外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　まさに、このお示しいただいた資料で、この代表を務めておられる稲場氏は有識者懇談会のメンバーでもあって、その場で何度か御議論を聞く機会もあったわけでございます。したがって、この有識者報告書もそうだと思いますが、我々が今後作るこの大綱というのも、このＮＧＯを始めとした市民団体の皆様の御意見も含めて各界各層の意見を丁寧に聞いて、そしてまとめていくものだと、こういうふうに認識をしております。

○国務大臣（林芳正君）　石橋委員におかれましては議連で大変お世話になりまして、一緒にいろんなこの検討させていただいたわけでございます。 　まさに、この予算、財政状況、非常に厳しい中で、何とかこの減少を食い止めて増やしていきたいということで、いろんな先生方の御支援を得ながら予算折衝に当たったわけでございますが、そういうことに加えて、やはり自ら努力をすると、このことが大事であろうというふうに思っております。 　先ほど、民間についてのお話がございました。民間、これは企業だけではなくしていろんな、フィランソロフィーも含めていろんなことがあり得るというふうに考えておりますが、そういうところも含めて、当時は革新的資金調達メカニズムというふうに称しておりましたけれども、そういうことも含めて幅広い財源をどうやって確保していくのかという検討、これは不断にやってまいらなければならないというふうに思っており

○国務大臣（林芳正君）　この御一緒に検討させていただいた超党派の議連の中でも、大変に技術的に難しい面や、またいろんな世の中の状況の中でなかなかこの結論にたどり着くことができなかったという、私がいたときはそういうことであったというふうに記憶をしておりますが、そういった経緯も踏まえて、ただ、過去そういうことだったからもうできないということではなくて、やはり前を向いて、しっかり何ができるのかというのは少し幅を広げて考えていければと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　この今回のミャンマーによる叙勲につきましては、個人として勲章を受章したものと承知しておりまして、政府としてコメントする立場にはないということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、個人としての受章について政府としてコメントする立場にはございませんが、その上で申し上げますと、日本政府として一昨年二月のクーデターの正当性を認めないという立場には変わりはないわけでございます。 　そうした立場を私自身繰り返し明らかにしてきておりまして、引き続き、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復、これを求めていく考えでございます。

○国務大臣（林芳正君）　今、石橋委員からお話のあったような趣旨の報道、これ承知しておるわけですが、金額については企業情報ということでお答えをできないところでございます。 　政府として、クーデター後、主契約企業に対して、国軍を利することがないよう対応すべきであるという旨を伝達をしてきております。一方、この主契約企業からは、下請契約を解除しますとこの違約金が生じます。これを支払うと、これは使途自由のお金がミャンマー国軍に流れる可能性があるために、既存の下請契約に基づき、今後ＭＥＣとの間で新規契約を締結しない前提で既に支払義務のある分を支払うこととしたと、こういう報告を受けておりまして、政府としても、国軍への資金流入をできるだけ防ぐという観点から、この当該企業の判断を尊重することとしたところでございます。 　引き続き、情勢の推移等を注視しながら、本事業が適切な形で実施されるように、主契約企業

○国務大臣（林芳正君）　元々、この一昨年のクーデター発生以来、ミャンマー側に対して暴力の停止を繰り返し求めてきております。それにもかかわらず多数の民間人が死亡する事態が引き続き発生していること、これ深刻に懸念をしておるところでございます。 　そして、対ミャンマーＯＤＡのこの件でございますが、クーデター前に、国民民主連盟、ＮＬＤを中心とする政権、こことの間で国際約束を交換した案件でございます。これはもう当然、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献するということ、そして人道的なニーズに対応するということを目的とするというものでございまして、そうしたことから直ちに停止するという措置をとってきていないところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、私がこの国民民主連盟を中心とする政権との間で国際約束を交換したと申し上げたのは、そういう案件の中身がそういうものであると。まさに、このミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献する、また人道的なニーズに対応することを目的としてこのＮＬＤを中心とする政権との間で国際約束を交換したと、そういう趣旨で申し上げております。 　後段でございますが、ＯＤＡの実施に当たって、この現行の開発協力大綱の実施上の原則に沿って、当該国における民主化の定着、また法の支配及び基本的人権の尊重をめぐる状況等にも十分注意を払った上で、相手国の開発需要、そして経済社会状況や二国間関係等を総合的に判断しております。各国へのＯＤＡの具体的な実施に当たっては、この考え方に基づいて個別具体的に判断をしておるところでございます。 　今お話のあった論点も含めて、昨年設置させていた

○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったように、このＯＤＡ、これは最も重要な外交ツールの一つでございます。開発途上国を含む世界の平和と繁栄に貢献すると、これはもちろんのことでありますが、日本の国益の確保、これを図る上で大きな意義を有しておるところでございます。そして同時に、財政状況が非常に厳しい中でございますので、対象分野や地域、こうしたことを始めとして、どういった効果が開発で上がるのかということと、そして今申し上げた外交的意義、これを最大化するという意味で戦略的な活用の在り方、これ常に検討してまいりたいと思っております。 　新しい大綱においても、ＯＤＡを一層戦略的に活用すべく、ＳＤＧｓの達成、そしてＦＯＩＰの理念の実現と、こうした我が国が特に力を入れて取り組むべき課題、これを示しながら効果、効率の向上のための実施手法の改善策、これも考えていきたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　今お話がまさにありましたように、このＣＯＶＡＸ等が取り組んでいるにもかかわらず、先進国に比べて途上国におけるワクチン接種率、依然として低くとどまっているわけでございます。 　その理由でございますが、現在では国際的な新型コロナのワクチンの需給自体は安定しておるわけでございますので、ワクチンの供給不足というのが主な理由ということではなくて、例えば紛争や国内治安状況ですとか、途上国における、今お話がまさにあった輸送そして管理を含む接種能力の不足、保健システムの脆弱性、さらにはワクチン忌避、打ちたくないと、そもそもですね、そういうこと、こういう課題があるためと考えられております。 　我が国は、ＣＯＶＡＸ等を通じたワクチンの供給支援に加えまして、まさに今お話のあったことですが、コールドチェーンの整備、そして医療関係者等に対する能力の強化の支援、そしてワクチン忌避対策等を含