外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　二月十八日でございますが、私は、第五十九回ミュンヘン安全保障会議等に出席するとともに、今年の日本の議長国下で初となるＧ７外相会合を開催するためミュンヘンにおりました。 　北朝鮮のミサイル発射に関しましては、発射直後に現地において事務方から報告を受けまして、万全な対応を取るように指示したところでございます。その上で、同日中に行われましたＧ７外相会合、また日韓外相会談、さらに、本発射を受けて急遽実施することになりました日米韓外相会合におきまして、この弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、北朝鮮への対応に関して連携していくということを確認したところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　四月十六日から十八日にかけて開催されますＧ７長野県軽井沢外相会合における具体的な議題はまさに現在調整中でございますが、国際社会が直面する喫緊の外交課題についてＧ７外相間で率直かつ踏み込んだ意見交換を行う機会にしたいと考えております。そういった意味で、軽井沢は、自然に囲まれて、胸襟を開いてこの議論をする上でも大変うってつけの場所であると私も思っております。 　その上で、このウクライナ情勢に関する連携にとどまらず、アジアで開催をするＧ７外相会合であるということも踏まえまして、自由で開かれたインド太平洋に関するＧ７の連携等々についても、議長国としてしっかり議論をリードしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この一連の邦人拘束事案につきましては、中国側に対し、これまで様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期帰国の実現、また司法プロセスにおける透明性の確保、こうしたことを申し入れてきておりまして、最近では、昨年十一月の日中首脳会談において岸田総理から、また本年二月の日中外相電話会談において私から、我が国の立場に基づいて申入れを行っております。 　こうした中、今回の同様の事案が再び発生したということを深刻に受け止めておりまして、そのような申入れを継続をするとともに、この本事案についても、様々なレベルまた機会を通じて、引き続き早期解放、これを強く求めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　在外公館施設、これはまさに、今松川委員からお話がありましたように、その国における日本の顔でありまして、そして非常時には邦人保護の最後のとりでとなるため、やはりこの施設を適切に維持管理するということが必要であります。 　その上で、緊急時の対応、邦人保護、情報保全等の新たな脅威への備えなど、近年、大使館に必要とされる機能が拡大をしておりまして、そうした意味でも施設の強靱化を図ることは極めて重要だと考えます。 　今の御指摘も踏まえ、また後押しをいただきながら、実施体制の整備強化も行いつつ、必要な予算の確保、しっかりやってまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　この豆腐自体は大変日本の伝統的な食文化であると、議連の会長として少し申し上げておきたいと思いますが、まさに委員御指摘のとおり、この在外公館施設、これは我が国の存在と文化を表現する顔であると。外国のお客さんが来て、ああ、なるほど、すばらしいなと、いろんなところですばらしいなとやはり思ってもらうということが大変大事であろうというふうに思っておりまして、そういった意味で、やはり新たな建設、改修の場合に、もちろん周辺施設との調和、それから機能的な面で警備対策とか維持管理、これ大事だと思いますが、やはり親しみやすさと品格、これを備えた優れたデザインとして現地にも、現地の皆様にも歓迎されるような施設とする、これ大事なことだと、こういうふうに思っております。 　今の御指摘も踏まえて、在外公館施設、これが日本を代表する施設としてふさわしいものになるように、しっかり施設整備やってい

○国務大臣（林芳正君）　この中国によるロシアへの軍事支援について、仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、国連憲章に違反するロシアによる武力の行使について、その事情を知りながらロシアを支援、援助する国については、支援、援助すること自体をもって直ちに国連憲章に違反すると評価されるわけではないわけですが、その支援、援助について国際法上責任を負うことになるわけであります。 　国際法違反の行為による被害を受けた国家は、その違法行為に責任を負う国に対して国家責任を追及し得ることになります。このような国家責任の追及の態様としては、原状回復、損害賠償、陳謝、再発の防止等の請求がございますが、そのうちどの対応を選択するか、どのように組み合わせるか、これは具体的状況に従って決められることになると考えます。 　そして、国家責任に関して国連が作成しているコメンタリーによります

○国務大臣（林芳正君）　大使館や総領事館などの在外公館、これは海外で国を代表してプレゼンスを示し、外交関係の処理に携わるとともに、外交の最前線での情報収集、また戦略的な対外発信、さらには邦人保護等の分野で重要な役割を果たしているわけでございます。 　二〇五〇年に世界の人口の四分の一を占めると、こういうふうに言われているアフリカ、ここはやはり、若く、希望にあふれて、ダイナミックな成長が期待できる大陸であると考えております。国際社会における意思決定や、また世論の形成においてアフリカが果たす役割、一層重要になってきております。こうした観点からも、アフリカにおいて、これまで在外公館数の増加など体制の強化に努めてきております。 　二〇一七年一月に在モーリシャス大使館、二〇一八年一月にＡＵ代表部を新設しております。また、三月二十八日、令和五年度予算が成立をいたしまして、在セーシェル兼勤駐在官事務所

○国務大臣（林芳正君）　我が国は周辺に強大な軍事力が集中をしておりまして、また、北朝鮮の核・ミサイル開発、そして中国の透明性を欠いた軍事力の急速な強化など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると考えております。 　こうした中、まず優先されるべきは積極的な外交の展開でございます。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であります。新たな国家安全保障戦略で、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から、防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。 　その上で、安保理の理事国として、私自身、二月にニューヨークに出張した際にも、同じく安保理の理事国を務めるガーナ、それからマルタ、こういったところを含めて各国との個別会談を行いまして、北朝鮮への対応を含む地域・国際情勢、また国際社会の共通の課題について率直な意見交換を行って連携を確認をし

○国務大臣（林芳正君）　この日本と中国の間には、様々な可能性とともに、今、羽田委員からもございましたように、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海、南シナ海における一方的なこの現状変更の試みを始め、数多くの課題や懸案が存在しておるわけでございます。また、新疆ウイグル自治区の人権状況、香港情勢についても深刻に懸念をしております。 　こうした課題や懸案について、主張すべきは主張していくとともに、課題や懸案があるからこそやはり率直な対話、これを重ねていくということが重要であると考えます。 　日中間で昨年十一月に日中首脳会談行われまして、首脳レベルを含めてあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくということで一致をしております。今御紹介いただいたように、二月二日には私も秦剛外交部長との電話会談、二月十八日に王毅外事工作委員会弁公室主任との会談、それぞれ行って、まさに多くの課題や懸案があるからこそ対

○国務大臣（林芳正君）　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化する、この重要性がより一層高まっておるわけでございます。 　こうした状況下において、各国の有する歴史、背景となる事情、これはそれぞれ異なっておりまして、必ずしも今委員がおっしゃったように、あらゆる課題について、この日米豪印の四か国の立場が一致しているというわけではないわけでありますが、そうした立場の違いを乗り越えて、この自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンの下で、四か国の間で様々な協力をしっかり進めていくということ、そこに大きな意義があると考えております。 　この三月三日にニューデリーで日米豪印外相会合開催されましたが、四か国の外相間で率直な意見交換を行うことができました。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が脅かされている中で、日米豪印として