外務大臣

○林国務大臣　今般発表されました措置につきまして、韓国政府は、原告の理解を得るべく最大限努力するとしておりまして、今後、国内のプロセスを行い、本件措置を着実に実施していくことを期待をするところでございます。 　外交上の詳細なやり取りについてお答えは差し控えますが、これまで、懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻すべく、外交当局間で継続的に意思疎通を実施してきたところでございます。 　その過程で、日本政府としては、日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みである、この一貫した立場に基づいて対応してきております。 　いずれにしても、本件措置の趣旨に鑑み、求償権の行使については想定されていないものと承知をしております。

○林国務大臣　経団連の今後の活動内容につきまして、政府としてコメントする立場にはございません。 　いずれにいたしましても、今回の発表を契機とし、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待をするということでございます。

○林国務大臣　韓国向けの輸出管理の運用見直しでございますが、安全保障の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったものでございまして、旧朝鮮半島出身労働者問題とは別の議論でございます。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、日本政府としては、日韓間の財産請求権問題、これは、今お話があったように、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みであるという一貫した立場に基づいて対応してきておりますし、これからもしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　韓国によるレーダー照射事案に係る問題に対する日本政府の立場は、今、防衛大臣、また防衛省から述べたとおりだと認識しております。 　その上で申し上げますと、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国でございます。特に、北朝鮮への対応を含めて現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性、これは論をまたないところでございます。 　今般の韓国政府による措置の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待をしております。

○林国務大臣　ＣＳＩＳの皆さんと、たしか、ワシントンにこの間行きましたときに懇談をいたしましたが、そのときにいらっしゃったというふうに思います。

○林国務大臣　日米地位協定につきましては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。 　また、今お話のありました同盟強靱化予算、ＨＮＳでございますが、これについては、日米両政府の合意に基づきまして適切に分担されていると考えております。 　その上で、現行の特別協定期間終了以降の経費負担の在り方について予断することは差し控えたいと思いますが、今後とも、日本側の適切な負担の在り方については不断に検討してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものでございます。 　この点、これまでも、一月の日米首脳会談を含めて、米国やＧ７との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしておるところでございます。 　先般、ミュンヘンで行われた会談におきましても、私から王毅外事工作委員会弁公室主任に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを改めて強調させていただきました。 　台湾海峡の平和と安定を確保するため、我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかりと伝えるとともに、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくことが重要でございまして、今後ともこのよう

○林国務大臣　この台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の平和と安定にとっても重要でございまして、先ほど申し上げましたように、そういうことが重要だという考え方の下で、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場でございます。 　かかる基本的立場を述べるに際しまして、その時々の情勢に応じて様々な表現を用いてきておりますが、今申し上げたような我が国の基本的立場は一貫して何ら変わっていないところでございます。

○林国務大臣　御質問の趣旨を必ずしも正確に把握をしておるかどうか分かりませんが、我々としては、まさに今委員がおっしゃった、対話により平和的に解決される、これを期待するという立場、これが我々の立場ということを申し上げておるところでございます。