外務大臣

○上川国務大臣　御指摘の中国の海洋進出についてでありますが、尖閣諸島をめぐる情勢を含めまして、東シナ海、南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試み等は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の深刻な懸念事項であります。この点につきましては、アメリカを始めとするＧ７等の同志国との間で認識を共有している状況でございます。 　十一月八日に発出されましたＧ７の外相声明におきまして、中国に関して、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対しつつ、引き続き東シナ海及び南シナ海における状況について深刻に懸念しているとの一致した立場を表明したところでございます。 　引き続き、海洋政策に大変精通していらっしゃる黄川田委員の先ほどの御提言もございました、こうした御提言も含めてしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　今回の訪問におきましては、各国のカウンターパート等に対しまして、日本の立場を直接お伝えをするとともに、深刻化の一途をたどっておりますガザ地区の人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化につきまして、直接働きかけを行ったところでございます。 　各会談におきましては、先方からそれぞれの立場に基づく発言があった上で、人道状況の改善の必要性、また事態の早期鎮静化に向けて連携していくということを確認したところでございます。 　私自身、この中東訪問を通じまして、ガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要性を強く認識をいたしました。今回のＧ７外相会合におきましては、こうした問題意識を強く主張いたしましたし、それを踏まえて、対面で一堂に会する形で集中的な議論を行うことができたものと考えております。 　今回の中東訪問とＧ７外相会合の成果も踏まえまして、引き続き外交努力を粘り強

○上川国務大臣　今後の六千五百万ドルの追加支援についてのお尋ねがございましたが、今後は、食料、医療、水、衛生を始めとする現地のニーズに沿った支援ということで、国際機関や日本のＮＧＯと協力をしつつ、スピード感を持って実施していくべく今準備をしているところでございます。 　このうち、日本のＮＧＯによる協力といたしましては、ジャパン・プラットフォームを通じまして、食料、生活物資、そして保健、医療、水、衛生などの分野において、四百四十万ドル、六億円の支援を実施する予定でございます。 　国内に保管されている災害備蓄品でありますが、本来、災害時における国内での使用を目的としているものであり、こうした国際協力という目的に使用するためには、支援の有効性や効率性に照らし、しかるべき検討が必要と考えております。 　また、食料の支援は、これまで、現地のニーズに加え、輸送のコスト、また衛生管理の状況などを踏

○上川国務大臣　ガザ地区の人道状況は深刻の一途をたどっているということであります。 　先ほどＵＮＲＷＡの清田先生のお話に触れていただきましたが、私も、ヨルダンの本部に訪問をさせていただきまして、状況についてヒアリングをさせていただいたところでございます。厳しさを増しているというところであります。 　今回は、特に一般市民、とりわけ、小さなお子さんたち、また女性や高齢者が被害に遭っているということに対しまして、心を痛めている状況でございます。何としても一日も早く支援物資が届く環境をつくっていく、これが何よりも大事であるということでございますので、その努力を重ねてまいりたいと思います。 　Ｇ７の外相会合におきましても、この点につきましては緊急の行動を取る必要があるということ、特に、食料、水、そして医療、燃料、シェルター、そして人道支援従事者の方々のアクセス、こういったものを含めまして、妨害

○上川国務大臣　今、安保理等におきましての働きかけという御質問がございましたけれども、安保理におきましても、我が国は安保理理事国として、安保理がその責務を果たし、適切な意思表示を行うことができるよう、引き続き、他の理事国とも緊密に連携をし、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　こうした国際機関が様々なガバナンスを利かせてしっかりと国際貢献をしていくというところについては、これは絶えず評価をしていくべきことだというふうに感じております。この点につきましても、Ｇ７の中で様々な意見を私も耳にいたしました。 　今回、私は直接本部に伺いましたけれども、その意味で、直接伺って、実態について把握ができたことについては、大変大切な情報を得たというふうに思っております。今後ともしっかりとフォローしてまいりたいと思っております。

○上川国務大臣　日本の人権外交の基本は、苦しんでいるお一人一人にしっかり寄り添う、そして、そこに必要な支援を届ける、このことの極めてシンプルな方針をもって進めていく必要があろうかというふうに思います。 　私は、ＵＮＲＷＡに訪問させていただきまして、数百万のパレスチナの難民を対象にした形の活動をしているということについては、敬意を表したいというふうに思います。その内容について、保健、医療、基本的な教育、福祉、様々なサービスを提供するということ、そして、これを国際的な協調の中で行っているということ、この仕組み自身がこれから平和をつくる上で極めて大事な役割を担う機関である、こんなふうにも思っております。 　今回、三人の中学生と日本で面談をし、その方たちが帰る直前にこうした事態が起こって、そして今まだ御両親と会えない状態、そして、それぞれ、現地の避難所で悲惨な状況について絶えず情報を得ながら、

○上川国務大臣　御指摘の報道につきましては承知をしております。その後、ネタニヤフ首相が、核兵器の使用可能性に関する発言について、現実からかけ離れている旨を述べ、また、当該発言を行った閣僚を、当面の間、閣議に出席させないこととしたと承知をしているところであります。 　我が国といたしましては、御指摘の発言について逐一コメントはいたしませんが、今般の事態に関連して核兵器の使用可能性に言及するような発言は受け入れられません。

○上川国務大臣　今、国際社会の中で、日本の企業そして日本人の皆さんが海外で大変御活躍をされている、その皆さんの邦人保護ということにつきましては極めて重要と考えております。 　自国民保護は、国家として大変重要な基本的な機能を果たすべきものであるということで、私も外務省のトップとして、この問題につきましては、最善の努力、そして最善の対応、こういったものに尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○上川国務大臣　拉致被害者御家族も高齢となる中におきまして、時間的制約のある拉致問題については、ひとときもゆるがせにできない人道問題と考えております。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。 　北朝鮮についてでありますが、近年のミサイルの発射に象徴されるように、人道問題、さらには安全保障の状況の中で多くの脅威であるということにつきましては、そうした認識の上で、日本の基本であります日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す、この考え方にのっとって取り組んでまいりたいと考えております。