外務大臣

○林国務大臣　中国とロシアは近年緊密な関係を維持しておりまして、ロシアによるウクライナ侵略直前の昨年二月四日に行われた首脳会談では、ＮＡＴＯ拡大の反対などを盛り込んだ共同声明を採択しております。 　そして、今年の三月二十日から二十二日まで習近平国家主席がロシアを訪問した際に、共同海上・航空パトロール及び共同演習、これを定期的に実施し、両国軍の相互信頼を深化させていく、こういうことを盛り込んだ共同声明を採択をしております。 　実際に、共同での軍事演習の実施、それから共同航行、共同飛行といった日本周辺での一連の動きなど、軍事協力が緊密化しておりまして、我が国と地域の安全保障上の観点から重大な懸念を持っておるところでございます。 　両国の対外政策を含む動向については、我が国として引き続き関心を持って注視し、米国を始めとする関係国と連携しながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　昨年十月に定めた国家安全保障戦略では、同志国間のネットワーク、これを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化する取組の一つとして、まさにこの部隊間協力円滑化協定を位置づけておるところでございます。 　この円滑化協定に関しましては、各国と安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、それから自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、そして相手国からの要望等、こういったものを総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討してきておるところでございます。 　政府としては、こうした同志国等との連携の強化の観点から、安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組、進めてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　この国家安全保障戦略の記述は先ほど申し上げたとおりでございまして、ネットワークを重層的に構築すると書いております。ＲＡＡがその取組の一つとして位置づけられておるわけでございます。 　まさにこうした同志国等との連携の強化という観点で、安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組、進めてまいりたいと思っております。

○林国務大臣　これは、日米ガイドライン、もう釈迦に説法でございますが、日米同盟を継続的に強化していく、両政府がその国家安全保障政策に基づいて各自の防衛態勢を維持していく、こういうことを掲げておりまして、この中で、米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて、日本に対して拡大抑止を提供する、また、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持する。こういうことが書かれておりまして、まさに日米の防衛協力ということの基本的な意義と、そしてそれのための指針というものが書かれておる、こういうふうに承知をしております。

○林国務大臣　必ずしも御質問の意味を正確に捉えておるかどうか心もとないところもありますが、まさにその時々の我が国等を取り巻く安全保障の環境、これを踏まえて日米間では様々な議論を行ってきたわけでございまして、そういったことを踏まえて、先ほど申し上げましたようなガイドライン、これも適時適切にそういうことを反映させてきた、こういうことではないかというふうに思っております。

○林国務大臣　日米のガイドラインの見直しでございますが、同盟関係に関連する諸情勢、これに変化が生じて、先ほど申し上げましたように、そのときの状況を踏まえて必要だと認める場合に、両政府が適時適切な形で行うものでございます。そうした中で、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討していくということでございます。 　その上で、反撃能力に関する日米の防衛協力の詳細、これは今後日米間で議論していくことになるわけですが、弾道ミサイル等への対処と同様に、当然のことながら、これは日米が協力して対処していくということになるわけでございます。 　そうした中で、我が国の反撃能力の保有のみをもって、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるというふうに考えているわけではございません。

○林国務大臣　日米間では、今後の日米防衛協力の内容、そして日米の役割、任務、能力について幅広く議論しておるところでございます。 　この議論の内容なのでございますが、まさに我が国の安全保障に直結するという事柄の性質もございまして、また、相手との関係もあり、お答えすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、ガイドラインの見直しの必要性、これは不断に検討していくわけですが、反撃能力の保有のみをもって、直ちにその見直しが必要になるものと考えているわけではないということは、申し上げたとおりでございます。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、ガイドライン、これは不断の見直しを今までもしてきておるわけでございます。日米防衛協力の内容、そして日米の役割、任務、能力については幅広く議論しておるわけでございまして、まさに、見直しの必要については、先ほど申し上げたように不断に検討していくわけですが、反撃能力の保有のみをもって、直ちにその見直しが必要となるということを考えているわけではございません。 　まさに、先ほど申し上げたような議論をしていく中で、必要ということになれば当然これは見直すわけでございますし、議論をしていく中でそれは判断をしていくということになろうかというふうに思っております。

○林国務大臣　韓国向けの安全保障に係る輸出管理の運用の見直し、これは輸出管理を適正に執行するために行ったものと承知をしております。 　その上で、先般の日韓首脳会談におきまして、両首脳は輸出管理分野においても進展があったということを歓迎したところでございます。 　いずれにいたしましても、首脳間で一致したとおり、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していきたいと思っておりまして、私といたしましても、様々な政策分野における各省庁による日韓対話、これを積極的に後押ししてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在いたします。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しております。 　昨年十一月の首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していく、これが基本的な考え方でございます。