外務大臣

○林国務大臣　履歴書というのは、配偶者の方の履歴書に、その相手方、パートナーの配偶者として海外に赴任したということ、これは制度として何かあるかと言われれば承知しておりませんが、当然いろいろなレジュメには自由に書いていいことではないかというふうには思います。 　どういう御質問の趣旨か正確に把握をしておりませんが、大いにそれは、ビルドアップと言うと言葉がいけませんけれども、レジュメ等に書いていただいて差し支えないことではないかというふうに思います。

○林国務大臣　先般のＧ７首脳声明で発表いたしましたとおり、Ｇ７として、制裁の遵守そして実施を強化すべく、制裁の実施調整メカニズムを設立することにいたしました。 　このメカニズムについてですが、その立ち上げの時期を含めて、今詳細をまさに関係国と調整中でございます。 　我が国を含む各国の制裁を今お話があったように一層効果的なものにするために、この制裁の回避、迂回対策が重要でありまして、我が国としても同メカニズムの下でしっかり対応していきたいと考えております。

○林国務大臣　時期につきまして、先ほど申し上げましたように調整中でございますが、戦争は進行しておりますので、なるべく早く調整をしていければ、こういうふうに思っております。 　後段のお尋ねでございますが、我が国を含むＧ７メンバーが、ロシアの軍事能力等の強化に資すると考えられます汎用品等の幅広い輸出禁止措置を導入してきているところでございます。 　今御指摘があったように、各国の制裁を一層効果的なものにするためにも、そうした物品が第三国経由でロシアに輸出されることを防ぐことが重要です。先般のＧ７首脳声明でも、第三国等に対してロシアへの物的支援を停止するよう求めるとともに、制裁の迂回、回避対策の更なる取組を進めることで一致をいたしております。 　我が国として、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携して、第三国経由での制裁の回避、迂回のまずは実態把握をいたしまして、そして、実際にその第三国への働き

○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、軍事転用が可能な民生品ということで、まさに半導体というのは、その中で民生品に含まれているものとして重要性があるというのは大きな共通認識だと思っておりますが、そうであれば、これとこれとこれと余り言ってしまいますと相手側に間違ったメッセージを送ってしまいかねないということでございますし、今まさに冒頭申し上げましたように調整をしておるところでございますので、具体的に何か品名を挙げるということは差し控えさせていただきたいと思います。

○林国務大臣　侵略が長期化をしておりますので、今委員からお話があったように、いろいろなことが起きてくるということであろうと思っておりますが、まさに、そういった状況であるからこそ、一刻も早くロシアの侵略を止めるために、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に一致してやっていく、これが大事である、おっしゃったとおりだと思います。 　二月のミュンヘン安全保障会議の機会に私が議長として主催いたしましたＧ７外相会合で、Ｇ７外相として、法の支配に基づく国際秩序を堅持するというコミットメントを強調するとともに、ウクライナの公正かつ永続的な平和のためにウクライナと積極的に協力していくということで一致をするなど、Ｇ７の結束を確認したところでございます。 　また、首脳レベルでも、二月二十四日に岸田総理がＧ７首脳テレビ会議を主催しまして、ロシアによるウクライナ侵略開始からの一年の節目に当たって、Ｇ７としての揺るぎな

○林国務大臣　国際社会が大きな危機に立て続けに直面する中で、日本は、本年のＧ７議長国として、Ｇ20議長国であるインドとの協力も極めて重視しております。私も、今月三日にインドを訪問した際にジャイシャンカル外相と会談をいたしまして、お互いにＧ７議長国とＧ20議長国として緊密に連携していくことを確認いたしました。 　また、今お話のあったグローバルサウスと呼ばれる国々との関係もＧ７議長国としても重視しておりまして、今年一月にインドはグローバルサウスサミットというのを主催しております。そうしたリーダーシップを発揮しているインドとの連携はそうした意味でも大変重要でありますので、今回の岸田総理の訪印において、そうした点を踏まえて議論を深めていきたいと考えております。

○林国務大臣　我が国が国際機関との連携を強化して国際秩序やルール形成に影響力を発揮するためにも、邦人職員がトップを含む重要な幹部ポストを獲得する、これは大変重要だと考えております。こうしたポストを獲得するためにも、優秀な人材を積極的に輩出できるように、外務省としても、長期的な視野に立った取組を行ってきております。 　邦人幹部職員への支援の在り方については、個々のケースに応じて様々な状況が考えられますが、国際機関での日本のプレゼンスや発言力を高めるという観点からも、今後も、日本政府として、適切な支援また主張、これをしっかりと行っていきたいと思っております。

○林国務大臣　岸田内閣の最重要課題であります拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組んできております。 　拉致問題の解決に向けては、我が国自身の主体的な取組に加え、今お触れいただきましたけれども、例えば米国を始めとする関係国と緊密に連携するということも重要だと考えております。 　私自身、あらゆる機会を捉えまして、各国外相に対して拉致問題に関する日本の立場を説明して、多くの国から理解と支持を得てきております。例えば、今月三日、インド・ニューデリーで日米豪印外相会合を行いましたけれども、私から拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めまして、米豪印各国から支持を改めて得たところでございます。 　こうした国際世論を味方にしながら、引き続き、米国等と緊密に連携して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力を

○林国務大臣　パリ協定の一・五度目標の達成は、日本のみならず、途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題でございまして、Ｇ20に含まれる大排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれるアジア諸国、こうしたところを始め、世界全体を巻き込んでいくことが重要であると考えております。そのためには、新興国を含む全ての主体が、二〇三〇年までの勝負の十年において脱炭素化を即時かつ加速的に進める必要があると考えております。 　外務省といたしましても、例えば、パリ協定の実施の一端を担う二国間クレジット制度、これはＪＣＭですが、に関して、その一層の拡大と実施の強化に取り組んでおりまして、二〇二五年を目途にパートナー国を世界全体で三十か国程度とすることを目指して、関係国との協議を加速しているところでございます。 　今年は、我が国が議長国を務めるＧ７等の機会を生かしながら、新興国を巻き込みながら、世界全体の

○林国務大臣　ＪＣＭは、我が国の優れた脱炭素技術のパートナー国への普及また対策の実施等を通じて、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、温室効果ガス排出の削減、吸収に対する日本の貢献を定量的に評価して、日本の削減目標の達成に活用する仕組みでありまして、新興国を含めて既に二十五か国との間で構築されております。 　今お話のありました高効率石炭火力発電ですが、二〇二一年の英コーンウォール・サミットにおきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年までに終了することにコミットしておりますので、政府が実施するＪＣＭ資金支援事業の対象とはならないものと承知をしておるところでございます。 　まさに、こうした状況を踏まえて、しっかり我が国からできる限りの説明をしてまいりたいと思っております。