外務大臣

御指摘の航空機によります墓参、これはたしか二〇一七年から始まりまして、二〇一七、一八、一九と続いたんですが、それ以降コロナによって中断をすると、そして、ロシアによりますウクライナ侵略によりまして、これが中断した状況というのが続いているわけでありますが、御高齢になられました島民の皆さん、この切実な思いであったりとか、また体力のことを考えましても、航空機墓参、時間的にも、また揺られるとかそういったことを考えても、望ましいものだと考えておりまして、航空機も含めた北方墓参の再開、すぐれて人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つであると、こんなふうに考えております。 　政府としては、これまでもロシア側に対して、様々な機会を捉えて北方墓参の再開求めてきておりまして、引き続き、事業の再開、粘り強く求めていきたいと思っております。確かに全体的に、日ロ関係、今厳しい状況にあるのは間違いないと思ってお

米国政府は、これまで一貫して北方領土問題をめぐります我が国の立場、支持をしてきております。 　北方領土問題に関しては、我が国の立場に対する国際的な支持や理解も重要でありまして、引き続き、米国を始めとする各国に対して、様々な機会を捉えて説明を行っていきたいと考えております。

ロシアにおける海外企業の活動について申し上げますと、これ日本に限ったことではありませんけれど、日系企業であったりとか在留邦人についてもウクライナ侵略前と比べて大きく減少してきておりまして、現在も回復傾向にありません。これ、送金であったり、輸送、移動等の手段が制約される状況が続いていることなどが大きな制約要因となっておりまして、ロシアに残る日系企業であったり、また在留邦人も引き続き様々な困難に直面をしていると承知をいたしております。 　外務省としては、在ロシア日本国大使館及び総領事館等を通じて、これらの現地の日系企業や在留邦人と緊密に連絡を取り、情報提供や助言等の支援を行ってきております。また、本年九月には、ロシアの危険情報と、これを改定をいたしまして、ビジネス関連でどうしても必要になる、真に必要となる渡航や滞在についてそれを行いやすくする、こういった取組も行ったところであります。 　引

御指摘の勧告であったり、また沖縄県議会の撤回の決議、そして最近の中国の発言について承知しておりますが、我が国政府として、沖縄県出身者が先住民若しくは先住民族であるとの認識は有しておらず、私も相当の回数、沖縄に行っておりますけれど、沖縄を含めてそういった声を余り聞いたということはございません。 　御指摘の中国によります発言の意図については政府としてコメントする立場にありませんが、いずれにしても、国連の場を含めて国際社会においてこうした我が国の考え方、これについてこれまで累次にわたって説明もしてきておりますし、今後も英語による情報発信、正確な情報発信を含めて適切に対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。

日本を取り巻きます安全保障環境と、これ様々な分野で変化が加速度的に今進んでおりまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしていると考えております。 　これは、ウクライナの戦闘でも見られますように、無人機を始め、新しい戦い方と、これが決して新しいものではないという状態になりまして、新しい兵器、この何というか、更新等が、一年、二年単位ではなくて、システム含めて数週間単位で行われる、こういう状況にまでなっているのが現実の姿だと、こんなふうに思っております。 　こうした中で、自国の防衛について、御指摘のように我が国が主体的に対応すると、これは当然のことでありますが、我が国の防衛力のみでは自国の安全が確保できないような状況にも万全に対応を取るということが必要だと考えておりまして、こういった観点から、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことを通じて我が国の安全を確保することが不可欠であ

今、木原官房長官・拉致担当大臣の方からもお話がありましたが、この拉致問題は、まさに人道そして国家主権に関わる問題、そして、拉致された方が北朝鮮にいるという中で、その人命を救わなければいけない、こういう問題であります。極めてセンシティブな問題でありまして、どうしたらいいかという中で、具体的にこういうやり取りをしていますということを申し上げること、これは最優先課題であります拉致問題の解決に向けて支障になりかねない、このことは委員もよく御案内いただけるんじゃないかな、そういう趣旨で答弁を申し上げているところであります。

これまで、高市政権が発足してからも、日米の首脳会談、日韓の首脳会談、さらには日中の首脳会談、こういうものも行われてきましたが、その際に、拉致問題に対して協力を求める、こういう発表をしておりますが、具体的に、では、そのやり取りを、どういうことをしてほしいとかそういったことについては、それぞれの会談について対外的に発表したことはない、このように承知をいたしております。 　この拉致問題、もちろん日本として主体的に取り組む問題でありますけれども、それ以外の、国際社会に訴えかける、様々な国からも支援、協力をいただく、こういったことは極めて重要だと思っております。 　私は、二十年ぐらい前、二十年ちょっと前、二〇〇二年から二〇〇三年にかけて、外務副大臣を務めておりました。当時から、この拉致問題、これについて、日本として極めて深刻なそして重要な課題である、こういう認識の下で、様々な会談等におきましても

高市総理が、この拉致問題について、金正恩委員長と首脳会談に臨む覚悟がある、これを明確に表明しておりますが、これは、例えば安倍元総理も、岸田元総理も、条件をつけずに金正恩委員長と向き合う思いがある、様々に表現は違いますけれども、そういったことは対外的に表明されていると思います。

簡潔に申し上げますが、北朝鮮に対しては様々なルートで働きかけというのを行っておりますが、事柄の性格上、そのタイミングも含めて、お答えは差し控えたいと思っております。

認める認めないという話でなくて、これは、御指摘の田中さんを含めて、北朝鮮によります拉致被害者や、拉致の可能性を排除できない方については、平素から情報収集に努めておりますが、先ほどもお話ししましたが、この問題、今後どう解決していくか、そういったことにも関わってくる、支障を来す可能性がありますので、一つ一つの発言等につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。