外務大臣

○林国務大臣　例えば、北朝鮮でございますが、やはり近年、かつてない高い頻度で、特に昨年一年間、それまでと比べてみますと、かなり高い頻度で、かつ、新たな態様での弾道ミサイルの発射を繰り返してきておりまして、急速にその能力が増強されておるということでございます。 　また、中国は、その国家目標の下で、国防費を継続的に高い水準で増加をさせまして、十分な透明性を欠いたままで、核・ミサイル戦力を含む軍事力を広範、かつ、これも急速に増強してきております。 　ロシアは、言うまでもないことですが、我が国周辺における軍事活動を活発化させ、我が国固有の領土である北方領土でも軍備を強化しているところでございます。 　そして、それに加えて、さらに、ロシアと中国が戦略的に連携をしているということ、これも安全保障上の強い懸念でございまして、少し具体的に申し上げますと、そういう状況を背景にして、昨年の国家安全保障戦

○林国務大臣　先ほど、最初に申し上げましたように、強力な軍事能力を持つ主体が他国に脅威を直接及ぼす意思をいつ持つに至るか、若しくは今持っているかどうかも含めて、正確に予測するということは困難でありますので、国家安全保障戦略は主体の能力に着目しておるわけでございます。 　そして、先ほど、中国、北朝鮮、ロシアの安全保障上の動向については申し上げたとおりでございまして、更に詳細にということになりますと、これは我々の諜報、インテリジェンスの能力ということをさらけ出すということにつながりかねないということもありまして、先ほど申し上げたところは国家安全保障戦略に書かせていただいたところでございますが、そういう状況を踏まえて、この国家安全保障戦略をまとめさせていただいたということでございます。

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす暴挙に対しまして、国民の先頭に立って立ち向かうゼレンスキー大統領に今回のＧ７広島サミットにおける議論に参加いただき、ウクライナの置かれた現状について自らの言葉でＧ７や招待国等に対して直接説明いただきました。 　それによって、Ｇ７がこれまで以上に結束をして、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくことを改めて確認して、そして、招待国も含めて、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くということが重要であるということ、これを力強く国際社会に発信することができたと考えております。 　さらに、ウクライナ侵略の文脈においてロシアの核兵器による威嚇が問題となる中で、ゼレンスキー大統領を広島に迎えて議論を行ったことで、ロシアによる核兵器の威嚇

○林国務大臣　今委員のお顔を見て思い出したところでございます。

○林国務大臣　このサミットに際しましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していく、この強いメッセージを示すこと、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、この二点を重視しておりましたが、これらについて当初の狙いどおりの成果が達成できたと考えております。 　ゼレンスキー大統領自身に対面で御出席いただいて、Ｇ７と同大統領、そして招待国の首脳を引き合わせたセッション、これを開催することとともに、まさにその場において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持等について認識の一致を得ることができたわけでございまして、これは大変大きな意義を持つものであったというふうに考えておるところでございます。 　また、招待国とのセッションからいろいろな文書も出ておるというのは委員御案内のとおりだというふうに思っております。

○林国務大臣　今回の平和記念資料館の視察ですが、これはやはり、被爆の実相への理解を深めて、核兵器のない世界の実現に向けたＧ７としてのコミットメントを確認する機会になったと感じております。 　核禁条約ですが、先ほどの篠原委員との質疑でも述べたとおりでございますが、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であります。この点、厳しい現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、こうした現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組むこと、これは決して矛盾するものではないと考えております。ただし、核兵器禁止条約には、核兵器国が一国も参加しておらず、いまだにその出口に至る道筋が立っていないというのが現状であります。 　こうした状況を踏まえまして、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるように努力していかなければならないと思っておりまして、今委員がおっしゃったような声があるこ

○国務大臣（林芳正君）　これは外交防衛委員会において小西委員からも私にお尋ねがありまして、私がそのときに申し上げたことを、今、大要を鈴木大臣からも御答弁いただいたということでございます。 　まさに、先ほど鈴木大臣からお話のあったこの四大臣会合含め、常に我々同席の上でいろんな議論をしてきておりますが、当然そのときには各省から事務方もそこに陪席をしておるということで、できてからという、できてからということではなくて、作る段階からずっと一緒にやってきているということで、そこに今委員がおっしゃったこの各省の共通認識というのは当然あるというふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　我が国の安全保障政策、これは特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っていないわけでございますが、我が国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中しておりまして、また北朝鮮の核・ミサイル開発、そして中国の透明性を欠いた軍事力の急速な増強など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。 　こうした点に鑑みますと、我が国として、積極的な外交、これを展開するとともに、防衛力を抜本的に強化して、同盟国、同志国等と連携して対応していく、このことが必要であるというふうに考えておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　今回のＧ７広島サミットでは、Ｇ７がこれまで以上に結束をいたしまして、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくということを改めて確認をいたしました。そして、ゼレンスキー大統領の参加を得つつ、Ｇ７として、ウクライナに対して外交、財政、人道、軍事支援を必要な限り提供するという揺るぎないコミットメントを着実に実施していくということで一致をしたところでございます。 　また、ゼレンスキー大統領との首脳会談においても、岸田総理大臣から、これまでに日本が表明した総計七十六億ドルの支援を着実に実施していく、先日立ち上げたウクライナ経済復興推進準備会議も活用しまして、日本の官民を挙げてウクライナの復旧復興を力強く後押ししていきたいという旨述べられたところでございます。 　長期的な復旧復興支援については、今後もウクライナ側のニーズを踏まえて、日本の持つ経

○国務大臣（林芳正君）　今、平木委員がおっしゃいましたように、この被爆の実相に関する正確な認識を持つと、これは核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として大変重要なことだと思っております。唯一の戦争被爆国である我が国として、この我が国の経験を踏まえて、人体や環境への影響を含む核兵器の使用がもたらす惨禍といったこの被爆の実相、これを世代と国境を越えて引き続き世界に発信してまいりたいと思っております。 　こうした認識の下で、被爆地広島で開催された今次サミットでは、各国首脳に被爆の実相に触れていただきまして、それを世界の隅々に向けて発信していただくという点で大きな成果が得られたところでございます。また、このＧ７首脳広島ビジョンにおいて、核兵器使用の実相への理解の向上、持続のために、他の指導者等に広島及び長崎への訪問を促しているところでございます。 　そして、触れていただいた昨年八月のＮＰＴ運用検討