外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　拉致問題は岸田内閣の重要課題であるということであります。二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないということについては、これは痛恨の極みという言葉では言い表せれない思いであります。 　先ほど来の御答弁の中にありましたとおり、御家族の皆様、御高齢になる中でありまして、時間的制約のある拉致問題につきましては、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると考えているところであります。 　全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　十一月二十六日、韓国・釜山で行われました日中韓外相会議におきましては、北朝鮮情勢に関し、最近の北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射も踏まえ、意見交換を行ったところであります。その際、拉致問題につきましては、私から、即時解決に向けた引き続きの理解と協力を改めて求めたところでございます。 　三か国は、日中韓で未来志向かつ実務的な協力を進めていくことが、大局的な視点から、地域そして世界の平和と繁栄に重要であることで改めて一致しているということを踏まえまして、引き続き、拉致問題を始めとする諸課題につきまして、三か国間でよく連携してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　報道については承知をしているところでございますが、事柄の性質上、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。

○上川国務大臣　岸田総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を行っていきたいと考えている、こうしたことを述べてきております。十一月二十六日の国民大集会で総理からも述べられたとおりでありますが、そのためには、様々なルートを通じまして様々な働きかけを絶えず行い続けております。 　そうした働きかけを一層強めていく考えでありますが、北朝鮮への働きかけに関します具体的な内容、また、今後の見通しなどにつきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきます。

○上川国務大臣　拉致問題は岸田内閣の最重要課題でありますが、今、御家族の方も御高齢の中で、時間的制約のある拉致問題については、政府としても、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であると強く認識しているところであります。 　また、拉致問題は国際社会共通の課題でもございます。その意味で、岸田総理は、これまで、各国の首脳との会談等におきましても、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきているところであります。 　また、私も、外務大臣といたしまして、先月のＧ７外相会合や日米韓外相会合を含めまして、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する日本の立場を説明し、各国からの理解と支持を得てきているところであります。これは、国連の安全保障理事会におきましての取組も同様でございます。 　何としても一日も早い御帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく、全

○上川国務大臣　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えでございます。 　ただし、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、今後の方針を含めまして、我が国の取組の具体的な詳細について明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○上川国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身が主体的に取り組んでいくということはもちろん大事でありますが、同時に、アメリカや韓国を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要であることは、委員の御指摘のとおりでございます。 　日米韓におきましての取組ということでありましたが、八月十八日の日米韓の首脳会合におきましては、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領及び尹大統領から改めて全面的な支持を得たところでございます。 　私自身も、先月の日米韓外相会合におきまして、ブリンケン国務長官と朴長官に対しまして、拉致問題について、米韓から一貫した支持を得ていることに対しまして改めて謝意を述べた上で、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題への対応につきまして、改めて連携を確認したところでございます。 　引き続き、米国あるいは韓国とも緊密に連携しながら、全て

○上川国務大臣　拉致につきましては、委員御指摘のとおり国籍にかかわらずということでありまして、これは重大な人権侵害であります。同時に、我が国の主権侵害にも当たることであります。 　御指摘の事案につきましては、北朝鮮に対しまして、原状回復として被害者を我が国に戻すということを求めるとともに、同事案の真相究明を求めているところでもあり、拉致被害の認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を一刻も早く帰国させるということが目標でありますので、そうした目的に向かいまして、北朝鮮に対して強く求めてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　委員が今御指摘の点も含めまして、具体的にどのように諸懸案を包括的に解決していくかにつきましては、まさに交渉に関わることでございますので、具体的な詳細を明らかにすることは適当ではないと考えますが、いずれにせよ、政府としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために何が最も効果的かという観点から、不断に対応を検討してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、国際社会と緊密に連携することも重要でございます。 　こうした観点から、御指摘の事例を含めまして、韓国政府から拉致問題について一貫した理解と支持が表明されているということにつきましては高く評価をしております。 　韓国政府は、尹大統領の下で、北朝鮮による自国民の拘束者問題を優先課題として取り組んでいると承知をしております。 　本年八月十八日のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合では、岸田総理とバイデン大統領及び尹大統領との間で、拉致問題、抑留者問題等及び帰還していない捕虜の問題の即時解決を含め、人権、人道問題に取り組んでいくということで一致をいたしました。 　政府といたしましては、引き続き、韓国等とも緊密に連携をしながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力