外務大臣

○林国務大臣　ウクライナ人のロシアへの強制的な移送、これは、岸田総理がＧ７議長として主催いたしました二月二十四日のＧ７首脳テレビ会議の際に発出されました首脳声明におきまして、強く非難をしてきております。 　ロシアによるウクライナ侵略、そして北朝鮮による拉致問題は極めて重要な課題でありまして、Ｇ７長野県軽井沢外相会合、そしてＧ７広島サミットにおいてしっかりと議論してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　既に、国際場裏での取組として、今月の四日でございますが、国連人権理事会で採択された北朝鮮人権状況決議の中に、強制的、非自発的な人々の失踪、大規模な強制失踪、これに言及をして、北朝鮮で組織的、広範かつ深刻な人権侵害が長期にわたり現在も行われていることを最も強い言葉で非難する等の文言が含まれております。我が国は、こうした表現が含まれる決議のコンセンサスの採択に共同提案国として尽力してきておるわけでございます。 　北朝鮮による拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。この問題の解決のために、我が国の取組に加えて、まさに今委員からも御指摘があったように、国際社会と緊密に連携する、これが重要でありますので、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいります。

○林国務大臣　余り代わり映えのしない答弁かもしれませんが、北朝鮮に対しては、水面下を含めて様々な働きかけを行ってきておりますが、今後の具体的な方針やこれまでの具体的なやり取りの詳細等について明らかにすると、今後の北朝鮮とのやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたいと思います。

○林国務大臣　まさに、権寧世韓国統一部長官が外務省の閣僚級招聘により訪日をされて、長官にも会っていただきましたが、私ともお会いをして、事務レベルでの協議という意向が示されたところでございます。 　先ほど、報道で検討というのがありましたが、これは、一致した上で、まさに今おっしゃっていただいたことを検討する、こういう意味だろう、こういうふうに勝手に理解しておりますが、まさにきちっと、特に、官房長官というか担当大臣のところと我々を中心にしっかりと意思疎通ができる体制、こういうものをしっかりと構築しながら、事務レベルでの協議ということができるようにしてまいりたいと思っております。

○林国務大臣　今御指摘のありました二〇〇九年の六月十六日付朝日新聞の夕刊の記事によりますと、外務省は二〇〇八年の十二月に未来構想戦略フォーラムが中心となって開いたシンポジウムを後援したとされております。 　この記事からは、このシンポジウムが具体的に何のイベントを指すのか明確でないために、今の御質問にお答えすることは困難でございます。 　この未来構想戦略フォーラムのホームページには、二〇〇四年七月十三日に五月女光弘ＮＧＯ大使が、日本の国際協力におけるＮＧＯの役割というテーマで講師を務めたという記載があることは承知をしております。

○林国務大臣　今委員から御指摘のあった件については、御指摘の関係について確認をさせていただきたいというふうに思います。

○林国務大臣　これは、外務委員会の方でも、御党の穀田委員からもほかの件でいろいろ御指摘をいただいておるところでございますので、同様に、しっかりと確認した上で、その結果に対して適切に対応したいと思っております。

○林国務大臣　核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まり、また、ロシアの核兵器による威嚇などによって、今委員からもお話がありましたように、核兵器のない世界に向けた道のり、これは一層厳しいものになっていると考えております。しかし、まさにこのような中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要があると考えております。 　Ｇ７広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下されてから七十七年間核兵器が使用されていない歴史、これをないがしろにすることは決して許されないというメッセージを力強く世界に発信したいと考えております。 　私自身、今月のＧ７外相会合の機会、これも活用しながら、Ｇ７メンバーとの間で核軍縮の進展に向けて議論を深めていきたい、こう考えておるところでございます。

○林国務大臣　今般、ベルギーのブリュッセルを訪問いたしまして、昨年に引き続いて、日本の外務大臣として二回目となるＮＡＴＯ外相会合のパートナーセッションに出席をいたしました。また、この機会に、合計十二の国、機関との間で二国間会談等を実施したところでございます。 　ＮＡＴＯ外相会合においては、四日の閣僚級のＮＡＴＯウクライナ委員会において核の問題が取り上げられた、こういうふうに理解しておりますが、私からは、各国外相との間で行った二国間会談の多くにおきまして核の問題を取り上げたところでございます。 　例えば、ストルテンベルグ事務総長との会談におきましては、ウクライナ情勢を中心に議論した中で、私からは、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核の威嚇、これは断じて受け入れられず、ましてや、その使用はあってはならない、こういう旨述べたところでございます。その上で、日・ＮＡＴＯの間で引き続き連携してい

○林国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、外務省としては、在日米軍の安定的な駐留と活動にとって、沖縄を始めとする地元の皆様の理解が重要であると考えておるところでございます。 　これまでも、私を含めました外務省の政務が地元自治体の首長の方にお会いするなど、累次の機会に我が国の外交政策、これを丁寧に説明し、また、地元の皆様の声に耳を傾ける機会、これを設けてきたところでございます。また、外務省の沖縄事務所におきましても、沖縄担当大使を始めとして、外務省の考え方を地元に御説明するとともに、地元の方々の意見、要望、これを本省に報告をしておるところでございます。 　これからもこうした取組、一層推進してまいりたいと考えております。