外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　米側による日本環境管理基準の発出及び維持については、二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表において日米間で確認し、二〇一五年に締結された日米環境補足協定においても規定をされているところでございます。 　在日米軍がＪＥＧＳに基づき環境保全及び安全への取組を適切に実施すること、これは重要だと考えておりまして、本年一月の日米２プラス２においても、私から米側に対しまして、環境問題についても改めて要請をした上で、日米双方が緊密に連携していくことを確認したところでございます。 　外務省としては、今後とも関係省庁と連携しつつ、様々な機会を捉えて米側に働きかけてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　日韓議員連盟の活動、これはまさにこの二国間関係を支える重要な屋台骨であると考えております。広島でも行われましたＧ７サミットを契機としたこの日韓首脳会談においても、両首脳が議員交流を始めとする二国間の人的交流が一層拡大しつつあるということを歓迎をしたところでございます。 　まさにこうした人的交流が一層活発化することで相互理解が深まって、二国間関係に幅と厚みを与えるということになると考えております。菅会長を始めとする日韓議員連盟所属の皆様に日韓関係の更なる発展を後押しをしていただきたく思っておりまして、政府としてもその活動を御支援していきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　我が国といたしましては、この国家安全保障戦略にも書かれておりますように、平素から日米同盟の強化、そして自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進、これを含む同志国等との連携、さらには周辺国・地域との外交など、こうした戦略的なアプローチ、これを着実に実施していく、そのことによって我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んで我が国への武力攻撃の発生を未然に防ぐ、この努力をしておるところでございます。 　その上で、我が国への武力攻撃が発生する場合の外交の在り方については、ちょっと先ほど委員もおっしゃっていただきました、個別具体的な状況に応じて対応することとなるため予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として、他国への武力攻撃は、武力の行使を禁ずる国連憲章を含む国際法の違反であり、認められないということでございます。 　そして、この事

○国務大臣（林芳正君）　まさに今、先ほどちょっと委員が触れられたように、現在、ロシアによるウクライナ侵略ということが起こっているわけでございます。 　したがって、このロシアという常任理事国の一角が国連憲章違反をやっているということから、国連が、仮定のことを申し上げるのはなかなか難しいところもございますが、ロシアでなくて、常任理事国でなかった場合、過去にもケースがあったと思いますけれども、そのことと今回が違っているということは大前提として置いておかなければなりませんが、そういう前提の中でもＧ７や同志国を中心にいろんなことをやっているということでございます。 　こうした今回の事例や過去のいろんな事例がございますけれども、そのときそのときの国際環境に応じて、例えば冷戦下であったときはどうであったか、その後、米国一強と言われた時代はどうであったか、また、その後、まさに日本が令和になったときに、

○国務大臣（林芳正君）　まず、昨年十二月の小西委員とのやり取りでございますが、私から、小西委員からそういう趣旨の御意見の御開陳があって、それに対して私から、緊密な経済関係を有する日中両国間で、今日現在、武力紛争が起こることはないと多くの方が思うだろうと、こういうような趣旨のことを述べておりますが、まさにこのような認識については現時点でも何ら変更はございません。 　その上で、三月の委員会の御指摘がございましたが、そのときも、実は十二月の答弁を述べた、十二月に述べた認識を示した上で、その後、特定の国や地域を念頭に置かないということを明確にしつつ、一般論として、今日現在の状況が今後とも一切変わらないということは、変わらないとは限らないということを一般論として述べたということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　反撃能力を含めて、我が国の防衛政策、これ何度も御答弁をしておりますが、特定の国や地域を念頭に置いたものではなくて、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の命や暮らしを守り抜くために反撃能力の保有を決定したというふうに承知をしております。

○国務大臣（林芳正君）　ジェンダー主流化とは、ジェンダー平等の観点をあらゆる政策や制度に反映しようとする考え方であると認識しております。 　Ｇ７広島首脳コミュニケにおいてもジェンダーをめぐる様々な課題が挙げられておりますが、国際社会においては、こうした諸課題の解決、さらには、より良い社会の構築のためには、あらゆる分野において女性が男性とともに意思決定の場に参画し、ジェンダーに配慮した取組を行うことが重要であるとの認識が高まっていると承知をしております。 　日本政府としても、こうした国際的潮流を受けて、例えば昨年十月に開催をいたしました国際女性会議、ＷＡＷ！において、新しい資本主義に向けたジェンダー主流化をメインテーマに、男女間の賃金格差から、女性や女児の尊厳、女性の防災分野への参画拡大など、様々な分野におけるジェンダーへの配慮の重要性について議論したところでございます。 　また、本年

○国務大臣（林芳正君）　今、山添委員からございましたように、第五次男女共同参画基本計画には、女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めるとされております。 　今、様々に御議論いただきましたが、この個人通報制度、これは条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。これも御議論いただきましたが、一方で、この制度の受入れに当たって、我が国の司法制度それから立法政策との関連での問題の有無、それから同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題、こういうものがあると認識をしております。 　こうした論点、検討課題が存在をするところ、女子差別撤廃条約選択議定書の締結の見通しについてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　米軍人等による事件、事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、起きてはならないものであります。 　政府としては、米側に対して、綱紀粛正等、様々な機会に随時働きかけてきております。私自身、今年一月の日米２プラス２、また六月一日ですが、オースティン国防長官いらっしゃったときの会談時など、様々な機会を捉えて米側に対して事件、事故での適切な対応について求めるなど、高いレベルでも米側とやり取りをしておるところでございます。 　今後とも、こうした事件、事故の防止に向けて、より実効的に取り組むべく、米側と協力してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮への働きかけに関する具体的な中身については、まさに今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきますが、我が国の北朝鮮への対応に関しては、先月二十七日に開催された国民大集会で、今委員からも少し御紹介がありましたが、総理が述べられたとおりでございます。 　総理はこういうふうに述べられておりまして、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人権問題である、引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいくと、こう述べられております。 　そして、総理は、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代切り開いていくとい