外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　被爆地広島で開催をいたしました今回のサミットでは、Ｇ７首脳は、平和記念公園での献花、そして原爆死没者慰霊碑の広島市長による説明聴取、そして資料館訪問、被爆者との対話等を行ったところでございます。これによってＧ７首脳に被爆の実相に触れていただき、これを粛然と胸に刻む時を共有していただいたと考えております。このことは各々の首脳等が芳名録に記したメッセージにも表れているというふうに感じております。 　その後の外交・安全保障のセッションで、平和記念公園訪問の印象が強く残る中でＧ７首脳の間で胸襟を開いた議論が行われまして、その成果として、核軍縮に焦点を当てたＧ７初の独立首脳文書である核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、これを発出をいたしました。 　このように、被爆地を訪れて被爆者の声を聞き、被爆の実相、そして平和を願う人々の思いに直接触れたＧ７首脳が、Ｇ７広島首脳ビジョン

○国務大臣（林芳正君）　この核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴでございますが、これは、米国、ロシア、英国、フランス、中国の五か国を核兵器国とし、核兵器の保有を認めた上で、核兵器国の核軍縮に向けた交渉の義務、そしてそれ以外の非核兵器国については、核兵器を保有することとならないようにする不拡散の義務等定めておりまして、国際社会全体として核軍縮・不拡散を進めていく枠組みでございます。 　そして、同条約には核兵器国と非核兵器国双方の百九十以上の国・地域が参加をする核軍縮・不拡散における国際社会の最も基本的な枠組みでありまして、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であると考えております。 　今御指摘のあった私の発言は、こうしたＮＰＴの意義や重要性を踏まえたものでございます。従来からの核軍縮をめぐる国際社会の分断に加えまして、ロシアの核兵器による威嚇、また北朝鮮の核・ミサイル開発等によって国際安全保障環

○国務大臣（林芳正君）　核兵器禁止条約は核兵器のない世界への言わば出口と言える重要な条約でありますが、同条約には核兵器国が一か国も参加していないということでございます。我が国は、今お話がありましたように、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるということを努力していかなければならないと思っております。 　核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続し、ヒロシマ・アクション・プランの実行を通じて、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありました日米外相会談の内容に関しましては、外交上のやり取りでございまして、その詳細はお答えすることは差し控えますが、我が国としては、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的観点から米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、その我が国の立場に変更はないわけでございます。 　私からも、そのような立場を踏まえて、個々の会談での、伝え方は様々でありますけれども、ブリンケン長官に加えてレモンド商務長官、タイ通商代表、さらには米国の上下両院議員や有識者との面会の機会等を活用して累次働きかけを行ってきております。 　引き続き、様々なレベルで、米国に対してＴＰＰ復帰、これ粘り強く働きかけていきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　このＧ７広島サミットに向けては、まず第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る、守り抜くこと、そして第二に、Ｇ７を超えた国際的なパートナーとの関与を強化する、この二つの視点を柱として、今日の国際社会が直面する諸課題への取組について検討を重ねてきたところでございます。 　このサミットの開催に当たって、関係各国との議論や現下の国際情勢を踏まえて、今、Ｇ７として目指す社会像、これを国際社会に明確に打ち出すということ、そして首脳間での議論の方向性、それを定める観点から、まさに今委員からもおっしゃっていただきましたが、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現、これを今回のサミット全体を通じての大きなテーマとして、会議の冒頭、まさに示すことにいたしたところでございます。その結果、サミットにおいては、Ｇ７とそれから招待国の間で、法の支配という原則の下に結束をして国際社会

○国務大臣（林芳正君）　今、平木委員から御指摘のあったとおり、この先般の日米首脳会談及び外相会談では、岸田総理とバイデン大統領、そして私とブリンケン国務長官との間で、中国をめぐる諸課題への対応に当たって引き続き日米で緊密に連携していくということで一致をいたしまして、そして、今御指摘いただきましたように、中国と共通の課題については協力していくということの重要性、これを確認したところでございます。 　また、Ｇ７広島サミットでは、中国について岸田総理から、我々共通の懸念、これを直接伝えて、国際社会の責任ある一員として行動を求めつつ、気候変動等のグローバルな課題や共通の関心分野については中国と協働し、対話を通じて建設的かつ安定的な関係を構築することが重要であるという旨を述べまして、Ｇ７として認識を共有をしたところでございます。 　御指摘のあったように、Ｇ７首脳コミュニケでも、Ｇ７として中国と率

○国務大臣（林芳正君）　このＮＧＯを通じた支援、これは、草の根レベルで現地のニーズにきめ細かく対応することができますほか、日本の顔が見えるという支援という観点からも大変重要であると考えております。 　こうしたＮＧＯを通じた支援のメリットを生かしたジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦ経由のウクライナ及び周辺国支援の実績、これは令和三年度及び令和四年度分で合計約四十一億円になります。令和五年度のＪＰＦ全体の当初計画総額三十億のうちウクライナ及び周辺国分は約七・二億円であり、これは今年度のＪＰＦの当初計画の約二四％を占めておりまして、ＪＰＦの人道支援計画の中でも最大の割合となっております。 　引き続き、ＪＰＦを始めとする日本のＮＧＯと緊密に連携しながら、現地のニーズ、これを的確に把握しつつ、ウクライナに寄り添った支援、着実に実施していきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　先日のＧ７広島サミットにおきましては、Ｇ７首脳との間で、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応におきまして、引き続き緊密に連携するということを確認するとともに、今お触れになっていただきましたが、北朝鮮に対して、人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するよう求めるＧ７広島首脳コミュニケが発出されたところでございます。 　このコミュニケで言及されております国際人道機関とは特定の機関を想定したものではございませんが、一般論として申し上げますと、北朝鮮に関する国連安保理決議では、制裁委員会が必要であると決定する場合は、個別の案件に応じて、安保理決議上の措置から、人道支援を含め、いかなる活動も除外できると、こういう旨規定されておりまして、例えば、これまでに、国連児童基金、ユニセフ、それから国連世界食糧計画、ＷＦＰ、世界保健機関、ＷＨ

○国務大臣（林芳正君）　インドは、法の支配を含む基本的価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を含めて様々な分野で協力をしてきております。 　Ｇ７広島サミットでは、インドを始めとする招待国との間でも、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持すること、また、力による一方的な現状変更は認めないということ等の点で認識の一致が得られました。 　また、私も同席した日印首脳会談において、両首脳は、国際社会が直面する諸課題に、Ｇ７とそしてＧ20議長国同士で連携していくということを確認をしたところでございます。 　このサミットにおけるこのような議論を踏まえて、九月に予定しているインドでのＧ20サミットも見据え、私とジャイシャンカル外相との間を含めて、Ｇ20議長国であるインドと引き続き緊密に連携していきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、先日のブラジルとの外相会談と首脳会談におきまして、自由、民主主義といった基本的価値の重要性、これを再確認しつつ、力による支配ではなく法の支配こそが重要であり、法の支配に基づく国際秩序の維持及び強化に向け協力していくことが重要という認識で一致をいたしました。 　また、今般のＧ７広島サミットでは、ルーラ大統領も参加したセッションにおきまして、主権、領土一体性の尊重といった国連憲章の原則を守るべきこと、それから対立は対話によって平和的に解決すること、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないこと、そして法の支配に基づく国際秩序を守り抜くことといった点について参加国の間で一致を見たところでございます。 　今御指摘のあった記者会見でございますが、ルーラ大統領は、現時点ではロシアもウクライナも対話を望んでいないとした上で、時間は掛かるかもし