外務大臣

○上川国務大臣　先ほどの御質問でもお答えしたところでありますが、ポリオの根絶を含めまして、グローバルヘルスは、人々の健康に直接関わるのみならず、我が国を含む国際社会にとりまして、経済や社会や安全保障上のリスクにも関わる重要な課題と認識しているところであります。 　日本政府は、長年、ポリオ根絶に向けまして、二国間協力やユニセフ及びＧａｖｉへの拠出等を通じまして取組を支援し、着実に成果を上げてきたところであります。 　また、先ほど申し上げたとおり、日本が議長国を務めましたＧ７広島サミットにおきましても、Ｇ７広島首脳コミュニケにおきまして、ポリオに関して引き続き取り組む必要性がある旨を明記されております。 　ポリオを根絶するためには継続した取組が重要でありまして、引き続き、関係国際機関、関係省庁などとも連携しつつ、ポリオ根絶に向けて貢献してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　日本におきましては、ポリオの根絶を、人類共通の公衆衛生上の地球規模課題、こうした形で重視しております。 　日本政府は、長年、ポリオ根絶に向けまして、二国間の協力、また、ユニセフやＧａｖｉのワクチンアライアンス、ＷＨＯを通じたＧＰＥＩへの拠出等を通じまして取組を支援してきているところでございます。 　昨年度も、外務省といたしましては、世界で残り二か国となった野生株ポリオの常在国でありますパキスタン、アフガニスタンに、ユニセフと連携する形で合計約四十二億円の無償資金協力を実施したほか、Ｇａｖｉワクチンアライアンスに対しまして、ポリオワクチンを含めた定期予防接種への支援として二十二億円を拠出したところであります。 　日本としても、今後とも、ポリオ根絶に向けまして、まさに厚生労働省を含む関係省庁間でよく連携し、ユニセフを通じた二国間の協力、また、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、

○上川国務大臣　今般のハマス等による攻撃は国際人道法の基本的な原則に反しておりまして、我が国は、ハマス等による攻撃を断固として非難し、そして人質の即時解放を求めてきております。 　我が国において、テロ組織を法的に認定する法制度はなく、また、テロについて国際的に確立した定義は存在しないと承知しております。 　ただし、一般には、テロリズムとは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいい、テロ組織とは、テロリズムを行う組織を指すものとされているものと承知しております。 　先般のハマス等による攻撃は、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別テロ行為を行ったものでありまして、このような観点も踏まえ、テロ攻撃として断固非難しているところでございます。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、東エルサレム及びヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反であり、二国家解決の実現を損なうものとの立場であります。このような立場から、我が国は、イスラエル政府に対しまして、累次にわたり、入植活動を完全凍結するよう強く求めてきております。 　御指摘の力による一方的な現状変更につきましては、例えば、武力による威嚇や武力の行使その他の力による一方的な行為によって、領域の現状を一方的に変更して既成事実をつくろうとすること等を念頭に置いているものでございます。

○上川国務大臣　まず、ヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動につきましては、これは、国連安保理決議第四百六十五号におきまして、文民の保護等に関するジュネーブ第四条約に違反するとされているものでございます。こうした点も踏まえまして、我が国として、イスラエルの入植活動につきましては、国際法違反であるとの立場を取っております。 　そして、我が国といたしまして、時々の情勢に応じて政策的に最も適切と考えられる表現を用いているところでございますが、我が国は、イスラエル政府に対しまして、東エルサレム及び西岸の現状を変更するような一方的な行為を控えることを求めております。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受けまして、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識しております。しかし、同時に、イスラエルは国際人道法を含む国際法に従って行動しなければならないと考えているところでございます。こうしたことを、今回私はイスラエル、パレスチナ、そしてヨルダンに伺いましたけれども、イスラエルのコーヘン外相にも伝えているところでございます。 　一方、ガザ地区の人道状況につきましては深刻化の一途をたどっておりまして、特に、一般市民、先ほど表現されましたが、赤ちゃん及び未来ある子供たちが、女性あるいは高齢者が大変な被害に遭っているということにつきましては、心を痛めている状況でございます。 　事実関係を十分に把握することが困難な中でありますので、イスラエル軍の行動につきまして法的評価をすることについては差し控えさせていただきたいという

○上川国務大臣　我が国といたしましては、入植活動は国際法違反であり、また、二国家解決の実現を損なうものである、こうした立場であります。このような立場から、イスラエル政府に対しまして、累次にわたり、入植活動を完全凍結するよう強く求めてきております。 　また、委員がまとめていただいたものでございますが、今般のハマス等によるテロ攻撃は、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でありまして、どのような理由であれ正当化し得ず、これを断固として非難してきているところでございます。 　また、我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受け、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識しているわけでございますが、同時に、全ての行動は国際法に従って行われなければならず、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えているところでございます

○上川国務大臣　まず、今、三つのケースについて御紹介がございましたけれども、我が国といたしましては、こうした他国の政府関係者の発言の逐一につきましてコメントすることについては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、現地の状況は深刻の一途をたどっておりまして、一般市民、とりわけ、未来ある子供たち、そして女性、高齢者が大きな被害に遭っていることに大変心を痛めております。 　更なる被害の拡大を緊急に防止する、こうした観点から、イスラエルに対しましては、一般市民の保護の重要性、また、国際人道法を含みます国際法に従った対応等を要請してきておりまして、今後ともこうした様々な機会を捉えて働きかけを継続していく考えでございます。 　二つ目のケースでありますが、ネタニヤフ首相のケースでございますけれども、この発言につきましてもコメントはいたしませんけれども、今般の事態に関連いたしまして、核

○上川国務大臣　安保理が試練のときにある中におきまして、安保理を含む国連への信頼を回復するため、国連の機能強化が何よりも重要と考えております。 　安保理改革につきましては、本年の国連総会一般討論演説におきまして、岸田総理から、二〇二四年の未来サミット、また二〇二五年の国連創設八十周年を見据え、具体的な行動に移っていくべきということを強調した演説をなさいました。 　また、私自身も、本年の国連総会の際のＧ４外相会合におきまして、安保理改革実現に向けて、政府間交渉の場も活用し、具体的行動を目指すということについて提起し、協力を確認したところでございます。 　各国の利害も大変複雑に絡み合う安保理改革につきましては、決して簡単ではございませんが、Ｇ４、アフリカ、米英仏等の多くの国々と連携しながら、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　我が国は、サンフランシスコ平和条約第二条に従いまして、台湾に対します全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置づけに関して独自の認定を行う立場にはないということでございます。