外務大臣

○林国務大臣　もとより、姿勢でございますので、こういうケースの場合はこういう姿勢でということを特に何か頭に置いて申し上げているわけではないわけでございます。 　例えばということで、テニスの例はサーブを受けるときというふうに申し上げただけでございまして、例えば、今のドローンの例でいえば、テニスの場合は、ちゃんとしたルールに基づいて、ラケット、ボール、全部決まっておるわけでございますが、戦場においては、先ほどのドローンの話にあるように、ルールがございませんから、何が来るか、後ろから弾が来るかもしれない、こういう状況だというふうに思いますので、テニスの例は余り参考にならないかもしれませんけれども、そういういろいろなことがあり得る中で、しっかりと腰を落として、腰を落とすということは、低くなるということに加えて、力がたまるわけでございまして、動き出すときの瞬発力が増す、こういう意味も含めて申し上げ

○林国務大臣　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会の全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場、これは、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものでございます。 　この点、これまでも、一月の日米首脳会談を含めて、米国やＧ７との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしてきておるところでございます。先般ミュンヘンで行われた会談においても、私から王毅外事工作委員会弁公室主任に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調をしたところでございます。 　まさに、この台湾海峡の平和と安定を確保するために、我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかりと伝えるとともに、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連

○林国務大臣　現地時間の十四日午後五時半頃でございますが、ホンジュラスのカストロ大統領が自身のツイッターで、中国との国交開設、これをレイナ外相に指示した旨発表したということでございます。 　本件については、両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、今後の影響を含めて、大きな関心を持って注視しております。 　台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有して、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であるわけであります。平素から、このような日本政府の立場に基づいて、関係国とも意見交換をしてきておるところでございます。 　また、後段のお尋ねでございますが、ホンジュラス政府に対しては、累次にわたって様々なレベルでこうした我が国の考えを伝達してきているところでございます。

○林国務大臣　先ほど申し上げたような我が国の立場、これは関係国とも意見交換をしてきております。それはカリブであっても、その以外の地域であっても同様でございます。

○林国務大臣　大阪・関西万博の成功に向けまして、多くの国、国際機関からの出展を目指して、私からも、二国間会談の機会、また国際会議の場等々、様々な機会を活用して、各国、国際機関に大阪・関西万博への出展を精力的に働きかけているところでございます。 　今後も引き続き、万博への参加、誘客など、積極的にＰＲしていきたいと考えております。

○林国務大臣　はい。 　現地時間の十三日、米国にて、豪州、英国及び米国首脳がＡＵＫＵＳ首脳共同声明を発出いたしまして、今お話のあったような発表がございました。国際秩序の根幹が揺らいで地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、このＡＵＫＵＳの取組、これはインド太平洋地域の平和と安定に資するものでありまして、日本は一貫して支持をしております。 　十四日に、三か国首脳による発表の直後に行われた日豪首脳会談でも、岸田総理からアルバニージー豪州首相にこのことを伝達をしたところでございます。 　ＡＵＫＵＳは、御案内のように、インド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して支持をしております。そして、日米豪印は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、保健、インフラ、気候変動等の幅広い分野での実践的な協力を進める取組であります。 　この日米豪印と、ほかの国や他の取組との連携の在り方に

○林国務大臣　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携いたしまして、ロシアの個人、団体等に対する制裁、資産凍結等の金融分野での制裁、また輸出入禁止措置などの厳しい措置を迅速に実施しております。 　その中で、今お話のありましたロシアへの乗用車の輸出規制につきましては、Ｇ７首脳声明において奢侈品の輸出を禁止するとされたことを受けて、欧州と足並みをそろえて、一定額以上の乗用車の輸出禁止を実施しております。 　ロシアへの中古車の輸出でございますが、為替の影響等もあって対前年度比で増加している、こういう事実は承知しておるところでございます。この点に関する今後の対応については、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携しながら、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

○林国務大臣　三月十日にイランとサウジアラビアが、今後二か月以内に外交関係を再開し、大使館及び代表部を再開することで合意したと承知しております。 　第三国間のやり取りでありまして、詳細についてコメントすることは控えますけれども、今委員もお触れになっていただきましたように、両国が関係正常化に合意したことは、我が国としても、中東地域の平和と安定化に向けた前向きな動きとして歓迎するとともに、両国間の関係正常化に向けた今後の具体的な動きを注視してまいります。 　また、今般発表されたイランとサウジアラビアの外交関係正常化に向けて様々な国による外交努力が行われてきておりまして、こうした国際社会の外交努力の積み重ねの結果、合意が実現したことは評価するところでございます。 　近年、中国は、中東、アフリカ地域で二国間それから多国間の双方で幅広い分野で活発な活動を展開しておりまして、日本としても高い関心

○林国務大臣　まず前段でございますが、中国は、国際通貨システムにおける人民元の役割の拡大等に取り組んでいると承知しております。 　今お話のあった石油取引を含めて、特定の通貨が国際決済において広く利用されていくためには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要がございます。今後の人民元の国際化ということについて申し上げますと、中国政府による資本規制がその利便性に及ぼす影響等も踏まえて注視していかなければならないと考えております。 　そして、後段のお話でございますが、まさにエネルギーを通じて中東諸国とは長い友好関係を築いてきたわけでございますが、私も、ＵＡＥにお邪魔したりとか、いろいろなところで中東の皆さんとお話をする機会がありますが、ＣＯ2の気候変動対策という観点も含めて、脱エネルギーというのを中東諸国はどこも考えておられるということでございまして、当然今までのエネルギ

○林国務大臣　昨年十一月の衆議院予算委員会におけるやり取りを受けまして、在セネガル大使館を通じて確認したところ、結果は以下のとおりでございました。 　大使館員が当該職業訓練校を訪問し、同校においてカリキュラムや教科書を通じて布教活動等の目的外の活動が行われていないということを確認したところでございます。 　また、同被供与団体、女性平和団体ですが、ここから在セネガル大使館に対しましては、同団体は独立したＮＧＯ団体であり、世界平和女性連合の下の傘下団体ではない、世界平和女性連合は同校の運営に関係していない、同団体として世界平和女性連合の活動を促進する意図はなく、そのような活動も行っていない、世界平和女性連合の報告書に職業訓練校の活動が記載されていることは承知していなかった、こういう説明があったところでございます。