外務大臣

○林国務大臣　ＯＳＡは、我が省が予算を要求して、この間認められたところでございますので、私の方からお答えをしたいと思います。 　先ほど来答弁しておりますように、やはり同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に貢献する、そのことによって我が国との安全保障協力関係の強化をする、こういうことでございます。そのことによって我が国にとって望ましい安全保障環境をつくっていくということでございます。 　したがって、今委員がおっしゃられたようなことも当然頭に入れながら、逆に言うと、我々が何もしないでどんどん先方が進むというようなことをどう考えるかとか、いろいろなことも考えながらやってまいらなければならないと思いますし、まさに今委員がおっしゃったように、相手の能力等々をよく見極めた上で、どういうものをこの段階でやればいいのかということも含めて考えていくということは当然のことだと思っております。 　私も、

○林国務大臣　今お話がありましたように、習近平国家主席は、訪ロ中の三月二十日にプーチン大統領とのテタテの会談及び夕食会、それから二十一日に首脳会談等を実施しております。 　特にウクライナ情勢について、プーチン大統領は、共同記者発表において、中国によって提示された和平案の条項の多くがロシアのアプローチと一致しており、西側及びキーウが平和的解決の準備ができたときその土台となり得る、こう発言をしたわけでございます。他方、両首脳から、ロシアのウクライナ領土からの即時撤兵等についての言及はなかったわけでございます。 　今お話のあったロシアとウクライナの間の仲介の可能性でございますが、ロシアの方がまだ攻撃を続けている状況でございます。そして、プーチン大統領自身が、併合したウクライナの一部地域は交渉対象でない、こういうふうに述べておりまして、和平に向けて歩み寄ろうという兆しが見られないわけでございま

○林国務大臣　インドは、やはり自由で開かれたインド太平洋実現に向けた重要なパートナーであります。 　今お話のあった総理の三月のインド訪問の際にも、モディ首相との間で、安全保障、経済、人的交流等の幅広い分野において、特別戦略的グローバルパートナーシップとしての日印関係を更に強化することを確認しております。その場合に、やはり、今お話があったロ印関係、これはいろいろな歴史的な背景もございます。 　したがって、このロ印関係の動向もしっかり注視しながら、様々な機会を捉えてインドと意思疎通を密に行っていく、これが非常に大事なことだと思いまして、そういった意味でも、クアッド等の枠組みを活用しながら適切にやってまいりたいと思っております。

○林国務大臣　今お話のありました米軍航空機等の飛行の逐一が他国に対する領空侵犯であったかどうか等については、外務省としてお答えする立場にはないということでございます。

○林国務大臣　本件につきましては、米国は引き続き調査を行っておると承知をしておりまして、今のお話、御指摘のあったことについて予断を持ってお答えするということは差し控えたいと思います。 　その上で、本件につきましては、米国政府は、米国の許可なく米国の領空に侵入した本件無人偵察用気球、これは、中国政府が米国領空において米国本土の戦略的拠点を監視する目的で使用したものでありまして、自国の主権や国民の安全を守るため慎重かつ合法的に対処したと説明をしておると承知をしておりまして、こうしたアメリカの立場を我が国として支持をしておるということでございます。

○林国務大臣　先ほど申し上げたとおり、米国はまだ調査を行っておる段階でございます。 　我が国の立場、なぜ支持したかということは先ほど申し上げたとおりでございます。その申し上げた立場にのっとって、しっかり対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　中国側に対しましては、私自身も含めまして、これまで様々なレベルや機会を通じて中国における司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけてきており、引き続きそのような働きかけを継続してまいります。 　また、外務省は、海外安全ホームページや在中国大使館、総領事館を通じ、中国では国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法等に基づき取調べの対象となり、国家安全当局に拘束されるおそれがあるので注意するように呼びかけております。 　私の今回の訪中に際しても、四月一日でございますが、北京において現地で活動する日系企業の関係者の皆さんと懇談する機会を設けまして、今回の邦人拘束事案について、中国側には厳重な抗議と早期解放を引き続き強く求めていく旨を私から直接説明したところでございます。 　海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つでありまして、

○国務大臣（林芳正君）　いわゆる南京事件につきましては、その事実関係をめぐり様々な議論が存在していることは承知をしておるところでございます。 　今御指摘のありました外務省のホームページの記載でございますが、平成十九年四月二十四日に閣議決定された質問主意書への政府答弁、これを記載したものでございまして、同答弁で示されました認識は関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したものでございます。 　この資料でございますが、外務省が作成したものは確認できておりませんが、政府機関で作成されたものとしては、一九七五年に出版されました当時の防衛庁防衛研修所戦史室による戦史叢書「支那事変陸軍作戦」第一巻において該当する記述があると承知をしております。

○国務大臣（林芳正君）　三宅議員御指摘のとおり、富裕層を対象とするものを含めた観光拡大、これによって親日派を増やすということは、日本の外交への支持、協力を獲得していくためにも重要だと考えております。外務省といたしましても、こうしたこのインバウンド観光を促進すべく、在外公館等も活用しながら、我が国の多様な魅力を発信しております。 　また、これに加えまして、私自身、地方を世界へと、これは岸田総理が外務大臣時代に始められた事業だと聞いておりますが、このプロジェクトとして、駐日外交団とともに日本の地方を大使と一緒に訪れて、地方自治体とも連携しつつ、地方の魅力を世界に発信しております。 　この駐日大使の皆さん、ＳＮＳなんかも活発に活用しておられるようで、フォロワーも多いようでございますので、こうした事業も通じて、外務省としても、関係省庁等とも連携の上でインバウンド観光を促進してまいりたいと思って

○国務大臣（林芳正君）　このサイバー犯罪に関する新しい条約の作成に向けまして、二〇二二年の二月以降、国連において四回の交渉会合が行われてきております。 　政府として、今、山田議員からお尋ねのあった条約、これを各国から広く合意を得ることができる普遍的な内容にすることによって、世界全体でサイバー犯罪を防止して、対処する能力、これを高めて、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保することを目指すべきという、こうした立場で交渉に臨んできておるところでございます。 　また、サイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要でありますが、同時に、今お話のありました表現の自由等の人権、また基本的自由の確保、これも不可欠でありまして、まさに御指摘があったように、漫画、アニメ等の表現活動、これが不当に制限されることがあってはならないと考えております。 　このため、条約交渉の場において、法の支