外務大臣

○上川国務大臣　この事案発生後でございますが、外務省の総力を挙げてという形で、政務三役も含めて、あらゆるチャネルを通して情報収集をし、また対応する、こうした状況を今つくっている状況であります。 　私は、事案発生後でありますが、パレスチナそしてイスラエル大使とバイの面談をさせていただきました。そして、その中で様々な状況についての報告もいただくことができました。そして、直接、現場であるイスラエル、パレスチナの方、そしてヨルダンにも行かせていただきました。 　在京の大使の皆さんは、国の中の様々な情報を持っている、大変大事な役割を担っていらっしゃる方々でありますので、調整はできるだけ迅速に、速やかにやるようにと指示をしているところでございます。 　この件についてどのようなやり取りがあったか、私自身つぶさに存じ上げる状況ではございませんで、私も、自ら毎日のように電話会議を夜に、時差がありますの

○上川国務大臣　先般、岸田総理がフィリピンを訪問されました。フィリピンとの間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、人間の尊厳が守られる世界を確保すべく、緊密に連携していくことを確認したところであります。 　その上で、安全保障分野につきましては、ＯＳＡによる最初の協力案件、これは、沿岸の監視レーダーシステム供与の決定、あるいはＲＡＡの交渉開始決定等の具体的な成果を上げることができたということであります。 　また、ミンダナオの社会経済開発、観光、鉱物資源に係る協力に関する文書交換もそれぞれ行うとともに、経済、人的交流等の幅広い分野での協力を進めていくことでも一致したということであります。 　こうした具体的な二国間協力を着実に実施していくことが私は極めて重要であると考えております。 　基本的な原則また価値を共有する戦略的パートナーでありますフィリピンとの関係につきまして

○上川国務大臣　まさに所信で申し上げたとおり、外交の要諦は人であるという大きな方針の下で、体制をしっかりとしていく必要があると認識しているところであります。外務省の職員一人一人が海外での様々な勤務環境の中でその能力を十分に発揮できるように適切に処遇するということにつきましては、外交実施体制の強化のために大変重要と考えております。 　在勤基本手当の支給に当たりましては、従来、為替変動や物価の状況を踏まえながら、必要に応じて年度内の改定を行うことで、適切な水準の維持に努めてきているところでございます。 　その上で、昨今の円安、物価高が続く中でも、在勤手当及び派遣員に支給される在外報酬につきまして適時適切に手当を支給する、こうした観点から、支給の在り方を含めまして検討している状況であります。 　今後も、外交を支える職員一人一人の一層の活躍に向けて、環境整備にしっかりと取り組んでまいります。

○上川国務大臣　グローバルヘルスは、人々の健康に直接関わるのみならず、経済、社会、安全保障上のリスクを含む重要な課題であると考えております。 　こうした認識の下で、日本は長年にわたりましてＵＨＣの達成に向けた取組を主導してまいりました。先般、Ｇ７広島サミットにおきましても、保健システム強化を通じた、より強靱、より公平、より持続可能なＵＨＣ達成への貢献にコミットするということを表明したところでございます。 　本年九月の国連総会に際しましては、岸田総理大臣が、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ・ハイレベル会合に御出席されまして、私自身も、パンデミックへの予防、備え、対応、ＰＰＲということでありますが、これに関してのハイレベル会合に出席いたしました。 　このハイレベル会合におきましては、新型コロナ感染症の教訓を生かして、迅速かつ強力に国際保健の体制を発展させることの重要性について訴えさせてい

