外務大臣

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、北朝鮮指導者への三回目のメッセージ、これが決定されました。併せて今後の運動方針が決定されたわけでございますが、やはり、今委員がおっしゃったように、人道支援をしてもいい、この思いというのは、おもんぱかると、非常に大事な決定であって、強い思いの表れであり、大変そこは厳粛な思いで受け止めておるところでございます。 　まさに拉致問題は時間的制約のある人道問題でございますので、我々、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて政府として全力で取り組んでいきたいと思っておりますし、当然、被害者の皆様、家族会、救う会に寄り添って、しっかりと活動してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　政府として、現時点において、御指摘の団体を資産凍結等の措置の対象として指定していないわけでございますが、北朝鮮に関する対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も、米国を始めとする関係国及び関係国際機関とも緊密に連携しつつ検討していきたいと思っております。 　また、関連安保理決議の実効性、これを確保するとともに、我が国として取っている措置の実施、これを徹底しておりまして、今後もこうした取組を継続してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　政府として、現時点で、ＩＣＣへの付託、これを具体的に検討しているわけではありませんけれども、北朝鮮に関する対応については、まさに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も、米国を始めとする関係国や関係の国際機関とも緊密に連携しながら検討していきたいと思っております。

○林国務大臣　ＯＤＡ実績の対国民総所得、ＧＮＩ比〇・七％、この国際目標に関しまして、現在の我が国の厳しい財政状況を鑑みますと、直ちに達成の見通しを示すことは困難ではございますけれども、新興ドナーが存在感を高めてきている中で、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き様々な形でＯＤＡを拡充して、外交的取組の強化に努めてまいりたいと思っております。 　同時に、民間企業ですとかＯＤＡ以外の公的資金を扱う国内機関との連携を強化しまして、同志国を含む開発協力の様々な主体と連携することを通じて、より効果的な開発協力を追求していきたいと思っております。 　また、国民理解についてのお尋ねがありましたけれども、まさにＯＤＡは、国民の税金、また財政投融資、こういうものを原資としておりますので、その意義や取組の中身を分かりやすく丁寧に発信いたしまして、国内の幅広い国民の理解と支持を得ることは不可欠だと

○林国務大臣　昨十六日の日韓首脳会談におきましては、日韓間の諸懸案を含め、日韓関係全般について議論したところでございます。 　総理から、日韓間では隣国であるからこそ困難な問題もあるが、日韓間の諸懸案について適切にマネージし、尹大統領との間で順次取り組みたいという趣旨を述べたところでございます。 　これ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えたいと思いますが、東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃は政府の重要課題でございまして、韓国に対しても様々な機会を捉えて早期の規制撤廃を働きかけているところでございます。

○林国務大臣　日本産食品に対する台湾の輸入規制措置につきまして、昨年二月の台湾による輸入規制の見直し、これは規制撤廃に向けた大きな一歩だと認識しております。 　他方、現在においても、今お話ししていただきましたように、日本産食品等に対する水際検査のほか、五つの県の一部品目に対する輸入停止措置、輸入可能な品目に対する放射性物質検査報告書及び産地証明書の添付要求など、いまだに科学的根拠のない規制が行われていると承知しております。 　日本産食品の安全性は科学的に証明されておりまして、台湾の日本産食品に対する輸入規制措置については、科学的見地に基づいて早期に撤廃されるべきものであると考えております。 　台湾側に対しては、これまでも、日本台湾交流協会等を通じて、規制の早期撤廃に向けた各種の働きかけを行うとともに、日本産食品の魅力と安全性を伝えるためのイベント、広報活動等を行ってきたところでござい

○林国務大臣　現時点で、北方墓参を始めとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にないと残念ながら言わざるを得ないわけでございますが、しかし、今お話がありましたように、政府として、大変御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、北方墓参を始めとする事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであると考えております。 　ロシアによるウクライナ侵略を受けた日ロ関係の悪化や新型コロナの影響によってこの三年間実施できていないわけでございますが、一日も早く再開できるような状況となることを強く期待しておりまして、北方墓参を始めとした事業については、ロシア側と相互の大使館等を通じて外交上のやり取りを行っておるところでございます。 　引き続き、特に北方墓参に重点を置きまして適切に対応してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　まずは、昨晩、ＡＳＥＡＮの会議に参加をいただきましたこと、御礼を申し上げたいと思います。和田先生がいらっしゃったのに気づかずに、大変失礼をいたしました。 　お問合せの件でございますが、近年、中国は、いわゆるグローバルサウスを含む各国に対しまして、二国間それから多国間、この双方において幅広い分野で活発な活動を展開していると承知をしております。 　第三国間のやり取りについて私からコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、関連の動きについては、日本としても高い関心を持って注視をしておるところでございます。

○林国務大臣　日本政府として、第三国間の関係について一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、イラン製ドローンによるとされるロシアの攻撃によりまして、ウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっているということを極めて深刻に受け止めております。民間人や民間施設への攻撃、これは国際法違反であり、断じて正当化できないものであり、強く非難をいたします。 　また、ドローンの製造に関する今いろいろなお話がございましたが、我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれがございますので、お答えを差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、米国政府は、本年三月九日に、イランがロシアに輸出しているドローンの製造及び調達に関与した中国企業等に対して制裁を発動したというふうに承知しております。 　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕

○林国務大臣　大前提としては先ほど申し上げたとおりでございますが、あらゆる事態を想定して、いろいろな頭の体操をしておくということは大変大事なことだというふうに思っております。 　こういうシナリオ、こういうフレームワークがありますとここで私が申し上げると、またいろいろな、先ほど申し上げたようなことも考慮に入れなければいけませんので、一つ一つ申し上げることはいたしませんが、様々な情報、いろいろな主張というか意見というか、こういうものは一つ一つ丁寧に受け止めていかなければならない、それは大切なことだと思っております。 　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