外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありましたこの気候変動、環境、そしてその前に触れていただきました国際保健ですね、こうしたことを始めとする地球規模課題というのは大変複雑化、深刻化しておりまして、それに対応していくためには、新興国、途上国を含む国際社会全体で連携して取り組むということがますます必要となってきております。 　こうした考え方に立って、Ｇ７広島サミットでこうした地球規模の課題へのＧ７による対応について議論を行う考えでございます。その際に、このＳＤＧｓの全ての目標の達成に向けて、人間の安全保障、この理念に立脚をしながら人に着目すると。この、人に着目して、危機の下にある脆弱な人々への、こうした方々への支援、これを念頭に置いて議論をしたいと考えております。 　こうした議論を通じて、このＧ７の議長国として我が国のいろんな知見等も生かしながら、新興国、途上国、これを巻き込んで国際社会全体

○国務大臣（林芳正君）　今月一日から二日でございますが、ニューデリーでＧ20外相会合が開催をされましたが、私が出席する可能性を追求しましたが、同会合そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案いたしまして、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣が出席することが適切であると判断したところでございます。Ｇ７議長国としての立場を含めて我が国の主張は、山田外務副大臣が出席してしっかりと発信をしたところでございます。 　その上で、私自身も二日夜からニューデリーに出張いたしまして、三日に開催されました日米豪印外相会合に参加するとともに、米国、カナダ、インド、オマーン、さらにはアフリカ連合議長国であるコモロとの各外相との二国間会談を行ったところでございます。 　国際会議への外務大臣の出席につきましては、その会議、そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を勘案し、総合的に判断してき

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、近年、この途上国の債務問題、一層懸念をされる状況になっていると、こうした認識を持っております。 　背景には、やはりこの新型コロナウイルス感染症危機に伴う社会経済への打撃から今回復途上にあるというところだったわけですが、そこにロシアによるウクライナ侵略を契機とした食料、エネルギー価格の高騰、この影響がまた来たということで、こういうことが多くの国で起こっていると、こういうふうに見ております。 　二〇二〇年の四月以降、これはＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議とそれからパリ・クラブですが、債務支払猶予イニシアティブということで、低所得国に対しまして二〇二〇年の五月一日から二〇二一年十二月末に支払期限が到来する公的債務の支払を猶予するということに合意をいたしまして、日本も要請に応じて債務支払猶予を実施してきておるところでございます。 　さらに、

○国務大臣（林芳正君）　このインド太平洋地域の安全保障環境、これが一層厳しさを増す中で、この在日米軍は我が国の防衛のみならずインド太平洋地域の平和と安定のために極めて重要でございます。そのような在日米軍の安定的な駐留のためには、もとより地元の御理解と御協力が必要不可欠だと考えております。 　今お触れになっていただきましたこの一月の日米２プラス２の共同発表におきましても、この在日米軍再編の着実な実施、そして地元への影響を軽減することの重要性と、これを再確認をしておるところでございます。 　外務省といたしましては、日米同盟の抑止力、対処力の強化とともに沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んでおりまして、在日米軍再編、また米軍の運用をめぐる課題について、米側と連携して一つ一つ前に進めていきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　このＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、嘉手納町を始めとして地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知をしておりまして、関係省庁とも連携しながら政府全体として真剣に取り組んでおるところでございます。 　環境補足協定におきまして、環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合に、米側からの通報を受けて立入り申請を行うこととなっておりまして、嘉手納飛行場周辺における高濃度のＰＦＯＳ等の検出については、過去にＰＦＯＳ等が使用されたり漏出したりした可能性を示すものであっても、環境補足協定に規定された環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合には該当しないところでございます。 　一方で、米側から通報がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途、既存の日米合同委員会合意に

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この補足協定に基づく、現に発生した場合、それから、この既存の日米合同委員会合意に従ってこの申請を行う場合、両方あるわけでございます。まさにそうしたことに従って沖縄県から申請が出ているということは承知をしておりますので、米側に対して、様々な機会を捉えてこの当該申請が出ている旨伝達をしておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおり、米側との間で環境補足協定、日米合同委員会合意など環境に関する日米間の枠組みが存在しておるところでございます。 　政府として、地元の方々のこの御懸念、御関心に応えられるようにこうした枠組みが運用されていくことが重要であると考えておりまして、本年一月の日米２プラス２において、環境に係る協力強化、これを要請して、日米間で環境に係る協力を強化するということを確認をしたところでございます。 　外務省としても、米国及び関係省庁と引き続き連携してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　まさに、我々として、この地元の方々の御懸念に応えられるようにこうした枠組みがしっかり運用されていくということが重要だと考えておりますので、２プラス２、また累々の機会を捉えて米国や関係省庁と連携してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　日米地位協定の二十五条によりましてその設置が規定されております日米合同委員会、これは、同協定の実施に関して日米間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行うための両政府間の機関でございます。 　この合同委員会における日米間の合意、これは日米地位協定の実施に関する合意であることから、そもそも同協定に抵触する内容が合意されるということは想定をされず、また我が国の国内法に抵触する内容の合意を行うことは想定されないところでございます。 　まさに、そういった手続、政府としては、こういった取組を通じて引き続き丁寧に国民の皆様に説明するように努めてまいります。

○国務大臣（林芳正君）　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、先ほど来御議論をいただいておりますが、この地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしておりまして、関係省庁とも連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでおるところでございます。 　現在、米国内においてもＰＦＯＳ等の規制に関して議論が行われていると承知しておりまして、また、日本国内においても関係省庁において対応の在り方を検討している最中と承知をしております。 　外務省としても、これまで米国環境保護庁や米国防省を含めて様々なレベルで米側とやり取りをしてきておりまして、本年一月に行われました日米２プラス２においても、私から環境に係る協力強化、これを要請し、日米間で環境に係る協力を強化することを確認したところでございます。 　日米間では、環境に関する協力の枠組みとして環境補足協定、そして日米合同委員会合意が存在し