外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、Ｇ７や、今、滝波委員から御指摘のありましたこの招待国、これを始めとする国際社会と緊密に連携するということが重要でございます。 　これまで、拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加えまして、関係各国に対してハイレベルでのあらゆる機会を捉えて累次にわたり拉致問題に関する日本の立場を説明してきておりまして、多くの国から支持と理解を得てきているところでございます。 　北朝鮮による拉致問題は極めて重要な課題であり、先日のＧ７長野県軽井沢外相会合及び各国とのバイ会談においても、Ｇ７各国から拉致問題の即時解決に向けた支持、これが改めて表明をされたところでございます。Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと議論してまいりたいと思っております。 　政府としては、国際世論も味方にしながら、引き続き、米国等とも緊密

○国務大臣（林芳正君）　今、滝波委員から御指摘がありましたとおり、この世界各地における人権状況への国際的関心、これが高まっておりますが、人権の保護促進、これは国際社会の平和と安定の礎であると考えております。 　今御指摘のありました、この我が国が共同提案国となりました北朝鮮人権状況決議、これは拉致問題に関する記述がしっかりと確保されておるわけでございます。加えて、北朝鮮内での人権侵害についても指摘し、北朝鮮に対し、北朝鮮による犯罪や人権侵害を終わらせるために必要な全ての措置を直ちにとるということを求めているところでございます。 　こうした決議がコンセンサスで採択されたことは、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について国際社会が強い懸念を有しているという表れでございまして、大きな意義があると考えております。世界各地における人権状況への国際的な関心の高まりも踏まえまして、岸田内閣の最重要課題であ

○国務大臣（林芳正君）　この海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つでありまして、平素から、在外邦人の保護そして退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っております。 　在外邦人の保護や退避、外国人避難民の受入れを含めて、有事における我が国の個々の対応や計画について個別具体的にお答えすることは差し控えますけれども、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、外務省としていかなる事態にも対応できるよう万全を期してまいりたいと考えております。 　なお、一般論として申し上げますと、台湾との間では、我が方の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じまして、邦人保護を含めて平時から様々なやり取りを行っておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国でございます。特に、この北朝鮮への対応含め、現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、そして日米韓で緊密に連携していくことの重要性は論をまたないところでございます。 　その上で、外交青書における、今、三上委員から御指摘がありました様々な課題、これには当然拉致問題も含まれるということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えまして、国際社会との緊密な連携、これが重要になってくると考えております。 　韓国との間で、先ほど触れていただきましたが、例えば三月に行われた首脳会談におきまして、拉致問題について尹錫悦大統領から改めて支持を得たところでございます。私自身、朴振韓国外交部長官との間で拉致問題への対応につきましてこの累次の機会にわたって協力を確認をしておるほか、三月に訪日をされました権寧世韓国統一部長官との間でも緊密な連携を確認をしたところでございます。 　このように、韓国からは拉致問題の解決に向けて累次の機会に支持が表明されております。この日韓関係の改善の機運も活用しながら、引き続き、この韓国を始めとする国際社会と緊密に連携して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組み、果断に行動してま

○国務大臣（林芳正君）　先ほども申し上げましたこの拉致問題の解決、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会による幅広い理解と協力が重要であります。 　この国際場裏における取組でございますが、四月四日に国連人権理事会で北朝鮮人権状況決議が今年も採択をされまして、我が国は共同提案国として尽力をしました。その中で、日本人拉致被害者の即時帰国の実現を改めて強く要求するとともに、北朝鮮で組織的、広範かつ深刻な人権侵害が長期にわたり現在も行われていることを最も強い表現で非難するといった文言等が含まれておるところでございます。 　また、私自身、外務大臣就任以来、個別の会談、また訪問に加えて、先般の長野県軽井沢外相会合を始めとする多国間会合の機会も捉えまして、拉致問題の解決に向けた理解と協力を各国に求め、支持を得てきているところでございます。 　政府としては、国際世論も味方にしつつ、全ての拉致被害

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮による核・ミサイル開発は、関連する国連安保理決議の明白な違反であり、北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返していること、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと考えております。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。 　その上で、核兵器禁止条約について申し上げますと、この同条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であります。しかし、我が国としては、この御指摘のような対応ではなく、現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。 　この核兵器禁止条約は、失礼いたしました、現実を変えるために核兵器国の協力が必要になってまいりますが、この条約に

○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携することも重要でございます。 　先ほど来申し上げておりますように、この直接の働きかけに加えて、各国に対してハイレベルでのあらゆる機会を捉えてこの立場、我々の立場を説明してきておりまして、多くの国から支持と理解を得てきております。 　この軽井沢でも、外相会合そのもの、バイ会談においても議論をいたしまして、各国から拉致問題の即時解決に向けた支持が改めて表明をされました。Ｇ７広島サミットにおいても、この流れ、このモーメンタムに乗ってしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。 　国際世論を味方にするということ、これをやりながら、引き続き、米国とも緊密に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　どういう形式や内容で発信をするかというのはまさに今調整をしておるところでございますが、広島に各国首脳が来られるということで、この被爆の実相に触れていただく、そういうことをしっかりと発信していただく、こういうことが非常に大事だというふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　四月十六日から三日間にわたって開催されましたＧ７長野県軽井沢外相会合では、ワーキングディナーやこの機会に実施された各国とのバイ会談におきまして、拉致問題を含む北朝鮮への対応につきまして議論を行い、Ｇ７各国からは、拉致問題の即時解決に向けた支持、これが改めて表明をされたところでございます。 　また、Ｇ７外相会合の成果として発出されましたＧ７外相コミュニケにおきましても、北朝鮮に対して拉致問題の即時解決を強く求めるという旨が記載をされたところでございます。 　Ｇ７外相会合でのこうした議論の成果を踏まえ、Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと拉致問題について議論してまいりたいと考えております。