外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　現時点において、在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と米軍の活動との因果関係は明らかでないと承知をしております。 　一方で、ＰＦＡＳに関しましては、米国政府において対策について議論されている最中と承知をしておりまして、また、日本国内においても関係省庁において対応の在り方を検討している最中と承知をしております。 　我々外務省といたしましても、こうした動きを踏まえながら、米国及び関係省庁と引き続き連携をし、米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁と連携の上、様々なレベルで米側と緊密に協力していきたいと考えております。

○林国務大臣　平成三十年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　外務省主管の歳入につきましては、予算額二百三十七億二千六百十一万円余に対しまして、収納済歳入額は三百二十九億二千四百五十二万円余であり、差引き九十一億九千八百四十一万円余の増加となっております。 　外務省所管の歳出につきましては、歳出予算規模九千四百二十七億七千五百六十二万円余に対しまして、支出済歳出額は八千四百四十二億二千八百三十九万円余、翌年度繰越額は八百三十九億四千五百八十四万円余、不用額は百四十六億百三十九万円余となっております。 　以上をもちまして、平成三十年度決算の概要説明を終わります。 　続きまして、令和元年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　外務省主管の歳入につきまし

○林国務大臣　先ほどの平成三十年度の決算の説明におきまして、外務省所管の歳出につきまして、歳出予算現額と申し上げるべきところ、歳出予算規模と間違えて申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。 　当省の取った措置でございますが、平成三十年度及び令和元年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。 　政府開発援助の実施につきましては、援助の効果が十分発現するよう、事業の進捗を適切に把握すること等を周知徹底するなど、所要の措置を講じたところであります。 　今後とも、より効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。

○林国務大臣　セネガルの職業訓練校についての御質問でございますが、被供与団体から、同団体が独立したＮＧＯ団体であり、同団体として旧統一教会との関わりはないという説明を受けておりますが、三月十七日に、衆議院外務委員会等におきまして、外務委員会の穀田委員から受けた指摘も踏まえまして、現在、再調査を行っておるところでございまして、この再調査の結果を踏まえて方針を出していくわけですが、今まだ再調査を行っているところでございますので、踏まえた方針について予断することは適切でないと考えております。 　セネガル側も、本職業訓練校の実績、これを評価しておりまして、女性の社会進出を支援するという資金供与目的に沿った活動が行われ、十分な開発効果が上がっていることが認められることから、この点も考慮する必要があると思っております。 　いずれにいたしましても、しっかり調査を進めて、調査の結果を踏まえて、法的な観

○林国務大臣　今、原口委員からお話があった件でございますが、中国とウクライナの間で、二〇一三年十二月の中国・ウクライナ首脳会談の際に、中国とウクライナの友好と協力に関する合意というのを締結しております。その際に発出された共同声明には、ウクライナが核兵器の使用による侵略を受けるか又は侵略の脅威を受ける状況において、ウクライナに対し相応の安全保障を提供することを承諾する旨の記述があると承知をしておるところでございます。

○林国務大臣　今回のロシアのウクライナ侵略は国際社会の秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許してはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、こういう強い危機感の下で、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して引き続き強い制裁を行うなどの外交的取組を進めております。 　それで、日ロですが、やはり隣国でございますので、例えば、漁業等々の経済活動、海洋における安全に関わる問題のように、隣国として対処する必要がある、こういう事項については、我が国外交全体で、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応していきます。北方領土問題については、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。ちょっと、前段で委員がおっしゃったものですから、そのことは申し上げておきたいと思います。 　

○林国務大臣　台湾有事は日本有事という発言があることについては承知をしておりますが、政府としてコメントは差し控えたいと思います。 　政府としては、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するために、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、平素から体制の整備を含めて万全を期していくということは当然であるということも申し上げておきたいと思います。

○林国務大臣　国際秩序が深刻な挑戦を受けている今、欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることはできないと考えております。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化するためには、インド太平洋の同盟国、同志国のみならず、欧州の同志国やＮＡＴＯのような機関との連携も重要だと考えております。 　こうした観点から、四月五日に、昨年に引き続きまして、ＮＡＴＯの外相会合のパートナーセッションに出席をいたしました。同セッションでは、ウクライナ侵略への対応、そしてインド太平洋情勢などについて有意義な議論が行われたところでございます。ＮＡＴＯとの連携強化に当たり、このような直接の対話は極めて効果的であると考えております。 　政府として、引き続き、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との認識の下で、国家安全保障戦略も踏まえながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため

○林国務大臣　まず、前段の御質問ですが、我が国は非核三原則を堅持しておりまして、今後もその方針に変わりはないということでございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、核兵器国を含む全ての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されるということは、核不拡散等の目的に資するものと考えております。 　我が国周辺には、委員も御存じのように、強大な軍事力が集中し、また、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた核戦力を含む軍事力の急速な強化など、引き続き、不透明、不確実な要素が存在しております。このように、北東アジアにおいては非核地帯実現のための現実的な環境はいまだに整っていないと言わざるを得ません。 　我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のために引き続き努力するとともに、核兵器のない世界に向けた国際的な取組を主導していきたいと思っております。 　

○国務大臣（林芳正君）　塩村あやか議員から、秋本外務大臣政務官の国会への資料提出についてお尋ねがありました。 　事実関係につきましては、これまでの国会での質疑を通じて秋本政務官が説明してきているものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、本件については、政治家としての責任において適切に説明することが重要であると考えております。（拍手） 　　　　─────────────