外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　ポーランドは、最大のウクライナ避難民受入れ国、かつウクライナに近接する隣国としてウクライナの人々に対する日本の支援を実施する上での重要性に鑑み、このＯＤＡを通じた二国間支援が可能となるよう整理をしたところでございます。 　今、高橋委員から御指摘のあったこの我が方大使館の体制強化、これも含めて、やはりこのウクライナ支援の最前線にある今回のポーランドのようなＯＤＡ卒業国への支援の在り方、これにつきましては、相手国の負担能力に応じて、ニーズを踏まえ、この今まさに行っておりますこの大綱の議論も含めて引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、人間の安全保障を確保する上で不可欠な分野として、これまでも今御指摘のあったこの保健それから教育を含むいわゆる基礎生活分野の取組を重視してまいりました。特に、この新型コロナ対策が世界的に喫緊の課題でありました二〇二〇年と二〇二一年においては、基礎生活分野の支援実績が増加しているというのは、先ほど高橋委員から御指摘があったとおりでございます。 　開発途上国は、経済インフラから保健、教育分野、人道支援を始めとする基礎生活分野まで様々な課題を抱えております。経済インフラに対しては有償資金協力など、そして保健分野を含む基礎生活分野に対しては無償資金協力や技術協力など、個別の案件ごとに各スキームの特徴を踏まえながらＯＤＡを戦略的に活用していく必要があると、こういうふうに考えております。 　この新たな開発協力大綱案の重点政策において、保健分野におけるユニバーサル・ヘ

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のあったこの食料援助につきましては、この実施の根拠となっております食糧援助規約上、援助品目として乳製品は排除されておりません。また、御案内のとおりだと思いますが、一方で、食料援助は被援助国の要請に基づいて実施してきておりまして、これまでにこのスキームにおいては脱脂粉乳を供与した実績はないということでございます。 　この開発協力大綱案では、被援助国のニーズを重視しつつも、ＯＤＡとその他公的資金など様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高め、日本の強みを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出したところでございます。 　この脱脂粉乳の供与につきましては、国会でも御議論がございましたので、日本のＮＧＯそして在外公館等通じて、海外のＮＧＯ等に対して、日本にある脱脂粉乳を活用する意思、そしてニーズがあるかどうかを既に確認してきております

○国務大臣（林芳正君）　各国のハイレベルを含めまして、国際社会に対して被爆の実相、これをしっかりと伝えていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要だと考えております。こうした観点も踏まえつつ、Ｇ７広島サミットの日程について有意義なものとなるようにしっかりと検討しております。 　各国との具体的なやり取りを含め、外交上のやり取りについてお答えは差し控えねばなりませんが、私が議長としてＧ７外相と取りまとめましたこのＧ７長野県軽井沢外相会合のコミュニケに、世界の指導者等に対して広島及び長崎へ訪問するように促しているところでございます。 　先般のＧ７外相会合では、Ｇ７として核兵器のない世界へのコミットメントを再確認をするとともに、各国から、岸田総理が提唱したヒロシマ・アクション・プラン、これは核兵器のない世界の実現に向けた歓迎すべき貢献であると、こういう評価もいただいたところで

○国務大臣（林芳正君）　将来を担う若い人材の人的交流を目的とした対日理解促進交流プログラム、ＪＥＮＥＳＹＳを通じた日韓間の交流事業、これは新型コロナウイルスの影響によって令和二年度以降オンラインの事業実施となっておりましたが、今御紹介いただいたように、令和四年度には一部対面での事業を再開をいたしました。 　令和五年度におきましては、新型コロナウイルスの感染状況等を見極めつつ、対面での招聘、派遣事業、これ全面的に再開をいたしまして、昨年度よりも交流人数を数百名規模で拡大することを予定しておりまして、日本政府として引き続き未来を担う若者たちの交流を支援してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　新たな開発協力大綱案におきましては、この国家安全保障戦略も踏まえて、開発協力の一層の戦略的活用のための基本方針、重点政策、そして実施原則などを示しております。この重点政策の一つとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、これを掲げておりまして、特に、ＦＯＩＰのビジョンの下で、開発途上国がそうした国際秩序の維持強化に主体的に関与をし、その果実を享受できるようにするための協力を行うと、こういうことを記載をしておるところでございます。 　また、大綱案においては、ＯＤＡ量のＧＮＩ比〇・七％という国際的目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、開発協力を効果的、戦略的かつ適正に実施していくことを踏まえて、様々な形でＯＤＡを拡充し、実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、こういう旨も記載をいたしました。 　このような方針を踏まえて

○国務大臣（林芳正君）　三浦委員から御指摘があったとおり、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国として主導的かつ積極的な外交を展開するためには、やはり人的体制、そして財政基盤、在外公館の整備、これを図って、邦人保護体制等を含めて外交・領事実施体制を強化していく必要があると考えております。 　具体的には、厳しい環境の中でも外交活動を継続できますように、外交活動を支える財政基盤の整備、これは重要であります。 　また、緊急時の対応、そして邦人保護、情報保全等の新たな脅威への備えなど、近年、大使館に必要とされる機能、これが拡大をしておりまして、そうした中で在外公館施設の強靱化、図っていく必要があるわけでございます。この在外公館の新設につきましては、その時々の国際情勢や各国、各地域の動きを注視しながら、二国間関係の重要性に鑑みて総合的に判断してきているところでございまして、引き続

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の発言に関する報道については承知をしておるところでございます。 　台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとって重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の従来から一貫した立場でございます。 　台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接しっかり伝えるとともに、米国やフランスを始めとする同盟国、同志国とも緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信してきております。 　今般のＧ７外相会合で、私自身も他のＧ７外相とともにこのことを改めて確認をし、Ｇ７外相コミュニケでも明確に発信したところでございます。今後とも、このような外交努力を続けてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　このＧ７外相会合におきましてコロンナ外相から、フランスは現状の尊重及び台湾海峡の平和と安定の維持に深い思いを持っており、力による一方的な現状変更に反対し、両岸問題の平和的解決を求めている、そして、マクロン大統領が訪中した際にもこのようなメッセージを習近平主席に伝えたと、こういう説明があったところでございます。 　さらに、四月十八日の日仏外相会談におきまして私とコロンナ外相は、台湾に関する基本的立場に変更はないということを確認したところでございます。 　コロンナ外相は、フランス政府を代表してこのような立場を表明したものと認識をしておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　Ｇ７外相会合においてコロンナ外相からお話があったことは先ほどお答えしたとおりでございます。そして、このマクロン大統領自身も、四月十二日の記者会見においてでございますが、フランスは台湾の現状維持に賛成であり、問題の平和的解決を希求しているという旨を述べられた上で、その旨を習近平主席に対しても伝えたと、こういうふうに述べられておると承知をしております。 　いずれにしても、台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接しっかり伝えるとともに、この米国そしてフランスを始めとする同盟国、同志国とも緊密に連携しながら各国共通の立場として明確に発信すると、これが大事であると考えておりまして、今後ともそのための外交努力を続けてまいりたいと考えております。