外務大臣

先月、五月二十八日に、米軍と地元関係者の間の意思疎通を強化をし、相互理解を促進することを目的として、沖縄県と在日米軍沖縄事務所の共催によりまして、第二回の沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムが開催され、外務省の関係者も出席をいたしました。 　このフォーラムでは、地元の安全、安心を高めるべく、様々なテーマについて議論が行われたと聞いております。在日米軍の綱紀粛正を始め建設的な議論が行われたこと、評価をいたしております。このフォーラムが日米双方の利益及び地元の方々の思いに沿った具体的な協力を生み出していけるような場となるよう、政府としても引き続きしっかり協力をしていきたいと考えております。

まず、二〇〇七年に中国、そして二〇二一年にロシアによりますＡＳＡＴ実験、それによります大量の宇宙デブリ拡散などに端を発しまして、米国は二〇二二年四月に破壊的な直接上昇ミサイルによります衛星破壊実験を実施しない旨宣言を行うとともに、他国に対しても同様のコミットメントを行い、これを国際機関にすべく協力を要請したところであります。 　対衛星兵器攻撃実験は、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を損なう行為でありまして、米国の提案は、宇宙空間における責任ある行動の規範の形成に向けた前向きな一歩であると言えると思います。 　かかる認識の下、我が国は同年の九月に、破壊的な直接上昇衛星破壊実験を行わない旨の意思表明を世界に向けて行ったところであります。このような動きは同志国にも広がりまして、同年の十二月に、この種の実験を行わないように求める国連総会の決議に結実をしたわけであります。 　宇宙空間の持続的な

外務大臣の茂木敏充です。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、島尻委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を主導してまいります。 　特に、日米同盟は我が国の外交、安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。三月の高市総理及び私の訪米の際など、累次の機会に日米間で確認してきているとおり、米国との幅広い分野で具体的な安全保障協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 　その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を得ることが必要不

日本時間の十五日、米国及びイラン双方が戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表いたしました。 　我が国として、今回の覚書合意を事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎をしております。これは当事国が外交的解決を志向し、粘り強く交渉を行った結果でありまして、また、これまでパキスタン始め仲介の役割を果たしてきた関係国の努力、高く評価をしております。 　今後、この覚書が着実に実施をされ、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、イランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現することを期待をいたしております。 　日本としても、事態発生以来、外交努力継続をしておりまして、私自身、合意直後の十五日には、イランのアラグチ外相と実に事態発生以来七回目となります電話会談、早速行わせていただきまして、日本の立場もしっかり伝えたところであります。また、十六日には、イスラエルのサアル外相

少なくとも、米国そしてイランの間の戦闘、これにつきましては停止した状態が続いておりまして、これについては今後もこれを続けるということでありまして、大きな意味で事態の鎮静化に向かっていると、こういうことは間違いないと思いますが、一方で、イスラエルとヒズボラの間で小競り合いといいますか、いろんな形の攻撃の応酬というのは完全に収まったわけではないという形でありまして、部分的に見ますと若干不安定な要因はありますけれど、全体の方向としては鎮静化に向かっていると、このように理解をいたしております。

おととい十六日に、イスラエルのサアル外相とも再び会談を行わせていただきまして、先ほど申し上げたように、イスラエルに対して、全体の、中東地域全体の鎮静化といいますか、事態の収束に向けて最大限の自制を発揮してもらうように強く申入れを行ったところであります。 　もちろん、米国からイスラエル・ネタニヤフ首相に対しても強くこの旨については申入れを行っているというところでありまして、これは言い出すと、どちらが先に始めたということでお互いの主張というのは違う部分はあるわけでありますが、いずれにしても、重大な局面なんだと、サアル外相に、今重大な局面なんだから、イスラエルに対しても最大限の自制を行うようにということで働きかけ行ってきているところでありまして、今回、何というか、全体の合意の中でも中東地域全体の平和と安定、この重要性、これが強調されているということは、単に米国とイランだけではなくて、湾岸諸国で

米国とイランの覚書に基づきましてホルムズ海峡は近く開放されると理解をしております。三十日以内とか、いろんな説も出ておりますけれど、これアメリカの側の海上封鎖というのはすぐに解けるんだと思いますけれど、今度はホルムズ海峡になりますと、じゃ、機雷がどうなっているのかと、こういう事実関係として除去しなくちゃならないものがあるのかどうかも含めてやらなきゃならないということで、三十日以内、こういったものを目指すんだと思っておりますが、いずれにしても、覚書、これ現時点で公表はされておりませんので、それ以上の詳細についてはコメントすることは控えたいと思っておりますが。 　私も、今週、イランのアラグチ外相であったりとか、昨日はオマーンとも、このホルムズ海峡の自由で安全な航行、これは極めて国際社会全体に関わる問題である、日本、アジアを含め、全ての船舶が実質的に自由で安全に航行できるような体制を一日も早く回

ホルムズ海峡、これは国際海峡であります。国際海峡におきましては通航料等々は徴収をされない、これが国際的な慣習になっているわけでありまして、名目が変わるにしても、通航料ではなくてサービス料、こういった形で何らかの追加の費用負担がなされるということはあってはならないということはアラグチ大臣の方にも強く申入れをしているところであります。

共同声明、英仏主導で作られたわけでありますが、最初は四か国から始まりまして、かなり参加するという国も増えております。 　これは、ホルムズ海峡の自由で安全な航行も含めて、その地域の回復のために、それぞれの関係国といいますか、国際社会が連携をしながら、それぞれの国がやり得る貢献を果たしていくということでありまして、じゃ、具体的に、イギリスが何をするのか、フランスが何をするのか、また日本は何をするのか、こういったことは決まっておりませんし、同時に、今後、何というか、じゃ、復旧復興も含めて、地域の安全の確保に向けてどういうニーズが、またどれぐらいの規模であるかということもはっきりしておりません。 　そういったニーズ等もしっかり把握した上で、日本としてでき得る役割、これをしっかり果たしていきたいと、こう考えております。

そのような具体的な要請を受けているとは私は少なくとも承知をいたしておりません。 　機雷につきましては、実際にそれが敷設されているかどうかと、また、どれくらいのものが敷設されているかということについても、なかなかはっきりした確たる情報というのはないわけでありまして、そういった中で、三十日以内にこのホルムズ海峡の自由かつ安全な航行を確保するということ、これが覚書の中にも盛り込まれているということは、かなり早い段階で、仮に機雷があった場合はそれが除去されるということになってくると思いますので、物理的にこれから日本が何らかの形で、今から始めるというのとは少しタイムラグのある問題かなと、こんなふうにも考えております。