております。 　また、同共同発表におきましては、在日米軍は、日米又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用している日本環境管理基準、ＪＥＧＳを作成すること等を確認しておりまして、さらに、二〇一五年に締結されました国際約束である日米地位協定の環境補足協定におきましても、米国はＪＥＧＳを発出及び維持することとされているところであります。 　こうした規定を踏まえまして、日米合同委員会の下にあります環境分科委員会の枠組みにおきまして、国内の環境法令を適宜情報提