外務大臣

○上川国務大臣　普遍的な価値であります人権、これを擁護するとの基本的な考え方につきましては、Ｇ７の各国で完全に一致をしております。その上で、人権侵害に対してどのような対応が適切かということにつきましては、Ｇ７各国が、それぞれが適切と考える対応を取っているところであります。連携を取っている状況でございます。 　我が国は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると考えております。そのような考えから、我が国はこれまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げるとともに、対話と協力を基本とし、また、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では二国間の対話、また協力を積み重ねて、自主的な取組を促進しているところでございます。 　そうした中にありまして、今委員から御指摘のような、他国における人権侵害に対しての様々な取組ということにつきましては、これまでの日本の人権外

○上川国務大臣　委員から私の様々な発言について御紹介いただきましたけれども、ガザ地区の人道状況は大変深刻化している状況であります。特に、無辜の一般市民の方、とりわけ、未来ある子供、また女性、高齢者の皆さんが大きな被害に遭っているということに対して大変心を痛め、今回、現地に行ったわけでありますが、そのような被害の拡大を何としても防止する、こういう中で、今回のＧ７の中でも成果文書としてまとまったところでございます。 　特に、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道的な休止、そして人道支援活動が可能な環境の確保ということを求めて様々な外交努力を重ねてきたところでありますが、まさに、Ｇ７外相会合におきましても、このことにつきましては一致したところであります。食料、水、医療、燃料、シェルター、そして人道支援従事者のアクセスを含みます妨害されない人道支援、このことを可能とすること、特に、人道

○上川国務大臣　事実関係を十分に把握することが困難である中、イスラエル軍の行動につきましては法的評価をすることは差し控えているところでございますが、我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的である、こうした法的評価を行っているわけではございません。

○上川国務大臣　今緊急で取り組むべきことは、ガザ情勢の人道的な状況を、緊急にこの状況を除去する、回復するということが第一の優先課題である、これが私が三か国を訪問し、その前、カイロの平和サミットに参加させていただく過程の中で強く感じたところであります。 　これに向けて、先ほど申し上げたような措置について、今回、Ｇ７の外相会合で一致したところでありますので、この実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　私は、十月四日にアラブ在京大使の皆さんと、こうした事態が起こる前でありますけれども、お招きをいただきまして、それぞれの国、地域と日本がどのように関わってきたのか、そしてこれからどうするか、こうした前向きな展望を持って意見交換をさせていただき、大変貴重な会合であったというふうに思っております。その直後のこうした発生でございまして、そうした中で起こったことについては、極めて遺憾であるというふうに私は思っているところであります。 　この大使との会談につきましては、先ほどの答弁もありましたが、副大臣で今対応する準備をしているところでありますので、恐らく実現していくことと思います。 　私は、いろいろな場面で様々なバイ会談をしているところでございますので、そういったものを総力を挙げて取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。

○上川国務大臣　この事案発生後でございますが、外務省の総力を挙げてという形で、政務三役も含めて、あらゆるチャネルを通して情報収集をし、また対応する、こうした状況を今つくっている状況であります。 　私は、事案発生後でありますが、パレスチナそしてイスラエル大使とバイの面談をさせていただきました。そして、その中で様々な状況についての報告もいただくことができました。そして、直接、現場であるイスラエル、パレスチナの方、そしてヨルダンにも行かせていただきました。 　在京の大使の皆さんは、国の中の様々な情報を持っている、大変大事な役割を担っていらっしゃる方々でありますので、調整はできるだけ迅速に、速やかにやるようにと指示をしているところでございます。 　この件についてどのようなやり取りがあったか、私自身つぶさに存じ上げる状況ではございませんで、私も、自ら毎日のように電話会議を夜に、時差がありますの

○上川国務大臣　先般、岸田総理がフィリピンを訪問されました。フィリピンとの間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、人間の尊厳が守られる世界を確保すべく、緊密に連携していくことを確認したところであります。 　その上で、安全保障分野につきましては、ＯＳＡによる最初の協力案件、これは、沿岸の監視レーダーシステム供与の決定、あるいはＲＡＡの交渉開始決定等の具体的な成果を上げることができたということであります。 　また、ミンダナオの社会経済開発、観光、鉱物資源に係る協力に関する文書交換もそれぞれ行うとともに、経済、人的交流等の幅広い分野での協力を進めていくことでも一致したということであります。 　こうした具体的な二国間協力を着実に実施していくことが私は極めて重要であると考えております。 　基本的な原則また価値を共有する戦略的パートナーでありますフィリピンとの関係につきまして

○上川国務大臣　まさに所信で申し上げたとおり、外交の要諦は人であるという大きな方針の下で、体制をしっかりとしていく必要があると認識しているところであります。外務省の職員一人一人が海外での様々な勤務環境の中でその能力を十分に発揮できるように適切に処遇するということにつきましては、外交実施体制の強化のために大変重要と考えております。 　在勤基本手当の支給に当たりましては、従来、為替変動や物価の状況を踏まえながら、必要に応じて年度内の改定を行うことで、適切な水準の維持に努めてきているところでございます。 　その上で、昨今の円安、物価高が続く中でも、在勤手当及び派遣員に支給される在外報酬につきまして適時適切に手当を支給する、こうした観点から、支給の在り方を含めまして検討している状況であります。 　今後も、外交を支える職員一人一人の一層の活躍に向けて、環境整備にしっかりと取り組んでまいります。

○上川国務大臣　グローバルヘルスは、人々の健康に直接関わるのみならず、経済、社会、安全保障上のリスクを含む重要な課題であると考えております。 　こうした認識の下で、日本は長年にわたりましてＵＨＣの達成に向けた取組を主導してまいりました。先般、Ｇ７広島サミットにおきましても、保健システム強化を通じた、より強靱、より公平、より持続可能なＵＨＣ達成への貢献にコミットするということを表明したところでございます。 　本年九月の国連総会に際しましては、岸田総理大臣が、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ・ハイレベル会合に御出席されまして、私自身も、パンデミックへの予防、備え、対応、ＰＰＲということでありますが、これに関してのハイレベル会合に出席いたしました。 　このハイレベル会合におきましては、新型コロナ感染症の教訓を生かして、迅速かつ強力に国際保健の体制を発展させることの重要性について訴えさせてい

○上川国務大臣　外務省の取組でございますが、政府全体の方針でありますグローバルヘルス戦略の下で、ＧＦＦが関与する母子保健分野も含めまして、ＵＨＣの達成に向けた取組を始め、外交面からグローバルヘルスを主導してまいりました。 　ＧＦＦは、世界銀行内に設立された資金調達プラットフォームでありまして、これは財務省が所掌しているところであります。外務省におきましても、円借款、無償資金協力、技術協力、国際機関への拠出金など、様々なツールを活用して母子保健改善に貢献してまいりました。 　外務省といたしましては、引き続き、財務省を含め、それぞれの役割を持つ各省庁と緊密に連携し、日本政府全体として、その支援の効果が最大限発揮されるよう努めつつ、母子保健改善を含むＵＨＣの達成に向けた取組、そしてグローバルヘルスの推進について主導してまいりたいと考えております。