外務大臣

○林国務大臣　拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題について国際社会が高い関心を持って取り組む、これが重要だと考えておりまして、安保理においても、拉致問題を含む北朝鮮の、まさに今委員がおっしゃった人権状況について議論を行う機会、これを模索していきたいと思っております。 　一例でございますが、最近、三月十七日に、日本も共催する形で、北朝鮮の人権状況に関する安保理の非公式の会合を開催しております。同会合には、安保理の理事国以外の国連加盟国や地域も参加をしていただきまして、多くの国が拉致問題について言及をしたところでございます。 　我が国は、米国を始めとした安保理の理事国とも緊密に意思疎通を行いつつ、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組、これは当然ですが、それに加えて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要になってまいります。北朝鮮による拉致問題、これは極めて重要な課題であり、Ｇ７の長野県軽井沢外相会合、そしてＧ７広島サミットにおいてしっかり議論していきたいと考えております。 　全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○林国務大臣　サミットや外相会合、これは、特定の議題を何か一つだけ重要議題、こういうふうにする形は御案内のように取っておりませんで、それぞれの議題を設定いたしまして、限られた時間の中で、こういうテーマについてやっていこう、こういうことでございますので、適当な議題の中でしっかりと我々から提起をし、ほかの国の、既に何度もやっておりますので理解と支持を得ておるわけでございますが、さらに、このＧ７の機会を捉まえて、それを再確認するとともに、対外発信ができればと思っております。

○林国務大臣　御質問、通告いただいておりましたのは、資産凍結措置を講ずるべきではないか、こういうことでございましたので、まさに我が国の基本的な立場は、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すというのが我が国の対北朝鮮外交の基本方針であります。 　政府としての具体的な対応については、こうした諸懸案の解決のために何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、引き続き検討していきます。 　その上で、朝鮮総連についてですが、外為法上の要件の下で資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものという認識はしていないわけでございますが、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体であると認識しておりまして、各種動向について、引き続き、関係省庁間で連携しつつ、重大な関心を持って情報収集等を行ってまいりたいと考えており

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、外為法上の要件というものがございますので、そういう外為法上の要件の下では資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものという認識はしていないわけでございます。まさに、先ほども申し上げたように、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体という認識はしておりますので、各種動向について、今御答弁がありましたけれども、警察等々の関係省庁間で連携しながら、情報収集を行ってまいりたいと思っております。

○林国務大臣　北朝鮮に対しましては、度重なる核実験また弾道ミサイル発射等を受けまして、安保理が国連憲章第七章の下で行動し、国連憲章第四十一条に基づく措置を取るとして、累次の安保理決議、これが採択されておりまして、特定品目の輸出入禁止や資金移転防止措置等、極めて厳しい措置が課されてきております。 　これに加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れ、これを厳しく規制する措置を実施してきております。 　政府としては、こうした状況も踏まえつつ、北朝鮮に対する対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、また今後も検討してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　政府として、現時点でＩＣＣへの付託を具体的に検討しているわけではございませんが、北朝鮮に関する対応は、先ほど来申しておりますように、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も、米国を始めとする関係国や関係国際機関とも緊密に連携しながら検討してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返しているということは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域や国際社会の平和と安全を脅かすものでもあり、断じて容認できないと考えております。 　今お話がありましたけれども、安保理が、一部の国々の消極的な姿勢によって、北朝鮮による深刻な挑発行為と度重なる安保理決議違反に対して行動できていないということは、大変遺憾に考えております。 　我が国は、安保理理事国として、北朝鮮への対応に関する議論に積極的に参画をいたしてきた、先ほど申し上げたとおりでございますが、さらに、米国を始めとする他の理事国と緊密に意思疎通を行って、安保理が本来の役割を果たすよう努力をしてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えまして、国際社会との密接な連携も重要でございます。 　韓国との間では、例えば、三月に行われました首脳会談におきまして、拉致問題について尹錫悦大統領から改めて支持を得たところでございます。 　私自身も、朴振韓国外交部長官との間で、拉致問題への対応について累次の機会にわたり協力を確認しているほか、今お話のありました、本年三月に訪日した権寧世韓国統一部長官との間でも緊密な連携を確認したところでございます。 　このように、韓国からは、拉致問題の解決に向けて、累次の機会に支持が表明されております。 　引き続き、韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組み、果断に行動してまいります。

○林国務大臣　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、先ほど来ございますように、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないということは痛恨の極みであります。解決を強く求める御家族の切迫感を共有しております。 　政府として、北朝鮮に対しては、拉致問題の解決に向けて様々な形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきております。 　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国、また韓国を始め各国と連携しながら、全力で果断に行動してまいります。