外務大臣

○林国務大臣　信頼する穀田先生がおっしゃっておられるので、今手元に私はその答弁を持っておりません、御通告がありませんでしたから、ただ、穀田委員がおっしゃっておられるので、その議事録は存在するんだろうと信じております。

○林国務大臣　Ｇ７に傾斜をしているというお話がありました。 　私も、就任のときに最初に聞きましたのは、年に二回、Ｇ７の外務大臣会合というのが予定をされておる、こういう話であったわけですが、その後、ロシアのウクライナ侵攻に伴って、本来は、国連というものがあって、安保理というものがあって、そこが一義的に対応すべきものであったか、こういうふうに思いますが、御案内のような状況で、国連が若しくは安保理がリードするという状況ではない中で、代わりにと言ってはなんですが、Ｇ７が司令塔としての機能を果たさざるを得ない。 　こういう状況の中で、昨年一年を振り返ってみますと、Ｇ７の外務大臣会合を十一回行っております。それぐらいいろいろ話すべきことがあったということですが、そこでも議論になったように、グローバルサウスへの働きかけが重要であるということはＧ７の中でも議論されておるわけでございますので、Ｇ20その

○林国務大臣　委員から、民主主義に対する深い洞察に基づいて御質問いただいたところでございます。 　徳永先生とのやり取りと多少かぶるところもあると思いますけれども、普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則は、途上国を含む国際社会の平和と安定、そして経済発展の基礎となるものでありまして、この普遍的価値を守り抜くことは我が国の外交の重要な柱の一つであります。 　同時に、今お話もありましたが、地政学的競争が激化する今日の国際社会におきまして、国境を越えて人類の存在そのものを脅かす地球課題に対応するためには、やはり価値観の相違とか利害の衝突を乗り越えて協力していかなきゃならぬということがある、しかも、かつてないほどそうなっているということであろう、こういうふうに思っております。 　まさに、先ほど人に迷惑をかけないと言いましたが、どんな人であっても一緒にみんなでいいことをやろう、こういうことではな

○林国務大臣　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。この侵略は、主権、領土の一体性の侵害でございまして、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦でございます。 　ロシアは、引き続きウクライナに対する攻撃を続けているほか、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、歩み寄ろうとする兆しが一切見られないわけでございます。 　委員からお話がありましたように、グローバルサウスを始め、エネルギーや穀物で大変厳しい状況になっている国々は当然あるわけでございますが、今一番苦しい思いをしているのは何といってもウクライナの人々であろう、こういうふうに思っております。 　このウクライナの人々が懸命に祖国を守る努力を続ける

○林国務大臣　２プラス２についてお尋ねがありました。 　外交、安全保障と経済を一体として議論する、これは特定の国を対象としているわけではないわけであります。中国は日本にとって最大の貿易相手で、投資も非常に多い、これは委員がおっしゃるとおりでありまして、中国との経済関係についても、日本全体の国益に資するような形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく必要がある、そういうふうに考えております。

○林国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、イタリアに在ローマ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 　改正の第二は、在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改めることであります。 　改正の第三は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算額の限度を改定することであります。 　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給に係る例外規定を整備することであります。 　改正の第六は、外務公務員の研修員手当の支給額を改定することであります。

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、一九六五年の日韓請求権協定、これを締約国である韓国が遵守するというのが当然であります。その上で、二〇一八年に韓国大法院が同協定に明らかに反する判決を出したわけですが、これについて当時の文在寅政権が不作為を続けてきたわけでございます。これに対して、尹錫悦政権は、懸案を解決し未来志向で日韓関係を発展させていくとの考えの下で、韓国国内で対応について検討を行ってきたと理解をしております。 　こうした経緯で今般の韓国政府の発表に至り、その中で朴振長官が、韓国政府は、一九六五年の韓日国交正常化以降構築されてきた両国間の緊密な友好協力関係を土台として、今後、韓日関係を未来志向で更に高いレベルに発展させていこうとの意思を有しているというふうに述べているところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。 　今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大をしていくことを期待しておりまして、韓国側とそうした観点から引き続きよく意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　韓国政府は、原告の理解を得るべく最大限努力するとして、まさに働きかけを行っているところであり、そうした状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど御答弁したことの繰り返しになる部分がございますが、我々として、一九六五年の日韓請求権協定、これを締約国である韓国が遵守するのは当然であると考えております。これに、二〇一八年に韓国の大法院が同協定に明らかに反する判決を出したわけですが、これについて当時の文在寅政権が不作為を続けてきたわけでございます。これに対して、尹錫悦政権が、懸案を解決し未来志向で日韓関係を発展させていくとの考えの下で、韓国国内で対応について検討を行ってきたと理解しております。 　このような経緯で今回の発表に至りまして、その中で朴振長官が、韓国政府は、一九六五年の韓日国交正常化以降構築されてきた両国間の緊密な友好協力関係を土台として、今後韓日関係を未来志向で更に高いレベルに発展させていこうという意思を有している、こう述べておるところでございます。