外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　ＷＨＯの執行理事会は三月六日にジュネーブで特別会合を開催し、葛西ＷＨＯ西太平洋地域事務局長の解任を決定したと承知をしております。 　日本政府は、人種差別やハラスメントを容認しない、ＷＨＯを始め国連関連機関におけるゼロトレランス政策を支持するとの立場でございます。 　本件に関して、地域委員会で選挙により選ばれた地域事務局長に対して処分を行うものであることから、調査、事実認定は公正公平に行われて、地域委員会加盟国がコミットした上で行われる必要があるという一貫した主張をしてまいったところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この葛西地域事務局長の行為の詳細につきましては、人事に関わる事柄の性質上、本会合が非公開で行われておりまして、関連する情報も非公開で加盟国に限定的に共有をされたものであることから、ＷＨＯから発表のあった以上のものについてお答えするということは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の火器管制レーダー照射事案、これは旧朝鮮半島出身労働者問題とは別の問題であるわけでございます。 　その上で申し上げれば、火器管制レーダー照射事案については、防衛省・自衛隊として、再発防止を含めた懸案の解決のため、韓国側と緊密に意思疎通を図っていく考えと承知をしております。 　今般の韓国政府による措置の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくこと、これを期待するところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　当省では、御指摘のティックトックを業務では利用しておりません。また、職員個々人が私的に利用するソーシャルメディアについて、当省として把握することはしておらないわけでございますが、私物機器でのソーシャルメディア等の私的な利用については、特に規制ということではございませんけれども、こうしたサービスに様々なリスクがある旨、これを周知しておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　日米地位協定について様々な声があるということは承知をしておりますが、政府としては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じまして効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきておるところでございます。これまで、累次の日米合同委員会合意を通じまして日米地位協定の運用の改善を図ってきたことに加えまして、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定を締結したところでございます。 　政府としては、このような取組を積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿、これを不断に追求していく考えでございます。

○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するには、国際社会の幅広い支持と関与が不可欠であります。そうした観点から、経済的な発展を遂げ、国際社会における影響力が増している途上国、新興国、こうした国々との関係を強化することは重要だと考えております。 　こうした考えに立ちまして、二〇二一年の十一月の大臣就任以来、個別の会談や訪問に加えまして、昨年八月にはＴＩＣＡＤ８、また九月には国連総会、そして十一月にはＡＰＥＣやＧ20と、こういった多国間会合の機会も捉えて各国への関与に取り組んできたところでございます。 　こうした各国との対話を通じて再確認をいたしましたのは、こうした時期だからこそ、日本は日本らしいきめ細やかな外交、これを主導すべきだということでございます。Ｇ７議長国として、多様性、また包摂性、こうした

○国務大臣（林芳正君）　もちろん、外務省の予算は増やしていただきたいという気持ちは常に持っておりますが、一方で、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化すると、このことの重要性がより一層高まっております。 　こうした中、まず優先されるべきは積極的な外交の展開でございます。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であります。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。 　その上で、外交力、防衛力を含む総合的な国力、これを最大限活用していく必要があり、そうした中で、現実的な外交を積極的かつ力強く展開していくとともに、防衛力の抜本的強化のための施策、これに早急に取り組んでまいります。 　外務省として、日米同盟の強化、自由で開かれたインド

○国務大臣（林芳正君）　在日米軍は、これまでもＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には日米間の合意に従って日本側に通報を行ってきておりまして、地元からの要望がある場合には、先ほど、失礼いたしました、地元からの要望がある場合には、環境補足協定に基づき、地元自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。 　米側から通報がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途、日米合同委員会合意、これは環境に関する協力についての日米合同委員会合意、一九七三年のものですが、これに従って米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことが可能でございます。 　今年一月に行われた日米２プラス２におきましても、私から、環境に係る協力強化、これを要請し、日米間で環境に係る協力を強化することを確認したところ

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この日米間の合意に従って在日米軍から通報を行う、また、地元からの要望がある場合には、この地元自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実際に実施をしてきておるというところでございます。こうした協力について更に強化をするということを２プラス２で確認をしたところでございます。

○林国務大臣　日韓は、国際社会における様々な課題の対応に協力していくべき重要な隣国であります。特に、今の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性、これは論をまたないと思っております。 　昨年十一月に日韓首脳会談におきまして、両首脳間で、北朝鮮問題、また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携していくことを確認をし、また、旧朝鮮半島出身労働者問題に関しても、ニューヨークでの両首脳の指示を受けて外交当局間の協議が加速しているという状況から、この間の発表につながったわけでございます。 　国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて、しっかりとこの日韓関係を発展させていきたいと考えております。