外務大臣

国益、非常に広い概念でありまして、先ほど脅威と懸念の話もありましたけど、多分、脅威というものは存在するもの、懸念というのは持つもの、そういった違いも、そのレベルもあるんですけれど、あるんだと思いますけれど、この国益について申し上げますと、個別の今インバウンド、そしてコンテンツ等お話ありましたが、一つ一つの措置であったりとか、一つ一つのことでプラスマイナスを、何というか判断する、こういうことではないんじゃないかなと思っております。 　今、我が国として提唱し、そして国際社会に広く訴えております自由で開かれたインド太平洋、これ、先生も、心はいつも太平洋とおっしゃっていらっしゃるということで、座右の銘のようでありますけれど、いろんな意味から、こういった日本としての外交姿勢保っていくこともまさに国益なんじゃないかなと、こんなふうに考えているところでありますが、その上で、二国間の人的な交流であったり

広田委員の方から、国家安全保障戦略の三本柱と、そこの中で経済のことについて記述をされていると。事実でありますが、経済というのも非常に広い分野にわたるところでありまして、そこの、確かにそのインバウンド、重要であることはそうでありますが、それ以外のことも総合的に判断して国益というものは考えていかなけりゃいけないと、こんなふうに考えておりまして、一つのことだけで、それが下がることによってあらゆる国益が、何というか、損なわれるということではないんではないかなと思っておりまして、全体として我が国の国益、これを高めていくような外交努力、これが重要だと考えております。

委員の方から、一九七八年の日中平和友好条約、当時の福田総理、そしてトウ小平副主席だったと思いますが、その間で合意をされたこの日中平和友好条約の趣旨に関してお話しいただいたところでありますが、委員御指摘のように、日中平和友好条約、その第一条の二で、国際連合憲章の原則に基づいて、日中両国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決をし、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認しているところでありますが。 　この規定、どこからきているかということで申し上げますと、これは、国連憲章の第二条の三に言います紛争の平和的解決と、同二条四に言う武力による威嚇又は武力の行使、この禁止を確認したと、そういう位置付けでの文章、表現であると、こんなふうに考えておりまして、日本として、これまでも御指摘の日中平和条約、これに基づいてこれを誠実に履行しておりますし、これからも誠実に履行してまいりたいと考

問題があるないということよりも、事実関係としてこういった平和友好条約が結ばれていると、それについて日本としてこれまでもそれを誠実に履行しておりますし、そして今後も履行していきたいという趣旨で申し上げました。

山田委員、これまでも海洋政策について教鞭を執られるなど、この分野の専門家でもあられると思うんですが、今委員の資料にもありますように、国際通信の九九％が海洋、海底ケーブルを経由していると。しかも、日本にとっては、北米とアジアを結ぶこの海洋ケーブルのハブにも日本がなっていると。そして、日本はまさに島国でありますから、四方を海に囲まれているという中で、この海底ケーブルの防護、これ極めて重要だと考えておりまして、この国際的な取組、委員の参考資料にも付けていただきましたが、国際海洋法条約において、いずれの国も、自国を旗国とする船舶等が公海及び排他的経済水域にある海底ケーブルを損壊した場合に、これを犯罪として処罰するための法令を制定すると、こういったことを規定をしているところであります。 　先月、カナダで開かれましたＧ７の外相会談、私も出席をいたしましたが、ここにおきましても、海底ケーブル、これ、バ

平木議員がおっしゃるように、このＩＣＣ、我が国、最大の分担金の拠出国でありますし、また赤根智子所長も輩出をしているわけでありますが、我が国、今、この重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配、この徹底のために、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣ、様々な形で一貫して支持をしてきております。ＩＣＣ及びその職員、これが独立性を維持をして、安全を確保しながらその活動を全うできるように、ＩＣＣや他の締約国と意思疎通をしながらしっかりと対応していくことが重要だと考えております。 　現在、御案内のとおり、ハーグでこのＩＣＣの締約国会議開かれておりまして、この会議でもこうした我が国の立場踏まえて対応しておりまして、日本として、ＩＣＣが直面しておりますある意味困難ですね、これへの懸念を表明しているところであります。また、昨日になりますが、我が国も参加する形でＩＣＣ制裁等に関する締約国宣言、これが採択されたことを

米国との間では、平素より、その時々の適切な議題につきまして様々なレベルで緊密に意思疎通を行ってきておりまして、米国政府からは累次の機会に日米同盟に対する揺るぎないコミットメント、これが示されてきているところであります。 　この日米同盟の中には当然、御指摘の日米地位協定の問題というのも入ってくるわけでありますが、その上で、お尋ねの、どのときにどういう議題を取り扱った、どういうやり取りをしたと、これは外交上のやり取りでありまして、詳細についてつまびらかにすることは控えたいと思っております。

この必ずしも記事についてどうであるという前に、事実関係について申し上げますと、十一月二十二日の未明に沖縄市及び北谷町において米憲兵隊によります単独パトロール、もちろんこれ県側、警察とも調整した上で単独パトロールを行っておりますが、これが実施をされたと承知をいたしております。 　米側からはその際に、リバティー制度、ですから夜中の一時から五時まで外出しない、こういった形の、それによって犯罪をできるだけ抑えていこうと、こういう制度に違反した疑いによりまして米憲兵隊が十三名を拘束しましたが、そのうち一名は日米地位協定の適用を受ける米軍人等に当たらないことと、これが確認されたため、釈放した旨の説明を受けているところであります。

御指摘の点につきましては、現在、米側が詳細な事実確認を行っているところでありまして、また、事実確認が終了するまでは米憲兵隊によります単独パトロール中断をするとともに、パトロールを実施する隊員を再教育していると、こういう説明を受けているところであります。

おはようございます。外務大臣の茂木敏充です。 　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、小宮山委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 　中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は、一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題です。 　被害者の御帰国を待ち望んでおられる御家族の皆さんの思いを胸に、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。 　拉致問題は、国際社会共通の課題です。高市総理は、各国首脳