外務大臣

○林国務大臣　お尋ねについて断定的に申し上げることは困難でございますが、拉致問題は時間的制約のある人道問題でございます。我が国としては、累次にわたり、北朝鮮における人権状況の改善と拉致問題の即時解決を北朝鮮に強く求めてきておるところでございます。

○林国務大臣　今、松原委員から御紹介いただきました北朝鮮における人権に関する国連調査委員会は、平成二十六年に国連人権理事会に提出した最終報告書において、北朝鮮において行われている組織的で広範かつ深刻な人権侵害、これは、日本人拉致問題を含めて、多くの場合、人道に対する罪に相当するとして、北朝鮮に対して、拉致被害者に関する情報提供及び被害者本人及びその子孫を帰国させるよう勧告していると承知をしております。 　この最終報告書の個々の記載内容を前提としたお尋ねについて政府としてお答えする立場にはないわけでございますが、同報告書は、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に対する国際社会の深刻な懸念を反映したものであると認識をしております。 　岸田内閣の最重要課題である拉致問題は時間的制約のある人道問題です。まさに、拉致被害者の御家族が高齢となる中、拉致問題の解決に一刻の猶予もない中で、我が国としては

○林国務大臣　金正恩委員長は朝鮮労働党の首班である総書記でありまして、同委員長は国務委員長や軍の最高司令官を兼ねているものと承知をしております。 　北朝鮮の内部の意思決定過程等について、我が国として確定的にお答えする立場にはございませんけれども、今申し上げたような点を踏まえますと、金正恩委員長は、北朝鮮の最高指導者であり、最も重要な意思決定を行っているものと考えられます。

○林国務大臣　普遍的な価値というのは、この質問にお答えするという意味で使わせていただきますが、普遍的な価値である人権を擁護するという基本的な考え方はＧ７の各国で完全に一致しております。人権侵害に対してどのような対応が適切かについては、その一貫した立場に沿って各国が適切と考える対応を取っておりまして、連携を取っているわけでございます。 　日本は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務である、こういう考えから、これまで、人権侵害に対してしっかり声を上げる一方で、対話と協力を基本とし、民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間で、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきておるところでございます。 　今御指摘のあったような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら、引き続き検討し

○林国務大臣　先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、人権を擁護するという基本的な考え方はＧ７の各国で完全に一致しております。どういう対応が適切かについては、各国が適切と考える対応を取っており、連携が取れていると申し上げたとおりでございます。

○林国務大臣　安保理におきまして、ある議題の下で会合を開催することの是非、これが手続投票となる場合は、十五か国のうち九票の賛成によって開催されまして、常任理事国に拒否権がないということでございます。 　安保理では、北朝鮮の核・ミサイル不拡散の議題とは別途、北朝鮮の状況という議題がございます。今後の対応について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題について国際社会が高い関心を持って取り組むことは重要でありまして、安保理においても、この議題の下で拉致問題を含む北朝鮮の人権状況について議論を行う機会を模索していきたいと考えております。 　我が国は、米国を始めとした安保理理事国と緊密に意思疎通を行いながら、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、全力を尽くしていく考えでございます。

○林国務大臣　昨年十二月の日・セネガル外相会談の詳細につきましては、外交上のやり取りであるため、お答えを差し控えたいと思いますが、私とタル・セネガル外相は、両国が民主主義、法の支配等の基本的な価値及び原則を共有する戦略的に重要なパートナーであるということを確認し、様々な分野で一層連携を強化していくことを確認したところであります。 　その上で、我が国としては、人権が普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務だと考えておりまして、そのような考えから、これまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方で、対話と協力を基本として、民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。 　引き続き、日本らしい人権外交を積極的に進めていきたいと考えております。

○林国務大臣　英国は、我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でもあります。 　英国のＣＰＴＰＰ加入については、協議が続いておりますので、その将来を予断するものではございませんけれども、英国のＣＰＴＰＰ加入が実現すれば、自由で公正な経済秩序を形成していく上で大きな意義があると考えております。 　この加入手続ですが、一昨年九月に加入作業部会会合が開始されて以降、英国による協定のルール遵守、また市場アクセスについて、様々なレベル、形式で継続的、精力的な議論が続いております。 　我が国は、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードを維持しつつ、交渉を早期に妥結できるように、英国加入作業部会の議長を務める後藤経済再生担当大臣を中心に、関係省庁が連携して、引き続き全力で取り組む考えでございます。

○林国務大臣　余り変わったことが申し上げられないかもしれませんが、我が国にとって、台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。台湾は、かねてからＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知をしております。そのような台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎しております。 　現在は英国について加入手続が進められているところでございまして、台湾との加入手続の開始の可否について特段意思決定はなされておらず、台湾の加入手続に関する今後のプロセスの詳細は決まっていないところでございます。 　加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては、加入申請を提出した台湾が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかどうかについて、ま

○林国務大臣　今般韓国政府が発表した措置に関しまして、韓国国内法上の位置づけについては日本の政府としてお答えする立場にはないわけでございます。 　また、韓国政府が原告の理解を得るべく最大限努力をするとしております。 　なお、今回に至る経緯の中で、今先生からお話のあった我が国の基本的な立場、これは従来から一貫しておりまして、今後も一貫するものでございます。