外務大臣

○林国務大臣　今お話のありましたグローバル難民フォーラムでございますが、これは、国連難民高等弁務官事務所とスイスの主催によりまして、難民問題の恒久的解決に向けた取組について、主要な難民受入れ国、ドナー国、国際機関、ＮＧＯ等が協議をする場でありまして、日本は、本年の十二月に開催される第二回会合の共催国の一つになっているわけでございます。 　世界の難民、避難民が増加している背景には、紛争また気候変動等の影響による人道危機の長期化、複雑化、こうした背景があると考えられまして、国際社会が協力して難民問題の解決に当たる必要があるということでございます。 　こうした中で、第二回グローバル難民フォーラムが難民問題の取組の重要な機会である、こういう認識の下で、同会合の参加者についてしっかり検討を行っていきたいと思っております。

○林国務大臣　杉本委員が相性がいいんじゃないかと言っていただいたのは、本当に先見の明があったなと私も感謝をしておるところでございます。 　実は、御案内のように、この職に就くかなり前ですが、日韓の議員交流等でも面識があったということもございます。また、同じ音楽の趣味を持っているということも幸いして、仕事は是々非々、ちょうちょうはっしやらなきゃいけませんが、やはり、人間関係ということで、信頼関係を持ちながらお話ができるということができているのかなというふうに考えておるところでございます。 　まさに、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国でございますので、今後も緊密な意思疎通をしっかり行っていきたいと思っております。

○林国務大臣　お話がありましたように、秦剛外交部長とは、二月二日でございますが、約五十分間にわたって電話会談を行いました。その会談でいろいろな話をしたわけですが、対話を着実に進めていくことで一致をしております。 　この電話会談においても、同部長から私の訪中について改めて招待があったところでございまして、様々な状況を踏まえながら、引き続き具体的な時期を調整していきたいと考えております。

○林国務大臣　今お話のありました、昨年のスペインの人権監視団体ＮＧＯ、この公表内容の中には、五十三か国で少なくとも百二の中国海外警察サービスセンターが設置されているということが公表されているわけでございます。 　外務省としては、引き続き、国内関係省庁また関係国とも連携して、関連の動向をしっかりとフォローしていきたいと考えております。

○林国務大臣　まず、申し入れた際の中国側の反応等については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えますけれども、本件については、引き続き、国内関係省庁、関係国とも連携して適切に対応していくとともに、我が国における活動の実態解明の結果に応じて、適切な措置をしっかり講じてまいりたいと思います。 　二月十八日ですが、王毅主任との会談で、私から、日中関係は依然として多くの課題や懸案に直面しているといたしまして、特に、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海、それからロシアとの連携を含む中国の軍事活動の活発化等について深刻な懸念を改めて表明するとともに、我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体、それから台湾海峡の平和と安定等について我が国の立場を改めて明確に伝達しつつ、引き続き首脳、外相を含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくということを確認したところでございます。 　中国警察の海

○林国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、中国警察の海外拠点、これは引き続き、国内関係省庁また関係国とも連携して適切に対応していく、これは全く変更はないわけでございまして、我が国における活動の実態解明の結果に応じて、適切な措置をしっかりと講じていきたいと思っております。

○林国務大臣　中国の政策の中身につきましてコメントすることは差し控えたいと思いますが、情報をしっかり収集して、今委員がおっしゃったように、こちらが後手になるということがないようにしていく、これは当然のことだと考えております。 　島嶼国と東南アジア諸国でございますが、これらの地域は、自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域でございます。一方、近年、中国によるこれらの国への関与、これは増大しておりまして、強い関心を持ってフォローしております。 　太平洋島嶼国ですが、地域の一体性を含む太平洋島嶼国自身のブルーパシフィック大陸のための二〇五〇年戦略、これを強く支持していくということが必要だと考えております。このため、日本は、太平洋・島サミット、また二国間会談を通じて関係を深めるとともに、豪州、ニュージーランド、米国等の同志国との連携の強化、これにも努めておるところでございま

○林国務大臣　二月の二十二日に開催いたしました日中安保対話では、今お話のあった案件も含めて、日本側から、拡大、活発化する中国の軍事動向、また中ロの両国による共同行動等について、改めて深刻な懸念を表明したと報告を受けております。

○林国務大臣　国連海洋法条約の二十五条の１というのがございまして、「沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。」こういう規定がございます。 　この規定は、御指摘の測量艦を含む外国の軍艦にも適用されるということでございまして、沿岸国が、無害通航に当たらない航行を行っている外国の軍艦に対して、国連海洋法条約に基づいて必要な措置を取る場合、当該措置は外国の軍艦が有する免除を侵害しない範囲で行わなければならず、当該軍艦による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならない、こう書いてあるわけでございます。 　沿岸国が国際法上いかなる措置を取り得るかについては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があり、一概に申し上げることは困難でございますが、その上で、無害でない航行と判断される場合には、個別具体的な状況に即して、国際法を踏まえてしかるべく対

○林国務大臣　二月十八日の北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイル発射等を受けまして、日米韓等の要請により開催をされました安保理会合、ここで、大多数の理事国が、我が国のＥＥＺ内に落下したＩＣＢＭ級弾道ミサイルを含め、北朝鮮による度重なる挑発活動を非難し、安保理決議違反を指摘するとともに、核・ミサイル開発への懸念を表明したところでございます。 　今お話がありましたように、会合後に同志国が、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難し、安保理の行動の必要性を強調する趣旨の内容のプレス向けの共同発言を行ったところでございます。これには安保理十か国と韓国の計十一か国が参加をいたしました。 　今お話のあった一部の理事国がこれに参加しなかった原因については、様々な事情を踏まえて各国が独自に決めるものでありまして、我が国としてお答えする立場にないということでございます。 　いずれにいたしましても、北朝鮮がＩ