外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　中国側は、四月二十四日から二十六日まで開催をされます第十四期全国人民代表大会常務委員会第二回会議においてこの反スパイ法の改定について審議を行うと発表しております。他国の法律でありますので有権的にコメントするということではございませんが、やはりこの法案の改定をめぐる審議の動向等について政府として高い関心を持って注視をしてまいる、してまいりたいと、こういうふうに思っております。 　先ほどもちょっと申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんが、この法律について詳細に説明を求めるということ、そして執行と司法プロセスの透明性を求めていくこと、今までも求めてきておりますが、そして同時に、在留邦人への注意喚起、これも行っておるところでございまして、こういう取組、しっかり続けていきたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　この同志国という用語でございますが、これは一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知をしております。 　いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断をしているところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この日豪、日英の部隊間協力円滑化協定は、今説明がありましたように、派遣国部隊が一時的に接受国に滞在する際の共同訓練、災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にすること等を目的とするものであります。これに対しまして、このアメリカの場合は対日防衛義務を負って我が国に駐留をしている米軍の円滑な活動を確保するということで、前提が異なっていると、今答弁があったとおりでございます。 　その上で申し上げますと、検疫に関しては、この一九九六年の日米合同委員会合意に基づいて、先ほど説明が少しありましたが、米軍関係者が日本の民間空港から入国する場合には日本国の当局による検疫を受けると、米軍関係者が在日米軍施設・区域から入国する場合には米軍の実施する検疫手続の適用を受けると、こういうことになっております。 　この同合意においては、米軍関係者が在日米軍施設・区域から入国する場合におきま

○国務大臣（林芳正君）　委員御指摘の一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人、強姦等の犯罪で我が国として重大な関心を有するものにつきまして起訴前の拘禁移転を可能にする道が開かれまして、実際にこれまで五回、起訴前の拘禁移転が行われるなど、運用上の改善が図られてきておるところでございます。 　この起訴前の拘禁移転を可能とする枠組み、委員も御案内かと思いますが、ＮＡＴＯ地位協定や米韓地位協定には存在せず、米軍が駐留している国の中で我が国のように米国との合意に基づき起訴前の拘禁移転が行われている国があるということは承知をしていないところでございます。 　今御指摘のありましたこの婦女暴行未遂、器物損壊事件の事例、これは拒否されたという件でございますが、米側から当時、米国政府として日本政府の説明を真摯に検討したが、当該事案については起訴前の拘禁移転を行うことに同意できな

○国務大臣（林芳正君）　まず、前段の御質問でございますが、お話があったように、国家防衛戦略においても、自由で開かれた国際秩序の維持強化のために協力する同志国等との連携を強化するというのを明記をしております。今回の本協定も、この連携強化、これを効果的に進めるための取組の一つであります。 　豪州との間では、我が国の国家防衛戦略におきまして、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、本協定等の整備をも踏まえ、豪州における訓練の実施やローテーション展開等を図り、日米豪の協力も念頭に連携していくとしております。昨年十月には、長期的な安全保障協力の方向性を明確に示す羅針盤となる、新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言、これを発出しておりまして、引き続き、日豪の安全保障、防衛協力を拡大、充実すべく取り組んでまいります。 　また、我が国と英国ですが、二〇二一年の空母クイーン・エリザベスの我が国への寄港

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、本年の三月ですが、英国政府は、大きく変化する国際情勢を踏まえまして、外交及び国家安全保障政策の重要事項をまとめた安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直し、これの刷新を発表いたしました。 　今回の統合的見直しの刷新の中では、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの支持、そしてインド太平洋地域への関与、これを英国の国際政策の恒久的な柱とするということを明確に打ち出しておりまして、四月十七日に日英外相会談行いましたけれども、私から英国のかかる方針を歓迎する旨述べたところでございます。 　英国は、御案内のように、我が国にとって基本的価値を共有するグローバルな戦略パートナーでございます。ロシアによるウクライナ侵略への対応、そして自由で開かれたインド太平洋の実現、こうしたことを含む国際社会の諸課題への対応におきまして、英国と引き続き緊密に連携

○国務大臣（林芳正君）　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて認められないと考えております。ロシアによるウクライナ侵略に関連して、侵略犯罪に問われるべき個人を訴追するための特別法廷のあり得べき具体的な態様については、我が国も含む関係国の間で専門的な議論が行われているところでございます。 　今触れていただきましたこのＧ７の外相コミュニケにおいてＧ７外相がその設置を追求することを支持した法廷でございますが、これは今少し事例を御紹介いただきましたけど、そうした国連安保理決議による管轄権の設定を前提にしたものではなくて、ウクライナの司法制度に基づきつつも国際的な要素を含む法廷、これを念頭に置くものでございます。 　いずれにいたしましても、侵略犯罪に関する特別法廷の設置についてはまだ現時点で何ら決まって

○国務大臣（林芳正君）　我が国にとりまして台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。 　台湾は、かねてから、ＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組、これを公にしてきておると承知しておりまして、そのような台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎をしております。その上で、加入手続については、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、加入申請を提出したエコノミーの扱いについては他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要があると考えております。 　このため、我が国としては、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルール、これを世界に広めていくというＣＰＴＰＰの意義を参加国と共有しつつ、戦略的観点そして国民の理解も踏まえながら、ＣＰＴＰＰの議論を主導してまい

○国務大臣（林芳正君）　豪州と中国の関係、これ、様々な要因による豪州における対中警戒感の高まり等を背景に近年悪化をしておりまして、その過程で、今少し触れていただきましたが、中国が豪州産品に対する貿易制限措置、これを一方的に講じてきたと承知をしております。 　昨年五月の豪州における政権交代以降、豪州は、中国に関し、可能な点では協力し、必要であれば異議を唱え、違いを賢明に扱いながら、何よりも自国の国益を追求し二国間関係の安定化を図る、こうした立場を明確にしております。 　その後、豪中両国間の閣僚級、首脳級の対話が再開をされまして、昨年十二月でございますが、ウォン外務大臣が中国を訪問した際には、豪州の発表によりますと、二国間関係、領事、貿易及び経済、気候変動、防衛及び地域的、国際的な課題等について対話を進めていくということで合意をしたということでございます。このことを含めて、安定化に向けた一

○国務大臣（林芳正君）　普遍的価値であります自由、そして基本的人権の尊重、これが各国においても保障されるということが重要だと考えております。 　日本は、譲ってはならない普遍的価値の部分では決して譲らず、深刻な人権侵害に対しては直接に、また価値観を共有する国々との共同ステートメントといった形も取りつつ、しっかり声を上げて強いメッセージを発出をしております。 　引き続き、豪州のようなこの価値観を共有する国々と連携をしていきたいと考えております。