外務大臣

○林国務大臣　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、まず優先されるべきは、今委員からも御指摘がありましたように、積極的な外交の展開でございます。 　同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要であるわけであります。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかという観点から、政府としては、防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。 　外交力、防衛力を含む総合的な国力、これを最大限活用していく必要がありまして、そうした中で、外務省としては、現実的な外交、これを積極的かつ力強く展開をしてまいります。 　中国との間でのことについて御指摘がありましたが、中国との間では、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在をしております。同時に、日中両国は、地域と世界の平和と安定に対して大きな責任を有しているわけでございます。中国とは、昨年十一月の

○林国務大臣　今お話がありましたように、国家間の紛争を予防していく上で、外交面での意思疎通を強化していくということは極めて重要であると考えております。 　日中両国の間でも、昨年十一月の日中首脳会談、また、先ほどもお話ししました、ミュンヘンで行われた私と王毅主任との会談でも、首脳、外相レベルを含めて、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくということを確認しております。 　特に、安全保障の分野におきましては、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインの早期運用開始で一致しているほか、二十二日には日中安保対話、これが開催される予定になっております。 　今御提案のございました国際機関の設置についてでございますが、様々な角度から検討する必要があると考えられ、まずは、以上の点を含めまして、関係国間での恒常的な意思疎通、また対話等を積み重ねていくべく、一層努力してまいりたいと考えて

○林国務大臣　今、山口委員から御指摘がありましたように、ＡＳＥＡＮは日本にとっての伝統的なパートナーでありまして、地理的にも近く、基本的価値を共有するＡＳＥＡＮとの友好協力関係、これは地域の平和と安定、発展と繁栄に極めて重要であるわけでございます。 　我が国の掲げる自由で開かれたインド太平洋と、ＡＳＥＡＮが掲げるインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、これは開放性、透明性、包摂性、また国際法の尊重といった本質的原則を共有しているわけでございます。これらは、時代の転換点にある今日においてこそ大変重要な考え方であります。 　このような考え方から、先日、ジャカルタで開催されました五十周年を記念するシンポジウムに私からメッセージを送りまして、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、ＡＳＥＡＮと全ての域外諸国との協力において、ＡＯＩＰを主流化していくＡＳＥＡＮの努力、

○林国務大臣　今御指摘がありましたように、経済連携の推進、これは、貿易・投資の促進という経済的意義にとどまらず、相手国との二国間の関係の強化、またルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、これに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保、こうしたものに資する外交的、戦略的意義も有する重要な取組であると考えております。さらに、新型コロナの感染拡大、そしてロシアによるウクライナ侵略を原因として、世界経済全体が混乱する中で、こうした取組はますます重要性を増してきております。 　こうした観点から、我が国は、これまで自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきております。直近では、昨年、イスラエル及びバングラデシュそれぞれとの間で、両国との貿易・投資関係強化の重要性も踏まえて、あり得べき経済連携協定に関する共同研究の立ち上げ、これを決定したところでございます。 　政府としては、引き続きこうした経済

○林国務大臣　日英の部隊間協力円滑化協定におきましては、今お話があったように、日本は死刑存置国、英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違い、これを前提にいたしまして、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されておりまして、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めるものではないわけでございます。 　具体的には、英国軍の構成員等である被疑者に死刑が科され得る十分な可能性がある場合には、英側が被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施等についての援助義務を免除されることとしつつ、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たり、英側はそれを妨害してはならない旨が附属書等で規定をされております。これらの点については、お話もありましたように、日豪部隊間協力円滑化協定と同じ整理になったということでございます。

○林国務大臣　小熊委員御案内のように、死刑制度そのものについては外務省の所管ではないわけでございますが、これに関して様々な議論があるということは承知をしております。その上で、我が国の国内の制度については丁寧に各国に説明していく必要があると考えております。 　自由、民主主義、基本的人権の尊重といった普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則、これは国際社会の平和と安定と経済発展の基礎となるものと認識をしております。 　こうした認識を踏まえつつ、同時に、相手国の社会や文化、歴史、こうしたものの多様性を尊重して、対話を通じた包摂性を重視する、先人たちがつくり上げてきたきめ細やかな日本外交を通じまして、法の支配に基づく国際秩序を強化していきたいと考えております。

○林国務大臣　豪州と英国以外の国との交渉について、今の時点で何か決まったことはございませんので、同種の協定の交渉を行っている国はないということでございます。 　今お話のありましたフランスでございますが、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組み、これを構築する可能性について、また、フィリピンとの間では、両国の共同訓練等を強化、円滑にするための更なる枠組みを含む方途について、それぞれ検討を進めているところでございます。 　これが同じような種類の協定の締結のための交渉に至るかどうかは、まだ予断するところではございません。

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できないと考えておりまして、ミュンヘンにおけるＧ７外相会合では、ウクライナ支援の継続とロシアに対する制裁、これを維持強化していくということで一致をし、Ｇ７としての結束を確認をするということができたわけでございます。 　この五月のＧ７広島サミットで、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないものとして断固として拒否をして、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意思、これを力強く世界に示していきたいと思っております。我が国としては、議長国として、Ｇ７を始めとする同志国による厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援の継続、強化について引き続き努力をしてまいり

○林国務大臣　福島御出身の小熊先生ならではの、日常が大事である、尊厳が大事であると。 　私も、ポーランドへ行きまして、国境まで行ったときに、ずっと松田大使と御一緒で、似たようなことをお聞きしました。何かをくれくれと言っているわけじゃないんだ、自分でやるんだということが大事であるということでございました。そういう意味では、経済をしっかり回していくということが、日常を取り戻し、尊厳ある復興につなげていくという意味で大変大事だと私も考えておるわけでございます。 　税のお話がございましたけれども、税制そのものについては外務省の所管外ではございますが、まずは、ウクライナの国内経済を支える目的で、総額約六億ドルの借款による財政支援の実施を既に決定しております。そして、税の方ですが、我が国の特恵関税制度の下で、ウクライナを原産地とする特定の輸入品に対しましては、一般の関税率より低い特恵税率が適用され

○林国務大臣　まずは、ＧＮＩの研究会のときに大変に先生にお世話になりました。懐かしく今思い出しておりました。 　開発協力大綱、今のものにも書いてあるんですが、我が国は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することを目的として開発協力を推進しております。まさに委員からお話があったように、そうした協力を通じて、我が国の平和と安全の維持、更なる繁栄の実現といった、大きな国益の確保に貢献するというのが基本的な考え方でございます。 　新たな開発協力大綱の内容について、有識者懇談会報告書等を踏まえて現在作業中でありますが、お話があったように、地球規模課題、様々な開発課題の解決に貢献することを通じて日本の平和と安全、更なる繁栄を確保していくとの長期的で広い視点に立って議論を進めていきたいと考えております。 　また、後段の御質問でございますが、我々が擁護する国際秩序、法の支配に基