○上川国務大臣　外務省の取組でございますが、政府全体の方針でありますグローバルヘルス戦略の下で、ＧＦＦが関与する母子保健分野も含めまして、ＵＨＣの達成に向けた取組を始め、外交面からグローバルヘルスを主導してまいりました。 　ＧＦＦは、世界銀行内に設立された資金調達プラットフォームでありまして、これは財務省が所掌しているところであります。外務省におきましても、円借款、無償資金協力、技術協力、国際機関への拠出金など、様々なツールを活用して母子保健改善に貢献してまいりました。 　外務省といたしましては、引き続き、財務省を含め、それぞれの役割を持つ各省庁と緊密に連携し、日本政府全体として、その支援の効果が最大限発揮されるよう努めつつ、母子保健改善を含むＵＨＣの達成に向けた取組、そしてグローバルヘルスの推進について主導してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　先ほどの御質問でもお答えしたところでありますが、ポリオの根絶を含めまして、グローバルヘルスは、人々の健康に直接関わるのみならず、我が国を含む国際社会にとりまして、経済や社会や安全保障上のリスクにも関わる重要な課題と認識しているところであります。 　日本政府は、長年、ポリオ根絶に向けまして、二国間協力やユニセフ及びＧａｖｉへの拠出等を通じまして取組を支援し、着実に成果を上げてきたところであります。 　また、先ほど申し上げたとおり、日本が議長国を務めましたＧ７広島サミットにおきましても、Ｇ７広島首脳コミュニケにおきまして、ポリオに関して引き続き取り組む必要性がある旨を明記されております。 　ポリオを根絶するためには継続した取組が重要でありまして、引き続き、関係国際機関、関係省庁などとも連携しつつ、ポリオ根絶に向けて貢献してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　日本におきましては、ポリオの根絶を、人類共通の公衆衛生上の地球規模課題、こうした形で重視しております。 　日本政府は、長年、ポリオ根絶に向けまして、二国間の協力、また、ユニセフやＧａｖｉのワクチンアライアンス、ＷＨＯを通じたＧＰＥＩへの拠出等を通じまして取組を支援してきているところでございます。 　昨年度も、外務省といたしましては、世界で残り二か国となった野生株ポリオの常在国でありますパキスタン、アフガニスタンに、ユニセフと連携する形で合計約四十二億円の無償資金協力を実施したほか、Ｇａｖｉワクチンアライアンスに対しまして、ポリオワクチンを含めた定期予防接種への支援として二十二億円を拠出したところであります。 　日本としても、今後とも、ポリオ根絶に向けまして、まさに厚生労働省を含む関係省庁間でよく連携し、ユニセフを通じた二国間の協力、また、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、

○上川国務大臣　今般のハマス等による攻撃は国際人道法の基本的な原則に反しておりまして、我が国は、ハマス等による攻撃を断固として非難し、そして人質の即時解放を求めてきております。 　我が国において、テロ組織を法的に認定する法制度はなく、また、テロについて国際的に確立した定義は存在しないと承知しております。 　ただし、一般には、テロリズムとは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいい、テロ組織とは、テロリズムを行う組織を指すものとされているものと承知しております。 　先般のハマス等による攻撃は、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別テロ行為を行ったものでありまして、このような観点も踏まえ、テロ攻撃として断固非難しているところでございます。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、東エルサレム及びヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反であり、二国家解決の実現を損なうものとの立場であります。このような立場から、我が国は、イスラエル政府に対しまして、累次にわたり、入植活動を完全凍結するよう強く求めてきております。 　御指摘の力による一方的な現状変更につきましては、例えば、武力による威嚇や武力の行使その他の力による一方的な行為によって、領域の現状を一方的に変更して既成事実をつくろうとすること等を念頭に置いているものでございます。

○上川国務大臣　まず、ヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動につきましては、これは、国連安保理決議第四百六十五号におきまして、文民の保護等に関するジュネーブ第四条約に違反するとされているものでございます。こうした点も踏まえまして、我が国として、イスラエルの入植活動につきましては、国際法違反であるとの立場を取っております。 　そして、我が国といたしまして、時々の情勢に応じて政策的に最も適切と考えられる表現を用いているところでございますが、我が国は、イスラエル政府に対しまして、東エルサレム及び西岸の現状を変更するような一方的な行為を控えることを求めております。