外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、日本は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると、こうした考えから、これまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、各国における人権状況、これは歴史的経緯や社会発展の程度、その他の事由によってそれぞれが各国ごとに異なった様相を呈している、これもまた事実でございまして、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促してきているところでございます。 　今御指摘のありました、この人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかにつきましては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　御案内のように、今回は、いろんなプロセスを経て民政移管ということがスケジュールがほぼ固まりつつある中で、最終的にはそのことについていろんな議論があったのかもしれませんが、この国軍とＲＳＦの将軍内、将軍間、その両団体間の間でこういうことが起きたと、こういうことですので、せっかくその民政移管に進んでいるのにという思いはこの関係者に共有しているというふうに思います。 　したがって、復興ということを考えていくに当たっては、過去の経緯等、今申し上げたようなことも含めて、また近くの国でいろんなことで、私も昨日電話をいたしましたけれども、サウジ、ＵＡＥといった国が欧米の諸国とも連携しながら対応しておりますので、そういう方々ともしっかり連携をし、この国際社会がどうやってサポートしていくのかと、こういうことをよく検討しながら進めていく必要があるのではないかと、今の時点ではまだそれぐ

○国務大臣（林芳正君）　本協定が適用されます協力活動につきましては、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度両締約国が相互に決定するものであります。 　このような意味において述べますと、この武力攻撃事態等の状況において、協力活動、これを実施することとなる可能性、これは協定上排除されているものではないということでございますが、日豪、日英間において基本的にこれまでにも活動実績のある共同訓練、災害救助といった活動が中心となると考えております。 　私の衆議院における答弁でございますが、本協定がこの有事における締約国相互の軍事支援を法的に義務付けるものではないという趣旨で申し上げたんですが、ちょっと言葉足らずだったとすれば大変失礼いたしましたけれども、そして、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練、災害救助

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおり、この協定自体はこの協力活動をあらかじめ列挙して規定をしておりませんので、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討して、その都度両締約国が相互に決定するわけでございます。 　したがって、この武力攻撃事態等の状況において協力活動を実施することとなる可能性、先ほど申し上げたとおりですが、協定上排除されていないということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　日豪、日英部隊間協力円滑化協定、これは、この日豪又は日英の一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。 　この協定の実施によりまして、我が国と豪州及び英国それぞれとの間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。 　これに対しまして、今るる御議論いただきましたが、日米地位協定、これは対日防衛義務を負い我が国に駐留する米軍の円滑な行動を確保することを目的としておりまして、両者は前提が異なると考えております。

○林国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。新たな国家安全保障戦略の下、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、力強い外交を展開していきます。また、そのような外交を裏打ちするためにも、防衛力の抜本的強化や日米同盟の強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。 　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。さらに、沖縄

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル等の発射を繰り返していること、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、断じて容認できないと考えております。 　北朝鮮の核・ミサイル活動への対応に関しましては、日米、そして日米韓で緊密に連携するとともに、先日、私が議長を務めたＧ７長野県軽井沢外相会合を含む国際会議、また各国とバイ会談等の機会に、北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて国際社会が一体となり、安保理決議を完全に履行することが不可欠である点、これを累次にわたり確認してきております。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しては、北京の大使館ルートを通じ、そのたびごとに厳重に抗議をしてきております。 　我が国としては、安保理理事国、そして本年のＧ７議長国として、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決

○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきておりまして、四月一日及び二日の私の中国訪問の際にも中国側に対して抗議をし、当該邦人の早期解放を含め我が国の厳正な立場を強く申し入れたところでございます。 　当該邦人の早期解放に向けて、引き続き様々なレベルで中国側に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありましたこの一九七五年に出版をされました当時の防衛庁防衛研修所戦史室による戦史叢書「支那事変陸軍作戦」第一巻におきまして、ここからが記載でございますが、遺憾ながら同攻略戦において略奪、婦女暴行、放火等の事犯が頻発した、これに対し軍は法に照らし厳重な処分をした、たとえ少数であったとしても無辜の住民が殺傷され、捕虜の処遇に適切を欠いたことは遺憾である等の記載があると承知をしております。

○国務大臣（林芳正君）　この御指摘の外務省のホームページの記載、これは平成十九年の四月二十四日に閣議決定をされました質問主意書への政府答弁、これを記載したものでございます。同答弁で示された認識は、先ほど申し上げました資料を含め、関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したものでありまして、特定の資料の記述のみを根拠とするものではないということでございます。