外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　今般総理が発表いたしました自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランでございますが、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くとの目標に向けて、歴史的転換期におけるこのＦＯＩＰの考え方、取組について具体的に示したものでございます。その中で、自由と法の支配の擁護、多様性、包摂性、開放性の尊重といった、こうしたこのＦＯＩＰの中核的な理念を維持をいたしまして、変わらない点、これを明確にしたところでございます。 　日本は、従来からＦＯＩＰの考え方に賛同してもらえるのであれば、いかなる国・地域とも協力していくという姿勢で取り組んできておりまして、その点について何ら変わりはないわけでございます。 　引き続き、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、太平洋島嶼国、韓国、カナダ、欧州など、多くの国々との連携を強化しながらＦＯＩＰの実現に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えておりま

○国務大臣（林芳正君）　領事業務、これは、海外に渡航し又は滞在する邦人の安全を確保するとともに、その活動環境を整えることで国民の海外への一層の展開を支える外務省の重要な業務でございまして、在外公館、これは、この業務を最前線で遂行するための大変重要な拠点であるわけでございます。 　外務省としては、国家安全保障戦略を踏まえまして、この領事体制、更に強化するために、邦人保護に係る各種訓練を充実させまして、退避用チャーター機予算等、これも拡充をするとともに、海外安全情報、これをきめ細やかに発信しております。 　また、三月二十七日から、パスポート、ビザ、各種証明のオンライン申請サービス、これを開始しておりまして、これらの手数料、クレジットカードによってオンラインで決済できるサービス、これも一部先行して開始をいたしました。 　外務省としては、業務の合理化を図り、人による対応が不可欠な邦人保護業務

○国務大臣（林芳正君）　今、平木委員から御指摘がありましたように、世界的な食料需要増大、これ続いております。そこにさらにロシアによるウクライナ侵略が発生してしまったわけでございまして、これまでになく食料安全保障の重要性が高まっているわけでございます。 　この国連食糧農業機関、ＦＡＯ、そして国連世界食糧計画、ＷＦＰ、そして国際農業開発基金、ＩＦＡＤ、これが所在するローマへの今回の代表部新設、これは、これらの三機関との連携一層強化をしまして、国際的な食料市場の安定化、これを図るものであります。 　具体的に少し申し上げますと、ウクライナへの農業復興支援や、ロシアのウクライナ侵略によって影響を受けた特に中東、アフリカ等の国々に対する食料援助、そして農業生産支援の実施、こうしたことも含めて、国際的な食料のサプライチェーンの強靱化、これを目指すものであります。そして、こうした国際的な取組によって全

○国務大臣（林芳正君）　この今般の名称位置給与法改正案において、この現行の上限額より高い支給額の号、今説明しましたように設けておりまして、最終的に自己負担する状況は基本的には生じないということでありますが、その上で、今委員からもお話がございましたように、この在外研修員が、学費の自己負担なく、外務公務員として必要な基礎的知識、能力及び教養、これを増進することができるように適切な水準の額を支給すると、このことが重要でございまして、今後もこの、今お話のあったような点も含めて、支給の在り方、これは不断に検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この今審議お願いしております例外規定につきましては、昨今、実際に生じた事例踏まえまして、不可抗力と言えるやむを得ない事情として、任国政府による離任要請、また戦争や災害による影響により帰朝又は転勤をする場合を措置するということにしたところでございます。 　今お話のあったこの点、子女教育手当の支給の在り方につきましては、御指摘の点も含めて引き続き不断に検討を行ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　三月の二十一日でございましたが、岸田総理がウクライナを訪問されまして、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況、これ直接御自分の目で見られたと。そのほか、今お話がありましたように、ゼレンスキー大統領との首脳会談行いまして、現地の情勢、そして張り詰めた空気と、こういったものをまさに御自身の目、肌で直接感じられたというふうに理解しております。 　その上で、国会でも、訪問を踏まえた決意ということで、惨劇をこれ以上繰り返さないため、ロシアによる侵略を一刻も早く止めなければなりません、Ｇ７議長国である我が国はこのためにリーダーシップを発揮していく必要がある、今回のウクライナ訪問を踏まえてこうした決意を新たにしたと、こういう旨答弁をされておられるところでございます。 　我が国は、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しながら、ロシアによる侵略を一刻も早く止めるべく、対

○国務大臣（林芳正君）　このウクライナの将来を決める交渉、これにいかに臨むべきか、これはやはりウクライナの人々が決める問題であるというふうに考えております。 　このブチャにおける虐殺が明らかになった後、和平交渉に実態として動きが見られなくなっている、これ事実であるわけでございますが、これが今後の和平交渉にもたらす影響について予断するということは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、このロシア、これはウクライナに対する攻撃を現在も続けておりまして、プーチン大統領は併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、和平に向けて歩み寄ろうという兆しが一切見られないわけでございます。こうした状況におきまして、日本がまず行うべきことは、ロシアが一刻も早く侵略をやめるようにロシアに対して強い制裁措置を講じ、またウクライナを支援していくということであろうと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ侵略につきましては、これまでもＧ７の声明において国際人道法を遵守するように求めてきておりまして、ウクライナで起こっている戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰、これを認めてはならないと、こういうふうに思っております。また、日本とウクライナは、戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰、これは認められてはならないことで一致をしております。 　ウクライナはＩＣＣの管轄権を受諾しておりまして、我が国としても、ウクライナの事態をＩＣＣに付託をしたところでございます。現在、まさに御案内のようにＩＣＣによる捜査が続けられているという状況です。 　このＩＣＣのローマ規程ですが、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を行った者が処罰を免れるということを終わらせて、もって、そのような犯罪の防止に貢献するということを目的としておるわけでございます。

○国務大臣（林芳正君）　このＮＧＯを通じた支援、これは、今お話があったように、現地のニーズにきめ細かく対応すると、これができるほか、やはりこの日本の顔が見える支援という観点からも大変重要だと考えております。 　こうしたＮＧＯを通じた支援のメリットを生かすべく、ウクライナ及び周辺国における避難民支援にＪＰＦを通じた日本のＮＧＯによる支援分としてこれまで約四十一億円の供与を行ってきております。今後もこうした支援、これが続けられる見込みであります。また、日本ＮＧＯ連携無償資金協力に基づくウクライナ及びポーランドにおける支援を目的として十・八億円、これを令和四年度の補正予算で計上の上、現在関連事業を開始したところでございます。 　引き続き、このＪＰＦを始めとする日本のＮＧＯとも緊密に連携しながら、ウクライナ支援に努めていきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　このＮＧＯを通じた支援、このきめ細かい対応、そして今のようにタイミングという意味でもいろんなメリットがあるというふうに考えております。 　大綱、まさにいろんな方の意見を聞きながら今取りまとめに向けてこの努力を続けているところでございますので、今、金子委員からの御指摘も踏まえてしっかり対応していきたいと考えております。