外務大臣

○林国務大臣　韓国政府が発表した措置に関しましての韓国国内法上の位置づけにつきましては、日本政府としてお答えする立場にはないと申し上げたところでございます。 　その上で、本件措置の趣旨に鑑み、求償権の行使については想定されていないものと承知をしております。

○林国務大臣　委員の御立論も傾聴に値するというふうに思っております。 　まさに、今答弁させましたように、案件は今のところないわけでございますが、そういったことも含めて、諸般の事情をよく総合的に判断しながら、適切に対応していきたいと思っております。

○林国務大臣　二〇一九年十一月に、韓国政府から、日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告を停止する旨の通告があり、我が国としては、本協定が効力を継続するとすることについて異議を唱えないことにいたしております。 　政府としては、これまで述べてきておりますように、日韓ＧＳＯＭＩＡは、日韓間の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものと認識をしております。 　その上で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、現下の厳しい地域の安全保障環境を踏まえますと、本協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要となってきております。 　政府として、本協定の下で、今後とも必要に応じて情報共有を行ってまいりたいと考えております。

○林国務大臣　お褒めにあずかって大変恐縮でございます。もとより、私一人が書き上げたわけではございません。内部でいろいろな検討をして、何が効果的なのかという観点からこういうスピーチを作らせていただきました。 　その後の状況も、いろいろな方とあそこで会って、どうだった、ああだったという話もいろいろいたしましたけれども、やはり、まずは主張すべきことをきちっと主張するということと、先ほどグローバルサウスのお話もありました、そういう聞き手を意識して、聞いている人はどういうふうに聞くかということをよく考えながら作っていく、そのことが大変大事である、このことを基本に考えてああいうスピーチをさせていただいたというふうに思っております。

○林国務大臣　私の体調に関して御心配いただきまして、ありがとうございました。元々こういう顔色でございますので、元気でやっております。 　これまで、懸案を解決して、日韓関係を健全な関係に戻すべく、外交当局間で継続的に意思疎通を実施してきております。 　その過程で、日本政府として、日韓間の財産請求権の問題、これは一九六五年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みである、この一貫した立場に基づき対応してきております。 　その上で、日本政府として、今般韓国政府により発表された措置、これを、二〇一八年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価しておるわけでございます。 　今般の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流、これが力強く拡大していくことを期待するものでございます。

○林国務大臣　今御質問がございました件でございますが、歴史認識に関する日本政府のこれまでの立場、これは変更はない、先ほど松原委員にお答えしたとおりでございます。 　日韓間には、隣国であるがゆえに様々な懸案や課題がありますけれども、政府としては、我が国の一貫した立場に基づいて、それぞれ適切に対応していきたいと考えております。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、佐渡の金山等々、隣国であるがゆえに様々な懸案、課題がございます。政府としては、我が国の一貫した立場に基づいて、それぞれ適切な対応をしてまいりたいと思っております。

○林国務大臣　日韓間の財産請求権の問題、これは、先ほども申し上げましたように、一九六五年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みである、この日本政府の一貫した立場に変更はないわけであります。 　日本政府としては、関係企業と緊密に連携を取りながら、まさに日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、この日本側の一貫した立場に基づいて適切に対応をしてまいったところでございます。 　その上で申し上げますと、日本政府は、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を発展させていく必要がありまして、そのためにも、旧朝鮮半島出身労働者問題の解決、これが必要であるとの考え方の下で、尹錫悦政権の発足以降、韓国政府と緊密に協議をしてまいりました。 　日本政府としては、韓国政府により発表された措置を、二〇一八年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健

○林国務大臣　我々として、民間の経済団体の今後の活動内容について、政府としてコメントする立場にはないわけでございます。 　いずれにしても、今回の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していく、これを期待するところでございます。

○林国務大臣　今般韓国政府が発表した措置でございますが、この措置は、日本企業による財団への拠出等、これは前提となっておらないところでございます。 　一般論になりますが、政府として、民間人又は民間企業による国内外での自発的な寄附活動等について特段の立場を取ることはないわけでございます。本件についても、特段の立場を取ることはございません。