外務大臣

青木委員御指摘のとおり、まだ十六名の日本人の乗組員の方が船に残っていらっしゃる。もちろん日本人でない方についてもそうでありますが、長期間にわたって船の上での生活を余儀なくされると、相当な不安をお持ちなんだろうと。一刻も早い出国といいますか、安全な地域への移動ができるように、こういうために全力を尽くしたい、こんなふうに思っているところであります。 　その上で、御質問にお答えいたしますと、日本関係船舶及び邦人乗組員を含めまして、海外邦人の安全の確保、これは、先ほど申し上げましたが、外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、外務省としては、港湾や製油所等の被害の状況であったりとか、港湾の稼働状況、現地での水、食料の流通状況等について、国土交通省を通じて各運輸会社に情報提供を行っているところであります。 　製油所等も、湾岸の国々、攻撃を受けているということで、かなり、私も湾岸諸国六か国の

もう少し明確に申し上げますと、在外公館そのものの建物を更新したり、これから必要になってきますけど、その経費に充てるということではございませんけれど、例えば、今回のイランの問題でも、通信が途絶をするということで様々な新しい通信手段等々も活用して、イランにいらっしゃる邦人の方と二日間で全員連絡を取ることができました。 　そういった、通信機材であったりとか新たな通信ツール、また様々な情報発信の手段であったりとか含めた、そういった機材であったりとか、また邦人保護に関連するような在外公館の改修といいますか、その部分については充てますけれど、在外公館そのものを新しくするとか、そういう建物の外側をどうするとか、庭をどうするとか、そういうことに充てることはございません。

委員会の運営については、もちろん、委員長始め理事の皆さん等にお任せをするところでありますが、邦人保護費、ここの中には、今後の様々な形での邦人の保護であったりとか安全な救出のためにどういう手段を使っているか、またどれだけの費用を掛けているか、このことを表に出せないと、こういう費用も当然出てまいります。それがなければ、次に同じような事態が起こったときに邦人保護ができなくなってしまう、こういう危険性もあるわけでありまして、そういった意味で、全てを明らかにすることはできないということは是非御理解いただきたいと思いますし、我々としては、本当に、邦人保護、外務省として最も重要な任務として、費用、予算というのを大切に使わせていただいておりますし、また外務省の職員、在外も含めて、今回のイランの問題もそうでした。 　さらには、コロナのときは、武漢からのチャーター機五機手配をいたしまして、当時は八百二十八名

先ほどの答弁と若干ダブる部分もあるんですが、海外邦人の安全の確保、これは外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、日頃から安全対策であったりとか緊急時の対応等、外務省が責任を持って対応してきているところであります。 　これまでも、先ほども申し上げたとおり、二〇二〇年の武漢、そしてアフリカからのコロナ禍での邦人の帰国支援、そして今般の中東からの避難、出国支援、これも千百名を超えているわけでありますが、含め、全力を尽くしてきておりまして、強調させていただきたいのは、予算上の位置付け、これにかかわらず邦人保護、これは外務省として責任を持って万全を期していきたいと思っております。

確かに、諸外国と比べて、日本の国民のこの旅券の取得率というのは低いなと感じます。 　これだけ国際展開するビジネスも行っていると、また、私の周りでも海外に行っているという方多いんですけれど、海外の方、特にバカンスを、夏のバカンスを海外で楽しんだりと、生活習慣の違い等々もあるのかなと感じておりますが、日本人の旅券の取得率、コロナ前の水準、これを回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準であるのは事実でありまして、政府としてはこれまでも旅券のオンライン申請の導入等に取り組んできたところであります。 　アウトバウンドは、これは、為替相場に加えまして、海外旅行に対する国民の意識であったりとか国内外の社会経済情勢等、様々な要因に影響されるため、旅券手数料の見直しによって旅券所持率がどうなるかと、あらかじめここまで増えますということを申し上げるというか、予見するのは困難でありますが、今回の旅券手数料

まず、山田委員御自身の御経験をお話しいただきましたが、トラブルに巻き込まれなくてよかったなと、こんなふうに考えているところであります。 　日中間には、委員の御指摘の問題も含め様々な懸案と課題があるからこそ、委員御指摘の学術交流を含め民間交流を進めることも極めて重要であると、こんなふうに考えております。 　その上で、外務省としては、日本人有識者を含みます邦人の安全確保に万全を期しておりまして、中国を含め海外への安全な渡航のために、海外安全ホームページ上の危険情報で注意事項、例えば公的な機関があったらその前、その写真を撮ることは相当慎重にしてください、気を付けてくださいとか、そういったことであったりとか、注意事項を明記するとともに、大使館等からの領事メールであったりとか本省のスポット情報等も通じて、状況も変化するわけでありますから、状況に応じて情報発信、注意喚起を行っているところでありまし

質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これが不当な活動というか、不審な活動をしていないと、こういったことはきちんと示してい

核の軍備管理・軍縮の分野では、国際的にアカデミアの発信力であったりとか、また影響力が強く、政府もこれまで研究者の知見を積極的に聴取をして政策立案に生かしてきたところでありますが、今、平木議員から御提案をいただいた点につきましてはよく検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。 　その上で、今回のＮＰＴの運用会議におきましても、御指摘いただいた若手を含みます複数の日本人研究者に政府代表団に加わっていただいて、その知見を取り入れながら会議に臨むこと、これを予定をいたしております。 　また、我が国が海外の研究機関、シンクタンクにおいて立ち上げました核兵器のない世界に向けたジャパン・チェアの下ででは、日本人の若手研究者も参加する形で、核軍縮・不拡散分野の研究やその成果の発表も進めております。 　御指摘のとおり、活躍が顕著な若手研究者の協力も得ながら政策を発展させていくことが重要であ

委員御指摘のように、米国時間でいいますと二十一日にトランプ大統領は、議論が何らかの形で決着するまで停戦期間を延長する旨発表いたしましたが、イラン側からは、少なくとも今日この委員会が始まる時間までには反応は出ていない、その後出ていれば多分何かのメモが入ると思いますので、まだ出ていないのではないかなと思います。 　こうした中で、次回の米国とイランの協議については、イラン側の今の統治体制がどうなっているか、このことについては様々な意見というのがある、意見というか見方がありまして、私の方からイランの今統治体制がこうであると断定的に申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしても、米、イランの再協議というものがいつ、どのような形で行われるか現時点では不透明な状況であります。 　我が国としても、関連情報につきまして情報収集を自ら進めるとともに、引き続き、重大な関心を持って注視をしていきたいと思

まず、松沢委員には、神奈川県の知事時代にこの旅券の受付窓口三倍増していただいたと、心から感謝申し上げるところであります。 　旅券の申請の受付、交付の事務に関しましては、委員も御案内のとおり、法定受託事務として外務省の方から各都道府県に委託して実施していただくことにしているところであります。 　外務省としても、七月一日以降の申請の増加の可能性、多分そうなるんだと思うんですけど、それを想定して、対応に万全を期すために各都道府県とも連携をしておりまして、都道府県側の要望を踏まえて六月以降に問合せを受けるコールセンターを外務省にて設置をすることにいたしました。 　また、都道府県と連携して、各種媒体で七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性がある旨、これは行政だけではなくて前広に一般に周知、広報を行っているところであります。 　また、申請の増加に対応できるように、旅券