外務大臣

ラブロフ外相とは、二〇一九年、私が外務大臣一回目就任してすぐに、国連総会のときに、常任理事国でありますから、ロシア、自分の部屋を持っております。そこで会談を行いました。さらには、Ｇ20、名古屋に外相会談で来ていただいたときも、個別に会談を行いました。さらには、先ほど申し上げたように、十二月の末に今度は私がモスクワの方にお邪魔をして会談、長時間にわたって行ったと。ウォッカはもちろんでありますが、日本のウイスキーも酌み交わしながら、様々な話もさせていただきました。そういう信頼関係は持っているつもりであります。 　そして、先生おっしゃったように、私もお会いしましたが、九十歳を迎える、こういう方々がもう一度、何というか、自分の先祖のお墓参りをしたいと、その地を踏みたいと、こういう思いは本当に切実なものだと考えておりまして、そのために外務大臣としてできる限りの努力をしてまいりたいと、このように考え

鈴木委員おっしゃるとおりだと思っております。 　なかなか、国際社会、今ウクライナ戦争四年を超えるという状況の中で、ウクライナ支援を行う、同時にロシアに対する制裁を続けると、こういう状況にあるわけでありまして、なかなかそこは国際社会との協調というものも考えていかなければいけないと思っておりますが、何らかの方策がないかということで、ビザなし交流、これを再開するということが先生おっしゃっていただいております北方墓参にもつながると、こういった思いで様々検討もし、また働きかけ、こういったものも行っていきたいと思っております。

確かに今、二月二十八日以降、イラン情勢、これをめぐってホルムズ海峡は実質的に通過できないと。こういった中で、原油の九二％、これをホルムズ海峡を通過するタンカーに依存する日本にとりまして、すぐにはなかなか、明日あさってにこのホルムズ海峡が安全な航行に戻ると、一日も早くそうしたいとは思っておりますけど、中でですね、エネルギー資源の多角化を図っていくと、こういったことは極めて重要だと思っておりまして、例えば、あのサハリン２につきましては様々な意見ありますけれど、日本としてもあそこに権益を持っているわけでありまして、その権益を手放したらその権益を取るのはどこなのかと、Ｇ７の国にもしっかりと話をして、それは確保しているところでありますが。 　今後、エネルギー資源の多角化を図る上でロシアをどう位置付けていくかということについてはよく検討したいと、こんなふうに思っております。

先月、日米首脳会談に同席したときも、おお、タフなやつがまた来たなと、そんなふうに私は言われましたけど、トランプ大統領から。 　確かにバイデン政権との政策というのは変わっているんだと、このように感じておりますけれど、ロシアによりますクリミア半島に侵略の際も、日本の制裁、あれ見てみますと、ヨーロッパ諸国と比べると非常に、何というか、緩和的な、抑制的なものであったのは間違いないと考えております。 　今も、じゃ、同等であるかというと、必ずしも同等ではない部分もあると考えておりますけれど、このロシアとウクライナの停戦、最終的な合意がなされる、そのための努力、トランプ大統領も熱心にやられておるところでありまして、それを実現するというのは極めて重要なことだと思っていますし、同時に、中長期的な問題を考えますと、鈴木先生おっしゃるように、サハリン１、２、非常に近いですよ、日本から。輸送コストも低いと。

先ほど、徳永委員の方から二〇〇四年の沖縄国際大学へのヘリの墜落事故の話がありました。当時、私は沖縄北方担当大臣でありまして、事故の発生以降、すぐに沖縄の方に飛びまして、その現場も見させていただきました。あそこに学生がいたらどうなっていたんだろうと、そういう思いを持って、二度とこういう事故であったりとか、また度重なる事件と、こういったものが繰り返されてはいけない、こういう思いを強くしているところであります。 　沖縄県内に全国の約七〇％の米軍、在日米軍の専用施設・区域が集中していると。沖縄県民の皆さんには大きな基地負担を担っていただいていること、重く受け止めておりますし、隣に宮崎防衛副大臣いらっしゃいますけれど、私も宮崎議員の案内で何度も地元も訪問させていただいて、実際に近くにお住まいの方の声も聞いてまいりました。確かに騒音がうるさいと、こういう話も聞いて、どうにかしなけりゃいけない。ラムズ

山田委員おっしゃるように、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められないと、このようにお話をさせていただきました。中国海警船によります尖閣諸島周辺海域における活動と、これが継続しているということを極めて深刻に考えております。 　その上で、中国側に対しては、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応に加えまして、外交ルートにおきましても、接続水域への航行であったりとか領海侵入、これが確認されるたびに中国側に対して申入れを行ってきているところであります。 　また、首脳、外相レベルといった各種会談においても、この問題についての深刻な懸念というのを伝えております。さらに、Ｇ７等の国際会議であったりとか様々な二国間会談、私も大臣に就任して半年でありますが、今回、それでも相当な数を行ってきておりますが、全ての会談において、中国の活動に対する我が国の懸念、これを表明してきている

尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしております。したがいまして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、このように考えております。 　我が国は、同諸島について、海上保安庁や水産庁によります警備、取締りの実施以外に、土地所有者によります固定資産税の納付、海外から固定資産税なんて取れないですからね、自分の国じゃなければ、この固定資産税の納付であったりとか、国有地としての管理、これも外国の土地だったら国有地になんかできないですよね、こういった国有地等の管理等を行っておりまして、我が国が尖閣諸島を有効に支配しているということに疑いはないと考えております。 　そして米国も、累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることや日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認をしてき

固定資産税に関しましては、外務省の所管と違いますので、所管省庁の方に通告していただいて答弁させていただければ大変有り難いと思っております。

せっかく御指名いただきましたので、私の方から答弁させていただきます。 　御指摘の比中の仲裁裁判等につきましては、山田委員もう専門家でありまして、私よりもよく御存じだと思いますが、国連海洋法条約の規定に基づきまして最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものでありまして、当事国でありますフィリピンと中国は同判断に従う必要があると考えております。我が国は、当事国がこの判断に従うことによりまして南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待をいたしております。 　また、我が国として、米国やフランスを始めとするＧ７各国との間でも、かかる立場について一致を見ているところであります。東アジア首脳会議、ＥＡＳなど様々な地域枠組みの場においても、同志国と緊密に連携して、東シナ海、南シナ海を始めとした力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対をしてきております。 　また、海洋の安保の、安定の確

お答えさせていただく前に、日本のパスポートでありますが、生稲委員の方からも御指摘いただきましたように、本人確認が二重にも三重にもできると。さらには、先ほど富士山等の図柄の話もありましたが、私が見ている限り、世界で一番美しいパスポートじゃないかなと思っておりまして、こういったことも誇りに思えればと、こんなふうに感じております。 　その上で、御質問にお答えいたしますと、委員御指摘のとおり、今般の見直しに際しまして、従来旅券手数料で賄われていました邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁をすることといたしました。国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き外務省の通常の予算により支弁することといたしております。 　海外邦人の安全、安心の確保は外務省にとって最も重要な責務の一つであります。このことは多くの国民の皆さんが、今回のイラン情勢をめぐって